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「安倍自民党「票入れろ詐欺」:政府主催「竹島の日」を祝う式典を実施するという公約は早速棚上げの公算」
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安倍氏、中国に特使・高村氏 尖閣に公務員先送り[日経新聞WEB]
2012/12/22 2:10
自民党の安倍晋三総裁は21日、高村正彦副総裁を来年1月にも中国に特使で派遣する方針を固めた。戴秉国国務委員らとの会談を調整している。これまで強い意欲を示してきた沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐も当面は見送る考えだ。韓国にも大統領選で朴槿恵(パク・クンヘ)氏が当選したことを受けて特使で額賀福志郎元財務相を派遣。中韓両国との関係改善に動く。
安倍氏は今月26日に首相に指名される見通しで、高村、額賀両氏には首相の親書を託す方針だ。額賀氏は当初21日中の派遣を検討したが調整がつかず、年明けにずれ込む。衆院選の政権公約で打ち出した中韓両国への強硬姿勢をひとまず封印し、現実路線の外交に軸足を移す。
安倍氏は2006年の首相就任の際には最初の外国訪問先に中国を選び、小泉政権時代に悪化した日中関係の改善に取り組んだ。今回は日米同盟の強化を掲げ初の外国訪問先として1月下旬にも米国を訪問する方針。これと並行して党ナンバー2の副総裁で日中友好議員連盟会長の高村氏を特使で早期に訪中させることで、対中関係を重視する姿勢を打ち出す。
日中関係を巡っては、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモで日本企業が多大な損害を被るなど、悪化している。安倍氏は9月の党総裁選前、尖閣諸島について「公務員が常駐することが必要だ」と表明。衆院選に向けて政権公約として発表した「総合政策集」でも「島を守るための公務員常駐」と盛り込んでいた。
日韓関係でも新大統領の誕生を関係改善の契機とみて慎重姿勢をとる。従軍慰安婦問題を巡り旧日本軍の強制連行を事実上認めた河野談話について、新たな談話の表明を当面は見送る方針を固めた。2月22日に開く意向だった「竹島の日」の政府式典も、来年は開催しない考えだ。
安倍氏は9月の党総裁選で「河野談話の核心をなす強制連行を証明する資料はなかった。新たな談話を出すべきだ」と明言。「竹島の日」を巡っては「総合政策集」で「2月22日に政府主催で祝う式典を開催」と明記していた。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2103E_R21C12A2MM8000/?dg=1
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