同じ経験をして居ります。
JohnMungさんなら阿修羅で有名な方ですから解りますが、
一般人の考え方も聞いて頂きたいとコメントする私ごときを
排除する理由が解らないのです。

もっと解らないのは、わたしの投稿によって以後の投稿も
打ち切られて、極端に少ないコメント数になったり、
IDをクリックしても何もないという画面。
他の方の過去の投稿を読みたくてIDをクリックしても最近の
超最近のものしか出てこないこと。

以前はたくさんあった、様々な世界でご活躍の方々のコメント。
阿修羅の宝が消えてしまいました。
今は目次代わりに見ておりますが、残念無念というところです。

（これもダメかも）　

そういうものだから、ネガキャン投稿やコメントは
工作が多いと思って見て下さい、初心者様。
ここまで書くと、ゲロちゃんやネカマちゃんが来ちゃうかな？
あんたらが人間なら、アベシにも何か言ってもいいよね。

§5. 補足2:国際関係

[1]韓国政府に対して、ISD条項発動
　　11月22日、遂に恐れていたことが発生しました。第25号で既報の通り、5月下旬に米国のローンスター社が韓国政府に対して「調停」を申請しました。調停機関の半年が経過したため、ISD条項が発動され、米国ワシントンにある世界銀行の傘下にある国際仲裁機関(ISCID)に回付されるに至りました(Reference[24], [71])。
　特に注目するべきことは、この提訴の内容が次のようになっていることです。

(1)外換銀行の株式売却の承認を韓国政府が遅らせたため、高値で売却することができず、予定していた利益を上げられなかったに対する損害賠償。
(2) 外換銀行の株式売却に伴う株式譲渡益課税の返還。

（1）に対しては、「差別的待遇を受けた」という言い分もあり、多少の理解できる部分もありますが
(2)については「徴税権」という国家主権を否定する問題であり、WTO憲章への抵触も懸念される、非常に重大な問題です。

　通常の通商条約における提訴ならば、下図のように、韓国の裁判所(ソウル地裁など)に訴えることになります。

(図省略)

しかし、今回の場合は、下記のようになります。ワシントンへの交通費は韓国政府の自弁となるのは当然のことですが、審理が韓国語ではなく英語で行われることが重大な問題です。しかも---殆どのメディアは報道していないことですが---NAFTA以降のISD条項が特殊なのは、FTAの「事前同意規定」によって、「外国企業が仲裁機関に提訴する際の、当該国の国内法の手続きを放棄すること」を、FTAの中で国家として事前に包括的に同意したとみなされるという点です(つまり、司法主権を放棄したことになる→まさに、植民地条約である「日米修好通商条約」(1858年)と同じ)。「日本が結んだ発展途上国とのFTAにもISD条項は入っているので問題はない」という方々は、この極めて重大なポイントを理解しておられないのかもしれません。「個別案件について、当事者双方が合意した上で、裁判所でない第3機関で仲裁を受ける」という手続きとは根本的な異なります。つまり、悪用に対する歯止めがありません。

※WTOのパネルは、国家対国家の調停であり、一外国企業の論理が国内法を覆すことはありません。また、WTOのパネルは、公開制でカメラが入るため、透明性が確保されます。

(図省略)

これは明白なる治外法権であり、主権侵害です。しかも、国際仲裁機関(ISCID)での審理は非公開であり、上訴も不可能です。これは大変なことです(Reference[25],[26],[27])。このように、ISD条項は、事実上、企業の論理が国家(または州)の権限を超える危険性を孕んだ制度であり、民主主義に対する大きな脅威となります。このため、TPP交渉において豪州はISD条項に強硬に反対しており、マレーシアも強硬に反対しています。更にマレーシアは8月に交渉からの離脱を表明しています。

[2]NAFTAも不平等条約か
　先日、知人より、NAFTAも米韓FTAと同様の不平等条約であるという驚愕の事実を知らされました。米韓FTAについては韓国が「全面批准」したのに対し、米国議会は” United States – Korea Free Trade Agreement Implementation Act”という別の法律を成立させて「限定批准」としています(Reference[28])。その結果、優先順位は次のようになっています。まさに、これは不平等条約です。

米国の連邦法＞米国の州法＞米韓FTA＞韓国の法律 (5.1)

　非常に重要なことなので、再度、当該個所を引用します。

*******************************************************************************

(略)

NAFTAにおいては、“North American Free Trade Agreement Implementation Act”の第102条において、同様の規定があります(Reference[29])。

*******************************************************************************

(略)

*******************************************************************************

　つまり、カナダ、メキシコが全面批准しているならば、次のようになります。

米国の連邦法＞米国の州法＞NAFTA＞カナダの連邦法＞カナダの州法 (5.2)
米国の連邦法＞米国の州法＞NAFTA＞メキシコの連邦法＞メキシコの州法 (5.3)

※1.ただし、米韓FTAと異なり、セーフ・ガードは3カ国ともに認められている。
※2.DR-CAFTA(米国、コスタリカ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ニカラグア、ドミニカ)においても同様の「限定批准」となっている。

従って、「ISD条項」と「ラチェット条項」と「英米法の慣習法優先」の合わせ技によって、1企業の論理が国の法令をOverruleするという事象は、米韓FTAやNAFTAにおいては米国政府に対しては適用されないことになります(Reference[28],[29],[30])。
　NAFTAにおけるISD条項の実情について、11月末のネット・メディアの党首討論会で、某政党の党首は「ISD条項は相互的なものであり、米国も勝ったり、負けたりです。」と述べていました。この理解は不十分であり、正確には次のようになります。

(1)確かに条約の構成上は「ISD条項」は相互的なものである。しかし、米韓FTA、NAFTA、DR-CAFTAについては、米国は条約そのものを批准せず、別の「FTA履行法」を成立させている。しかも、いずれも履行法102条において、国内法のFTAに対する優越を規定しているため、米国政府に対するISD条項による提訴は、原則的に棄却される。

(2)「米国が敗訴したことがある」というのは、「米国企業が、カナダ政府またはメキシコ政府を被告して提訴した場合」に、賠償金が認められなかったという点での敗訴であり、「カナダまたはメキシコの企業が、米国の連邦政府/州政府を被告として提訴した場合」は損害賠償が認められたことは無い。

京都大学の藤井聡教授や中野剛志准教授、ネット・メディアで有名な岩上安身氏は、NAFTAにおけるISD条項の運用について、「�@米国連邦政府/州政府に対する提訴は全て棄却されるのに、�Aカナダ連邦政府/州政府やメキシコ連邦政府/州政府に対する提訴は(かなり無理のあることでも)認められることがある」と述べておられます。�@の背景には「米国が全面批准せずに、FTA履行法により限定批准としていること」があり、�Aの背景には「英米法独特の慣習法>成文法の構図を利用していること」があると考えられます(Reference[25],[26],[28],[29],[30])。

※1.こうした現象について、「騙されるほうが悪い」という考え方も一部に存在します。アングロ・サクソンにはこのような功利主義的な考え方も根強いようですが、正統使徒伝承のキリスト教であるカトリックやギリシャ正教の立場ではあり得ないことである。実は日本人の多くも、後者の立場に近い。後述するGMO禁止の考えも、カトリックやギリシャ正教の影響の強いヨーロッパ大陸やロシアでは否定的なのも、遺伝子操作は「神の領域」と考えているからに他ならない。

※2.昨年11月の参議院の記録を見ると分かることだが、恐ろしいことに、治外法権条項のISD条項を知らずにTPPを推進している政治家がいたようである。また、質疑の中で、ISD条項について「寡聞にして知らない」と答えた政治家もいたようである。TPPについて、主権を侵害するこの条項について「除外せよ」とするのではなく、「是非とも獲得すべき項目」と考えている政治家や経産省の官僚がいるようである。まさに絶句する事態である。

これらのことを見ていると、NAFTA以降、米国は「対等な立場で、Win-Winの関係になるようなFTA」は締結していないように思われます(Reference[31],[32],[33])。前回指摘したように、WTOのトップもTPPの交渉の在り方について懸念を表明しています(Reference[34],[35])。筆者はNFL(National Football League)の長年のファンであり、Post Seasonは必ず全試合見るようにしているなど、米国には大変な敬意をもっています。しかし、他国に対するこうしたスタンスは、米国に対する反感を助長させるだけであり、長期的に見て米国にとって決してプラスにはならないと大変懸念しています。後述するように、早速、(地政学的に重要な最前線国である)韓国ではそのような事態が発生しており、FTAそのものの破棄論まで飛び足す状況にあります。我が国においても、この2年間を通じて、国民の間に米国に対する不信感が相当広がっています。やはり、EUのように、加盟国の多様性を認め合った上で、互いを尊重し、議論を公開し、時間を掛けて、コンセンサスを取りながら、Win-Winの関係を構築するようなプロセスをとるべきです。

今年、カナダ・メキシコの両国は「NAFTAからTPPへの乗り換え」を表明しました。実は、オーストラリア及びマレーシアの強硬な反対のためISD条項そのものが除外される可能性があります。また、TPPで検討されている「ISD条項」は、プロテクト条項があるなど発動条件に一定の制限があり、透明性が改良されるなど、(現状からすれば)カナダ・メキシコにとっては「NAFTAからTPPへの乗り換え」はかなり有利な方向への変更となります。このことを理解している日本人は非常に少数であると思います。また、NAFTAや米韓FTAと異なり、TPPは米国の法律よりも上位に来ます。逆に、そのことで、米国国内では大騒ぎになっています(Reference[36],[37],[38])。

実は、豪州のTPP交渉参加も「米豪FTAの改定」の意味を持っており、�@「ISD条項の除外の継続」と�A「薬価規制の復活」と�B「農産物の輸入関税の完全撤廃」を目的としています(Reference[75])。カナダ・メキシコ・豪州のTPP交渉参加は、1990年代に締結された「(自国に不利な)米国とのFTA」の「不平等条約の改正」の色彩があるのであって、我が国とは全く状況が異なることに留意することが必要です。つまり、多国間条約への乗り換えによって、不平等条約の改正を目指していると考えられます。

�@政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
�B国民皆保険制度を守る。医療・介護分野、及び、薬価基準は自由化の対象外とする。
�C我が国の食の安全安心の基準を守る。遺伝子組替食品及び飼料は自由化の対象外とする。残留農薬・食品添加物・食品トレーサビリティについては自由化の対象外とする。
�D国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
�E政府調達及び公共調達については、自由化の対象外とする。また、金融サービス等は、わが国の特性を踏まえ、郵便貯金・簡易保険及び共済等は対象外とする。また、公共調達については、一言語に統一するのではなく、母国語主義とする。
�F知的財産権については自由化の対象外とする。また、動植物の種子や遺伝子、医療行為やビジネス・モデルについては知的財産権の対象外とする。
�G国家資格については自由化の対象外とする。
�H基本的人権に関する事項、及び、教育・文化・報道・公共交通・ライフライン・エネルギー・土地の取得・売買については自由化の対象外とする。
�I日本語も公用語とすることが認められない限り、交渉参加に反対する。
�J自由化がネガティブ・リスト方式である限り、交渉参加に反対する。
�K交渉過程が公開方式に変更されない限り、交渉参加に反対する。