安倍内閣で景気回復は無理　この経済政策は亡国の道（日刊ゲンダイ）　赤かぶ

安倍内閣で景気回復は無理　この経済政策は亡国の道（日刊ゲンダイ）　
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/535.html
投稿者赤かぶ日時 2012 年 12 月 21 日 00:09:01: igsppGRN/E9PQ

http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7692.html
2012/12/20　日刊ゲンダイ　：「日々担々」資料ブログ

｢失われた20年｣の元凶だった経済財政諮問会議の復活や10兆円の補正予算､2%物価上昇目標など､どれもこれもｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済下の現在のﾃﾞﾌﾚ大不況に何の効果もないと専門筋

｢安倍｣と｢ｴｺﾉﾐｸｽ｣で｢ｱﾍﾞﾉﾐｸｽ｣――｡そんな呼び名をつけるほどの価値もない経済政策が注目されている｡

確かに民主党はひどかった｡でも､ﾋﾟﾝﾄは外れていない｡国家戦略室が予算編成のｸﾞﾗﾝﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝを描き､｢ｺﾝｸﾘｰﾄから人へ｣で利益を再分配する｡財務省主導の財政運営を転換し､主権者である国民の声に耳を傾けるのが狙いだった｡途中で進むべき道を見失ったのは､役人をﾊﾝﾄﾞﾘﾝｸﾞする能力や知恵がなかったからである｡

安倍が目指すところは違う｡財政と金融の両方からｶﾈをばらまくつもりだ。

財政は､国土強靱化を合言葉に､10年間で200兆円を公共事業にぶち込む｡連立を組む公明党も､｢防災･減災ﾆｭｰﾃﾞｨｰﾙ｣とか言って足並みをそろえている｡まずはこの2党が音頭を取って､来年1月の通常国会で10兆円規模の補正予算を組む考えだ｡

金融は､物価上昇率が2%になるまで､市場をｼﾞｬﾌﾞｼﾞｬﾌﾞにする｡日銀にお札をじゃんじゃん刷らせ､建設国債の引き受けも命じるという｡無制限の金融緩和である｡

こんな海の物とも山の物とも分からない話をﾏｰｹｯﾄは好感した｡選挙期間中から発せられた強気のｺﾒﾝﾄに反応､株価は上昇して為替は円安に振れる｡

日経平均はきのう(19日)､1万円の大台も回復した｡たいこ持ちﾒﾃﾞｨｱは｢安倍相場｣なんて持ち上げたりしている｡ｱﾍﾞﾉﾐｸｽとやらが景気回復を運んでくるかのような錯覚を振りまくのだ｡

◆ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ時代が理解できない浦島太郎

だが､すべては幻想である｡安倍はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ時代の経済が全然分かっていない｡

同志社大教授の浜矩子氏(国際経済学)が言う｡

｢安倍さんは､まるで浦島太郎です｡主張を聞いていると30年前､40年前にﾀｲﾑｽﾘｯﾌﾟしたかのように思えてくる｡ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ時代を踏まえた視点は見当たりません｡輪転機をぐるぐる回してお札を刷り､すさまじいｲﾝﾌﾚを起こそうとしているのは､国の膨大な借金を帳消しにしたいから｡一方で円安誘導のために為替戦争を仕掛けるという｡どちらもひどい発想ですが､今は“分かち合い”“支え合い”のｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ時代です｡だれもがいや応なしにｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｻﾌﾟﾗｲ･ﾁｪｰﾝの中に組み込まれている｡それでも従来型の国家主義的な姿勢で破壊的な行動を取ろうというのが安倍さんの経済政策で､時代錯誤も甚だしい｡“自分さえよければいい”が通用しない時代だということを理解していないのです｣

国境は低くなり､ﾋﾄ､ﾓﾉ､ｶﾈが自由に行き交うようになった｡一国の政策だけで経済の流れを変えられる時代は､とうに終わっているのだ｡

日銀の金融政策で2%の物価上昇などできっこない｡それがまっとうな見方である｡

◆景気回復の原動力とならない公共事業

ｴｺﾉﾐｽﾄの高橋乗宣氏も言う｡

｢日銀と政策協定を結ぶだけでｲﾝﾌﾚ化を進められると思っているところに基本的な間違いがあります｡このﾃﾞﾌﾚは､安い輸入品がどんどん国内に流れ込んでいることが引き金になっていて､金融で解消できる状況にありません｡それに､いくら金融を緩めても､ﾀﾞﾌﾞついたｶﾈは国境の外に流れていくだけ｡底が抜けたﾊﾞｹﾂに水はたまらないのです｡米国のﾘｰﾏﾝ･ｼｮｯｸは世界中の金融機関を同時多発的に襲った｡それぐらい世界との関係は密接になっているし､その距離もかつてないほど近づいている｡政府と日銀が一緒にやれることは､ほとんどありません｣

経済財政諮問会議の復活だってﾛｸでもない｡安倍は｢ﾏｸﾛ経済の司令塔になる｣と言っているが､小泉の威を借りる竹中に使われた道具だ｡構造改革の名の下に､米国型の弱肉強食社会が進み､格差が拡大したのも､こんな装置があったから｡失われた20年の元凶でもある｡

｢安倍さんがﾏｼﾞﾒに勉強をする場にするのなら､復活も意味があります｡でも､旧自民党政権時代のように社会保障を削り､規制を緩和し､格差を拡大させるために利用するのなら必要ありません｡政府の方から予断を与え､それに合わせた提言を出してくるような会議になれば､この国は終わりですよ｣(高橋乗宣氏=前出)

10兆円の補正予算だって､どれだけの効果があるのか｡公共事業の乗数効果はどんどん小さくなっている｡補正予算分に見合った需要は生まれるだろう｡だが､それに応じて所得が増え､消費も上向き､さらに所得が増えて……と､経済がうまい具合に転がっていく原動力になりはしないのだ｡

◆成熟日本に高度成長の夢などあり得ない

それでも安倍は選挙期間中､切れ目のない経済対策で名目3%以上の経済成長を目指すと訴えた｡こんなﾊｯﾀﾘを信じるとﾋﾄﾞｲ目に遭う｡

｢いつまでも夢を追い続けているようですが､日本はもう成熟した大人になっています｡かつてのような高度経済成長は訪れません｡子どものように伸び続ける時代は過ぎ去ったのです｡それでも経済活動は十分に高いﾚﾍﾞﾙにあるし､たとえｾﾞﾛ成長だったとしても嘆く必要はありません｡それでもなお､高い成長を追い求めることしか考えられないとすれば､救い難い単細胞的発想｡無理をして牽引役をつくるようなことをすれば､さらなる格差拡大を招く危険性は高い｡一部の企業や金持ちだけが得をする一方で､貧困が広がっていくでしょう｡安倍さんがもたらそうとしているのは､そんな社会です｣(浜矩子氏=前出)

自民党は今回､小選挙区では4割の得票で8割の議席を得た｡国民の思いと現実はｷﾞｬｯﾌﾟがある｡それでも朝日新聞の調査によると､57%が政権交代を｢良かった｣と答えたという｡民主党への失望は深かった｡威勢のいい安倍の発言に､｢景気回復｣の期待を持った有権者も少なからずいたのだろう｡

だが､財政も金融もﾕﾙﾕﾙにする安倍流は､間違いなく行き詰まる｡今回の政権交代も国民を失望させるのは間違いない｡

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コメント
01. 2012年12月21日 00:35:39 : GZ4M0kMGBA そのうちうんこもゆるゆるになって退陣だ。
02. 2012年12月21日 00:40:49 : Pj82T22SRI 相変わらずのゲンダイだな批判したいなら、もう少し、まともな人間を選んだ方がいいだろう >輪転機をぐるぐる回してお札を刷り､すさまじいｲﾝﾌﾚを起こそうとしている >日銀の金融政策で2%の物価上昇などできっこない批判自体が矛盾（ハイパーインフレ批判とインフレ生じない批判）しておかしいね前者の浜は明らかに後者の言い分と矛盾して（しかも間違って）いるし後者の高橋に関して言えば、インフレになるまで100兆円に及ぶ巨額の財政政策を発動するというアベノミクスが現実化するのであれば今後、確実にインフレは起こるしかしアベノミクスの問題は、そんなところにあるのではない国内の規制緩和や社会保障改革をせずに、旧来のバラマキ公共事業と、金融緩和を続けるだけでは、国内産業構造が低生産性のままであり、インフレになっても実質賃金は伸びず、長期的には、国民の実質生活水準が低下することにある
03. 2012年12月21日 00:48:34 : Pj82T22SRI 白川がもっとわかり易い説明ができ、政治家と国民が経済・金融のメカニズムをきちんと理解できれば、何が必然的に起こることで、何が政治によって改善することなのかがわかるはず結局、答えは簡単で、まず不要な規制は徹底的に無くし、貿易障壁は無くしていく、しかし一方で監視はもっと強化し、不公正なルール、モラルハザードやフリーライダーを淘汰できるようにするまた民間では解決できない問題（生産性が低い産業では賃金は上がらない、効率化で失業率は高まる、環境や自然は破壊される・・）は、規制と再分配政策（社会保障の改革）で対応するべきであるということだ
04. 2012年12月21日 01:10:38 : 75PmJjVA6k 今の円安株高は金融政策の投機的なもの。大して続かないだろう。公共投資や増税ＴＰＰは日本経済を壊滅させることになるだろう。
05. 2012年12月21日 01:26:46 : nmjueWVx1Y 国家経済は特殊なもので、お札を刷ってインフレにすれば、国の借金は減るが、国民や企業の貯蓄も減る。詰まり、簡単に言うと、国民や企業の貯蓄で、国債を支払うようなものです。タイミングはいつか分かりませんが、何時かやらなければいけない事です。私は、今のタイミングで良いと思います。しかし、本当に大事な事は、実態経済で、富を生むことです。これが出来ないと長期的には日本は保ちません。最近は、公務員志望の若者が多いのですが、これは問題です。公務員は、殆ど富を生みません。かつて、高度成長期の本田総一朗さんや松下幸之助さん、のような人が沢山いなければなりません。公務員の待遇を民間より少し低い位にすべきです。そうすれば、若者も実態経済で汗をかきます。「楽して金儲け」の社会を変えれば良いのです。酔っぱらいが書いたので、誤字脱字ご容赦下さい。
06. dandelion 2012年12月21日 01:55:09 : xY2BuBy2yVtOQ : t4bThztEVE 中小企業の銀行取引の凍結を解除しない限り景気は上向かない。土地本位制である日本は土地の価格が上がらないと銀行も貸さない。あまりにも土地価格が下落してしまっている。これは金融マフィアの仕業である。安倍はおそらく軍産複合体の傀儡であろう。だからオバマをブッシュと言ったのだろうｗつじつまはあう、岸信介＝統一教会＝ブッシュ
07. 2012年12月21日 02:07:20 : 9lF6UQuOSk エコ経済で物を作り出す企業は限られてきている上、その結果が今の不況の原因でもある。生活に必要な白物家電とスマホだけで以前のいわゆる家電製品は賄える。この分野の企業の活性化には、お金のバラマキよりも何を作るかと言ったThink Differentが必要なのである。エコポイントの様な、企業へのバラマキを行っても、企業がそれを活用できる発想力、開発力が無ければ意味がないのである。昔式の、経済活性化方式ではダメであり、別の成長分野を模索するのが良い。
08. 2012年12月21日 02:51:48 : Pj82T22SRI 　＃単に税金をバラまくのではない公共投資が必要だな笹子トンネル事故で浮き彫りになった大量老朽化にどう対処する？インフラ劣化先進国の欧米の対応に学ぶべき点 2012年12月21日（金）　中野目　純一　2012年12月2日、中央自動車道の笹子（ささご）トンネルで起きた天井板崩落事故は、高度経済成長期に造られた多くの構造物が、建設から30年以上経った現在、一斉に老朽化しようとしていることに改めて警鐘を鳴らすものとなった。　欧米の先進国は、日本より一足先にこうしたインフラの老朽化に直面している。しかし、どの国も財政難であることには変わりなく、維持管理や補修に予算を割きたくても割けない事情は日本と同じ。では、どのような施策を講じて、この社会的課題を乗り越えようとしているのか。欧米の動向に詳しい、建設コンサルタントの中村裕司氏に聞いた。（聞き手は中野目純一）笹子トンネルの崩落事故で、高度成長期に造られたインフラの老朽化が改めてクローズアップされました。きちんと打音検査をやっていなかったという話もあります。技術的な原因はさておき、こうした問題が起きる背景には、何があるのでしょうか。中村裕司（なかむら・ゆうじ）氏 1972年名古屋大学卒業、石川島播磨重工業入社。89年同社を退社し、建設コンサルタント会社のアイ･エス･エスを設立、代表取締役に就任。98年アイ･エス･エス創研を設立し代表取締役。2007年アイ・エス・エスアールズを設立し代表取締役。2010年アイ・エス・エス代表取締役を退任。現在はアイ・エス・エスグループのオーナー。技術士（建設部門）。主な著書に『建設技術者が危ない』（日刊建設通信新聞社）など。（写真：陶山勉、以下同）中村：行政も建設業界も、インフラを新しく造ることばかりに目が向いて、既設のインフラの維持・補修は重視してきませんでした。損傷が激しくなった部分が見つかれば、その都度補修をするという、場当たり的な対応に終始してきたことは否めないでしょう。　補修対象となるインフラが少ない時はそうした対応でも問題ありませんでしたが、今後、高度成長期に大量に建設された構造物が一気に老朽化するとなると、そのような一時しのぎの対策では立ちゆきません。　しかし、先進国はどこも税収不足で、維持・補修に投じるお金がありません。そこで必要になるのが、いかに民間資金を取り入れるかという発想です。投資対効果を考えた、戦略的・効率的なマネジメントが求められるのです。　実は、インフラへの民間資金の投入は、「老朽化先進国」である欧米では珍しいことではありません。　英国では、1998年に労働党のトニー・ブレア政権が「総合交通政策白書」を発表し、大きな政策転換を実行しました。高速道路や国道などの新規建設をストップし、鉄道やバスなどの既存の公共交通を改善して輸送量を増やすことで、渋滞の解消と環境汚染の防止を目指したのです。　この中で活用されたのが、「PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）」。つまり「官民連携」と呼ばれる手法でした。地下鉄や道路など、老朽化した既設インフラの維持管理と補修を民間企業に委ねることによって、民間のノウハウを活用しようというものです。　代表的な例が、2002年に始まったロンドン地下鉄の大改修。民間企業の力をフル活用した、30年に及ぶプロジェクトです。車両の運行や駅の運営はこれまで通り地下鉄公社が担当し、車両・線路・信号機・駅などのインフラは地下鉄公社から民間会社へ移管しました。　民間会社は、調達した資金を15年間にわたってこれらのインフラの更新・改装に投じます。そして、後半の15年間はインフラを所有しつつ資金を回収し、その後は地下鉄公社に返還するという計画でした。　このようなPPPの取り組みが欧州諸国では盛んで、道路で言えば、EU（欧州連合）加盟16カ国の道路網5万7542kmのうち2万1998km、実に約38％が、PPPによって維持管理されている道路となっています。　米国でも、1993年に道路を対象としたPPP事業がスタートし、バラク・オバマ政権の下で拍車がかかりました。米国全土を結ぶインターステート･ハイウェー（州間高速道路網）も、かつては原則無料でしたが、今はPPPの枠組みの下で有料化が進んでいます。　1994年から2008年の間にPPPによって完成した道路は58路線。さらに2016年までに16路線が計画されており、急速にPPP事業が広がりを見せています。　一方、日本の道路事情はと言えば、2005年に日本道路公団がNEXCO（ネクスコ）3社に分割民営化されたものの、その株式は国が100％保有しており、相変わらず国営道路のままです。このように、日本の道路の維持管理や補修はすべて税金で賄われている点が、欧米との大きな違いと言えます。単年度発注を複数年に改め、発注規模を大型化せよ民間資金の活用と言えば、今おっしゃられたPPPよりも、PFI（パブリック・ファイナンス・イニシアティブ）という言葉の方が日本では普及していますが、両者に違いはありますか。中村：厳密に言えば、PPPの方が、PFIのほか民間委託や独立法人化・民営化といった手法も含めたより大きな概念だと言えます。しかし、最近は「PFI/PPP」と一括りで呼ばれ、両者はほぼ同義と考えていいでしょう。実際、PFIという言葉があるのは英国と日本だけで、ほかの欧州諸国や米国ではPPPと呼ばれています。では、日本でもこのPPPを導入して老朽化したインフラの改修を行うには、何が必要だとお考えですか。中村：既に1999年にPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が施行されており、法的な整備は完了しています。技術的にも何ら問題はありません。残る課題は、事業の枠組み作りです。　まずは、維持管理業務の発注規模を拡大することが必要です。現行の発注規模は、新設に比べてボリュームが小さすぎます。現在は維持管理業務の調査や点検、補修の設計、補修工事の施工などを個別に発注しているケースが多い。これを新設と同様に工区を細かく割って発注していたのでは、民間企業にとって魅力のある規模のビジネスにはなり得ません。　欧米と同じく工区を大きくするとともに、単年度主義をやめて、複数年度の契約、例えば何十年という単位で発注していくべきです。　今回、笹子トンネルで問題になった打音検査も、それだけを個別に発注すれば、小さな検査会社1社が受注する形になるでしょう。しかも毎年入札を行う形になります。　これを例えば「NEXCO中日本（中日本高速道路会社）が管理する全トンネルの天井板の点検業務を5カ年分」というようにすれば、数億円規模の事業になるはずです。そうすれば、大企業も入札への参加に意欲を示すでしょう。さらに入札も、単なる価格競争ではなく技術提案を競う形になりますから、各社が技術やノウハウをこぞって投入するようになるでしょう。発注方式の変更によって建設会社の事業モデルも変貌　米国では、バージニア州リッチモンドに本社を置くバージニアメンテナンスサービス（VMS）社が、このような「包括複数年委託契約」を受注した先駆けと言われています。この会社は米大手建設コンサルタント会社であるルイスバージャーとジェイコブスが1995年に共同で設立しました。　VMS社は、96年にバージニア州内の高速道路の23％に当たる250マイル（約400km）の維持管理を初めて受注し、2007年までの約10年間、舗装や橋、街路灯などの維持管理や補修のほか、除雪や交通事故の処理なども担いました。バージニア州は、VMS社が2002年までの約5年間で、州自身が維持管理する場合に比べて費用を15％低減したと評価し、ほかの高速道路の維持管理も相次いで民間委託しています。　英国でも、全国の高速道路と国道を所管する道路庁が、2001年から「MAC契約」と呼ばれる発注方式を導入しました。MACとは「マネジング・エージェント・コントラクター」の略で、バージニア州と同様に、道路の維持管理業務と補修工事の両方を一括して民間に委託します。こうした発注方式によって、単に発注する業務の規模が大きくなるだけでなく、維持管理と補修の密接な連携が可能になり、効率が高まりました。　今回、笹子トンネルの事故が起きてしまった背景には、道路の維持管理に大手企業が魅力を感じて参画する仕組みがなかったことがあったのかもしれません。　もちろん、複数年にわたって委託すると、その間に仕事が甘くなる可能性があります。そこで、1年ごとにレビューを行ったりして、きちんと目標が達成されているかどうかをチェックするといった工夫がなされています。　「アベイラビリティー・ペイメント」と呼ばれ、運営や維持管理のパフォーマンスが上がれば、報酬がアップする評価システムが欧米では確立されています。複数年契約の場合は、このような制度の導入も併せて考えるべきでしょう。「コンセッショネア」という新たな業態が生まれ海外進出もこうした官から民への流れは、ゼネコンをはじめ業務を受注する民間企業の側にも何らかの変化を及ぼすと考えられますか。中村：恐らくゼネコンは現在のような「建てるだけ」の事業から「建てて運営する」事業への転換を促されることになるでしょう。　先ほど申し上げたPFI法は、2011年の改正で「コンセッション方式」が認められるようになりました。コンセッションとは、「公共施設等運営権」のことで、この法改正により民間企業が施設の利用者から料金収入を得て建設費などの投資を償還することが可能になりました。　例えば、ある民間企業が、有料道路を1本造ることで、その利用者の料金収入が1年間で10億円、すなわち30年間で300億円得られると見込んだとします。その企業は、200億円を国に前払いしてその有料道路の30年間分の運営権を買い、民間から資金を集めて有料道路を建設します。この投資は、利用者の料金収入から回収していくという仕組みです。　国から見れば、リスクを民間に移転でき、200億円の収入が生まれ、建設費用を負担する必要もなくなります。さらに、30年後にはその資産は国のものになるわけです。　このようにして民間の力を取り入れることによって、「収益を生む資産」に対するこまめなメンテナンス、さらにライフサイクルコストを下げようとするインセンティブも期待できます。　コンセッション方式によってインフラの建設だけでなく運営も担う民間企業は、欧州などでは「コンセッショネア」と呼ばれています。　ちょっとイメージしにくいかもしれませんが、首都高速道路株式会社に、スーパーゼネコンと投資ファンドが加わって一体になったような企業体を思い浮かべてみてください。欧州の大手建設会社、例えばフランスのブイグやバンシ、スペインのACS、シントラなどは、既に旧来の新設一辺倒の業態から脱皮して、コンセッショネアに変貌を遂げています。　これらの会社は欧州におけるコンセッション市場は成熟期に入ったと見て、現在は北米への進出に力を入れています。　政府が描いた計画通りに建設する従来のインフラ整備とは異なり、コンセッショネアは、需要や収益性、建設後の維持管理にかかるコストまでも予測し、自社の得意とする設計や工法を提案します。加えて、資金調達も含めた独自のプランを立てて入札に参加するわけですから、まさに設計・施工だけではなく、開発案件の企画や資金調達、完成後の管理運営面も含めた総合力の戦いとなります。民間資金の活用は避けて通れない日本には、まだコンセッションを実施した例はないのでしょうか。中村：道路に関しては、私の知る限り、愛知県や青森県下で、公社所管の有料道路の民間事業者への運営委託を検討する動きがありましたが、まだ実現には至っていません。　道路以外では、茨城県の廃棄物処理場で、レベニュー債（事業目的別歳入債券）を発行し、民間資金で建設費を調達した例があります。これは、自治体がレベニュー債を使った初めての例だと思います。　16日の衆院選で大勝し、政権奪回を果たす自民党は、「国土強靱化計画」を打ち出して公共事業を大幅に増やそうとしています。ですが、ネックとなるのはやはり財源です。税収は社会保障に回さなくてはなりませんし、建設国債の発行も限界です。民間資金を活用して老朽化したインフラを補修する以外に道はないでしょう。　欧米のように民間の資金やノウハウを活用する仕組みを作ることが、日本にとって喫緊の課題です。（構成：峯村創一）中野目純一（なかのめ・じゅんいち）日経ビジネス副編集長。日経アーキテクチュア、日経コンストラクション、日経ビズテックの記者を経て、2005年12月日経ビジネス記者。2012年4月から現職。ニュースを斬る日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
09. 2012年12月21日 07:02:40 : aQq0UGoaxY 不正選挙でかろうじて議員になった人物が誰か知っているマスコミやシロアリを眺めているのも、一興である。議員たちが虚勢を張りながら心中穏やかならず、視線が痛い状態で何が出来るのだろうかと見ているのも、また、一興である。
10. JohnMung 2012年12月21日 07:41:08 : SfgJT2I6DyMEc : mCP3iVzdPY 　お騒がせしますこと、ご容赦ください。　阿修羅政治選挙板を閲覧されるみなさんへ　私は４月下旬頃以降、「JohnMung」のペンネームでコメント欄に書き込みをしています。管理上の事情でしょうか、　同じPCを条件を変えずに使用していながら、私のIDが度々変えられるので、私自身のコメ書きに同一人であることを示すために、「JohnMung」のペンネームを使用するようにしました。　ところが、数日前から、元々「新自由主義クラブ」のペンネームでコメント欄に書き込みをしてきた方が、「ジョン・万次郎」なるペンネを使ってコメ書きを始めています。この方と「JohnMung」のペンネを使う私とは、まったく異なる人格です。私は、事情を知らない方に、取り違えさせる攪乱行為であるとみています。　阿修羅では、私よりもずっと先輩で、よく知られている「日高見連邦共和国」さんも、この「新自由主義クラブ」から、「目高見連邦共和国」という紛らわしい「成りすまし」をされたのです。　私の場合よりも見分けにくいでしょう。「成りすまし」をされたご本人も阿修羅ではコメ書き常連の他の方々も、私が指摘するまでは気づかなかったようです。　上記の違いを、よく見比べて下さい。　では、最初の３文字に絞って「日高見」と「目高見」としたら、どうでしょう。もうお分かりですね。　「新自由主義クラブ」がどういうペンネを使おうと、商標登録等の措置をしているわけでもないことから、それ自体をとやかく言えないも知れません。　「新自由主義クラブ」は、数ヶ月前まで、小沢氏に対する憶測・妄想込みのネガキャンを執拗にやっていました。「日高見連邦共和国」さんも私も「新自由主義クラブ」のコメに反論してきました。その後、「新自由主義クラブ」というペンネのコメを見かけなくなっていました。　その後、それらしいコメは見かけましたが、「新自由主義クラブ」というペンネは使っていませんでした。　そして、数日前にまず「日高見連邦共和国」さんに対して「目高見連邦共和国」の「成りすまし」をし、「JohnMung」に対して「ジョン・万次郎」という紛らわしいことをやってきました。　みなさんはどう思われますか？　同様のことをやられたら、どう思われますか？　ただ、このことだけは、混同のないように、お願いいたしします。　「JohnMung」と「新自由主義クラブ」＝「ジョン・万次郎」とは別人格であることをご承知置きください。　このことについては今後しばらく、別のスレにも適宜、貼り付けますので、ご理解のほど、併せてお願いいたします。


11. 2012年12月21日 08:33:53 : a1iNOS3XDA 若者よ、日本を捨てよ。とにかく捨てるのだ。この意味が解るか。１００年かかるぞ、日本民族が覚醒するには。若者よ日本を捨てよ。来年のキーワードだぞ。
12. 3B 2012年12月21日 15:50:31 : jUAasyhCKhF1. : 8erF2hAaNg この人何もできないよ。「竹島の日」の式典も出ない。たったこれだけでもやれよ
13. xyzxyz 2012年12月21日 20:08:30 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w 確かに旧態依然の公共事業では限界があるのではないかと思う。かといって成長産業に投資を　というのは非常に難しい。この点、民主と未来の主張はに通っている。介護、林業、エコが新しい産業とのことである。これにもうーん？となってしまう。まずは口先介入で民主が10兆円費やしてもびくともしなかった円高をこれだけ動かしたとこは安倍さんを評価したい。だが野党と違って、与党は実積を求められる。この後、何が出来るかだな。
14. 2012年12月21日 21:20:38 : Dg4wRTHmHk ＞｢失われた20年｣の元凶だった経済財政諮問会議の復活や10兆円の補正予算､＞2%物価上昇目標など､どれもこれもｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済下の現在のﾃﾞﾌﾚ大不況に＞何の効果もないと専門筋「失われた20年」って、そこそこ大きな勢力となった新党さんが　何の展望もなくなんでもかんでもとりあえず反対していた時期なんですけどね。

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01. 2012年12月21日 00:35:39 : GZ4M0kMGBA そのうちうんこもゆるゆるになって退陣だ。
02. 2012年12月21日 00:40:49 : Pj82T22SRI 相変わらずのゲンダイだな批判したいなら、もう少し、まともな人間を選んだ方がいいだろう >輪転機をぐるぐる回してお札を刷り､すさまじいｲﾝﾌﾚを起こそうとしている >日銀の金融政策で2%の物価上昇などできっこない批判自体が矛盾（ハイパーインフレ批判とインフレ生じない批判）しておかしいね前者の浜は明らかに後者の言い分と矛盾して（しかも間違って）いるし後者の高橋に関して言えば、インフレになるまで100兆円に及ぶ巨額の財政政策を発動するというアベノミクスが現実化するのであれば今後、確実にインフレは起こるしかしアベノミクスの問題は、そんなところにあるのではない国内の規制緩和や社会保障改革をせずに、旧来のバラマキ公共事業と、金融緩和を続けるだけでは、国内産業構造が低生産性のままであり、インフレになっても実質賃金は伸びず、長期的には、国民の実質生活水準が低下することにある
03. 2012年12月21日 00:48:34 : Pj82T22SRI 白川がもっとわかり易い説明ができ、政治家と国民が経済・金融のメカニズムをきちんと理解できれば、何が必然的に起こることで、何が政治によって改善することなのかがわかるはず結局、答えは簡単で、まず不要な規制は徹底的に無くし、貿易障壁は無くしていく、しかし一方で監視はもっと強化し、不公正なルール、モラルハザードやフリーライダーを淘汰できるようにするまた民間では解決できない問題（生産性が低い産業では賃金は上がらない、効率化で失業率は高まる、環境や自然は破壊される・・）は、規制と再分配政策（社会保障の改革）で対応するべきであるということだ
04. 2012年12月21日 01:10:38 : 75PmJjVA6k 今の円安株高は金融政策の投機的なもの。大して続かないだろう。公共投資や増税ＴＰＰは日本経済を壊滅させることになるだろう。
05. 2012年12月21日 01:26:46 : nmjueWVx1Y 国家経済は特殊なもので、お札を刷ってインフレにすれば、国の借金は減るが、国民や企業の貯蓄も減る。詰まり、簡単に言うと、国民や企業の貯蓄で、国債を支払うようなものです。タイミングはいつか分かりませんが、何時かやらなければいけない事です。私は、今のタイミングで良いと思います。しかし、本当に大事な事は、実態経済で、富を生むことです。これが出来ないと長期的には日本は保ちません。最近は、公務員志望の若者が多いのですが、これは問題です。公務員は、殆ど富を生みません。かつて、高度成長期の本田総一朗さんや松下幸之助さん、のような人が沢山いなければなりません。公務員の待遇を民間より少し低い位にすべきです。そうすれば、若者も実態経済で汗をかきます。「楽して金儲け」の社会を変えれば良いのです。酔っぱらいが書いたので、誤字脱字ご容赦下さい。
06. dandelion 2012年12月21日 01:55:09 : xY2BuBy2yVtOQ : t4bThztEVE 中小企業の銀行取引の凍結を解除しない限り景気は上向かない。土地本位制である日本は土地の価格が上がらないと銀行も貸さない。あまりにも土地価格が下落してしまっている。これは金融マフィアの仕業である。安倍はおそらく軍産複合体の傀儡であろう。だからオバマをブッシュと言ったのだろうｗつじつまはあう、岸信介＝統一教会＝ブッシュ
07. 2012年12月21日 02:07:20 : 9lF6UQuOSk エコ経済で物を作り出す企業は限られてきている上、その結果が今の不況の原因でもある。生活に必要な白物家電とスマホだけで以前のいわゆる家電製品は賄える。この分野の企業の活性化には、お金のバラマキよりも何を作るかと言ったThink Differentが必要なのである。エコポイントの様な、企業へのバラマキを行っても、企業がそれを活用できる発想力、開発力が無ければ意味がないのである。昔式の、経済活性化方式ではダメであり、別の成長分野を模索するのが良い。
08. 2012年12月21日 02:51:48 : Pj82T22SRI 　＃単に税金をバラまくのではない公共投資が必要だな笹子トンネル事故で浮き彫りになった大量老朽化にどう対処する？インフラ劣化先進国の欧米の対応に学ぶべき点 2012年12月21日（金）　中野目　純一　2012年12月2日、中央自動車道の笹子（ささご）トンネルで起きた天井板崩落事故は、高度経済成長期に造られた多くの構造物が、建設から30年以上経った現在、一斉に老朽化しようとしていることに改めて警鐘を鳴らすものとなった。　欧米の先進国は、日本より一足先にこうしたインフラの老朽化に直面している。しかし、どの国も財政難であることには変わりなく、維持管理や補修に予算を割きたくても割けない事情は日本と同じ。では、どのような施策を講じて、この社会的課題を乗り越えようとしているのか。欧米の動向に詳しい、建設コンサルタントの中村裕司氏に聞いた。（聞き手は中野目純一）笹子トンネルの崩落事故で、高度成長期に造られたインフラの老朽化が改めてクローズアップされました。きちんと打音検査をやっていなかったという話もあります。技術的な原因はさておき、こうした問題が起きる背景には、何があるのでしょうか。中村裕司（なかむら・ゆうじ）氏 1972年名古屋大学卒業、石川島播磨重工業入社。89年同社を退社し、建設コンサルタント会社のアイ･エス･エスを設立、代表取締役に就任。98年アイ･エス･エス創研を設立し代表取締役。2007年アイ・エス・エスアールズを設立し代表取締役。2010年アイ・エス・エス代表取締役を退任。現在はアイ・エス・エスグループのオーナー。技術士（建設部門）。主な著書に『建設技術者が危ない』（日刊建設通信新聞社）など。（写真：陶山勉、以下同）中村：行政も建設業界も、インフラを新しく造ることばかりに目が向いて、既設のインフラの維持・補修は重視してきませんでした。損傷が激しくなった部分が見つかれば、その都度補修をするという、場当たり的な対応に終始してきたことは否めないでしょう。　補修対象となるインフラが少ない時はそうした対応でも問題ありませんでしたが、今後、高度成長期に大量に建設された構造物が一気に老朽化するとなると、そのような一時しのぎの対策では立ちゆきません。　しかし、先進国はどこも税収不足で、維持・補修に投じるお金がありません。そこで必要になるのが、いかに民間資金を取り入れるかという発想です。投資対効果を考えた、戦略的・効率的なマネジメントが求められるのです。　実は、インフラへの民間資金の投入は、「老朽化先進国」である欧米では珍しいことではありません。　英国では、1998年に労働党のトニー・ブレア政権が「総合交通政策白書」を発表し、大きな政策転換を実行しました。高速道路や国道などの新規建設をストップし、鉄道やバスなどの既存の公共交通を改善して輸送量を増やすことで、渋滞の解消と環境汚染の防止を目指したのです。　この中で活用されたのが、「PPP（パブリック・プライベート・パートナーシップ）」。つまり「官民連携」と呼ばれる手法でした。地下鉄や道路など、老朽化した既設インフラの維持管理と補修を民間企業に委ねることによって、民間のノウハウを活用しようというものです。　代表的な例が、2002年に始まったロンドン地下鉄の大改修。民間企業の力をフル活用した、30年に及ぶプロジェクトです。車両の運行や駅の運営はこれまで通り地下鉄公社が担当し、車両・線路・信号機・駅などのインフラは地下鉄公社から民間会社へ移管しました。　民間会社は、調達した資金を15年間にわたってこれらのインフラの更新・改装に投じます。そして、後半の15年間はインフラを所有しつつ資金を回収し、その後は地下鉄公社に返還するという計画でした。　このようなPPPの取り組みが欧州諸国では盛んで、道路で言えば、EU（欧州連合）加盟16カ国の道路網5万7542kmのうち2万1998km、実に約38％が、PPPによって維持管理されている道路となっています。　米国でも、1993年に道路を対象としたPPP事業がスタートし、バラク・オバマ政権の下で拍車がかかりました。米国全土を結ぶインターステート･ハイウェー（州間高速道路網）も、かつては原則無料でしたが、今はPPPの枠組みの下で有料化が進んでいます。　1994年から2008年の間にPPPによって完成した道路は58路線。さらに2016年までに16路線が計画されており、急速にPPP事業が広がりを見せています。　一方、日本の道路事情はと言えば、2005年に日本道路公団がNEXCO（ネクスコ）3社に分割民営化されたものの、その株式は国が100％保有しており、相変わらず国営道路のままです。このように、日本の道路の維持管理や補修はすべて税金で賄われている点が、欧米との大きな違いと言えます。単年度発注を複数年に改め、発注規模を大型化せよ民間資金の活用と言えば、今おっしゃられたPPPよりも、PFI（パブリック・ファイナンス・イニシアティブ）という言葉の方が日本では普及していますが、両者に違いはありますか。中村：厳密に言えば、PPPの方が、PFIのほか民間委託や独立法人化・民営化といった手法も含めたより大きな概念だと言えます。しかし、最近は「PFI/PPP」と一括りで呼ばれ、両者はほぼ同義と考えていいでしょう。実際、PFIという言葉があるのは英国と日本だけで、ほかの欧州諸国や米国ではPPPと呼ばれています。では、日本でもこのPPPを導入して老朽化したインフラの改修を行うには、何が必要だとお考えですか。中村：既に1999年にPFI法（民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律）が施行されており、法的な整備は完了しています。技術的にも何ら問題はありません。残る課題は、事業の枠組み作りです。　まずは、維持管理業務の発注規模を拡大することが必要です。現行の発注規模は、新設に比べてボリュームが小さすぎます。現在は維持管理業務の調査や点検、補修の設計、補修工事の施工などを個別に発注しているケースが多い。これを新設と同様に工区を細かく割って発注していたのでは、民間企業にとって魅力のある規模のビジネスにはなり得ません。　欧米と同じく工区を大きくするとともに、単年度主義をやめて、複数年度の契約、例えば何十年という単位で発注していくべきです。　今回、笹子トンネルで問題になった打音検査も、それだけを個別に発注すれば、小さな検査会社1社が受注する形になるでしょう。しかも毎年入札を行う形になります。　これを例えば「NEXCO中日本（中日本高速道路会社）が管理する全トンネルの天井板の点検業務を5カ年分」というようにすれば、数億円規模の事業になるはずです。そうすれば、大企業も入札への参加に意欲を示すでしょう。さらに入札も、単なる価格競争ではなく技術提案を競う形になりますから、各社が技術やノウハウをこぞって投入するようになるでしょう。発注方式の変更によって建設会社の事業モデルも変貌　米国では、バージニア州リッチモンドに本社を置くバージニアメンテナンスサービス（VMS）社が、このような「包括複数年委託契約」を受注した先駆けと言われています。この会社は米大手建設コンサルタント会社であるルイスバージャーとジェイコブスが1995年に共同で設立しました。　VMS社は、96年にバージニア州内の高速道路の23％に当たる250マイル（約400km）の維持管理を初めて受注し、2007年までの約10年間、舗装や橋、街路灯などの維持管理や補修のほか、除雪や交通事故の処理なども担いました。バージニア州は、VMS社が2002年までの約5年間で、州自身が維持管理する場合に比べて費用を15％低減したと評価し、ほかの高速道路の維持管理も相次いで民間委託しています。　英国でも、全国の高速道路と国道を所管する道路庁が、2001年から「MAC契約」と呼ばれる発注方式を導入しました。MACとは「マネジング・エージェント・コントラクター」の略で、バージニア州と同様に、道路の維持管理業務と補修工事の両方を一括して民間に委託します。こうした発注方式によって、単に発注する業務の規模が大きくなるだけでなく、維持管理と補修の密接な連携が可能になり、効率が高まりました。　今回、笹子トンネルの事故が起きてしまった背景には、道路の維持管理に大手企業が魅力を感じて参画する仕組みがなかったことがあったのかもしれません。　もちろん、複数年にわたって委託すると、その間に仕事が甘くなる可能性があります。そこで、1年ごとにレビューを行ったりして、きちんと目標が達成されているかどうかをチェックするといった工夫がなされています。　「アベイラビリティー・ペイメント」と呼ばれ、運営や維持管理のパフォーマンスが上がれば、報酬がアップする評価システムが欧米では確立されています。複数年契約の場合は、このような制度の導入も併せて考えるべきでしょう。「コンセッショネア」という新たな業態が生まれ海外進出もこうした官から民への流れは、ゼネコンをはじめ業務を受注する民間企業の側にも何らかの変化を及ぼすと考えられますか。中村：恐らくゼネコンは現在のような「建てるだけ」の事業から「建てて運営する」事業への転換を促されることになるでしょう。　先ほど申し上げたPFI法は、2011年の改正で「コンセッション方式」が認められるようになりました。コンセッションとは、「公共施設等運営権」のことで、この法改正により民間企業が施設の利用者から料金収入を得て建設費などの投資を償還することが可能になりました。　例えば、ある民間企業が、有料道路を1本造ることで、その利用者の料金収入が1年間で10億円、すなわち30年間で300億円得られると見込んだとします。その企業は、200億円を国に前払いしてその有料道路の30年間分の運営権を買い、民間から資金を集めて有料道路を建設します。この投資は、利用者の料金収入から回収していくという仕組みです。　国から見れば、リスクを民間に移転でき、200億円の収入が生まれ、建設費用を負担する必要もなくなります。さらに、30年後にはその資産は国のものになるわけです。　このようにして民間の力を取り入れることによって、「収益を生む資産」に対するこまめなメンテナンス、さらにライフサイクルコストを下げようとするインセンティブも期待できます。　コンセッション方式によってインフラの建設だけでなく運営も担う民間企業は、欧州などでは「コンセッショネア」と呼ばれています。　ちょっとイメージしにくいかもしれませんが、首都高速道路株式会社に、スーパーゼネコンと投資ファンドが加わって一体になったような企業体を思い浮かべてみてください。欧州の大手建設会社、例えばフランスのブイグやバンシ、スペインのACS、シントラなどは、既に旧来の新設一辺倒の業態から脱皮して、コンセッショネアに変貌を遂げています。　これらの会社は欧州におけるコンセッション市場は成熟期に入ったと見て、現在は北米への進出に力を入れています。　政府が描いた計画通りに建設する従来のインフラ整備とは異なり、コンセッショネアは、需要や収益性、建設後の維持管理にかかるコストまでも予測し、自社の得意とする設計や工法を提案します。加えて、資金調達も含めた独自のプランを立てて入札に参加するわけですから、まさに設計・施工だけではなく、開発案件の企画や資金調達、完成後の管理運営面も含めた総合力の戦いとなります。民間資金の活用は避けて通れない日本には、まだコンセッションを実施した例はないのでしょうか。中村：道路に関しては、私の知る限り、愛知県や青森県下で、公社所管の有料道路の民間事業者への運営委託を検討する動きがありましたが、まだ実現には至っていません。　道路以外では、茨城県の廃棄物処理場で、レベニュー債（事業目的別歳入債券）を発行し、民間資金で建設費を調達した例があります。これは、自治体がレベニュー債を使った初めての例だと思います。　16日の衆院選で大勝し、政権奪回を果たす自民党は、「国土強靱化計画」を打ち出して公共事業を大幅に増やそうとしています。ですが、ネックとなるのはやはり財源です。税収は社会保障に回さなくてはなりませんし、建設国債の発行も限界です。民間資金を活用して老朽化したインフラを補修する以外に道はないでしょう。　欧米のように民間の資金やノウハウを活用する仕組みを作ることが、日本にとって喫緊の課題です。（構成：峯村創一）中野目純一（なかのめ・じゅんいち）日経ビジネス副編集長。日経アーキテクチュア、日経コンストラクション、日経ビズテックの記者を経て、2005年12月日経ビジネス記者。2012年4月から現職。ニュースを斬る日々、生み出される膨大なニュース。その本質と意味するところは何か。そこから何を学び取るべきなのか――。本コラムでは、日経ビジネス編集部が選んだ注目のニュースを、その道のプロフェッショナルである執筆陣が独自の視点で鋭く解説。ニュースの裏側に潜む意外な事実、一歩踏み込んだ読み筋を引き出します。
09. 2012年12月21日 07:02:40 : aQq0UGoaxY 不正選挙でかろうじて議員になった人物が誰か知っているマスコミやシロアリを眺めているのも、一興である。議員たちが虚勢を張りながら心中穏やかならず、視線が痛い状態で何が出来るのだろうかと見ているのも、また、一興である。
10. JohnMung 2012年12月21日 07:41:08 : SfgJT2I6DyMEc : mCP3iVzdPY 　お騒がせしますこと、ご容赦ください。　阿修羅政治選挙板を閲覧されるみなさんへ　私は４月下旬頃以降、「JohnMung」のペンネームでコメント欄に書き込みをしています。管理上の事情でしょうか、　同じPCを条件を変えずに使用していながら、私のIDが度々変えられるので、私自身のコメ書きに同一人であることを示すために、「JohnMung」のペンネームを使用するようにしました。　ところが、数日前から、元々「新自由主義クラブ」のペンネームでコメント欄に書き込みをしてきた方が、「ジョン・万次郎」なるペンネを使ってコメ書きを始めています。この方と「JohnMung」のペンネを使う私とは、まったく異なる人格です。私は、事情を知らない方に、取り違えさせる攪乱行為であるとみています。　阿修羅では、私よりもずっと先輩で、よく知られている「日高見連邦共和国」さんも、この「新自由主義クラブ」から、「目高見連邦共和国」という紛らわしい「成りすまし」をされたのです。　私の場合よりも見分けにくいでしょう。「成りすまし」をされたご本人も阿修羅ではコメ書き常連の他の方々も、私が指摘するまでは気づかなかったようです。　上記の違いを、よく見比べて下さい。　では、最初の３文字に絞って「日高見」と「目高見」としたら、どうでしょう。もうお分かりですね。　「新自由主義クラブ」がどういうペンネを使おうと、商標登録等の措置をしているわけでもないことから、それ自体をとやかく言えないも知れません。　「新自由主義クラブ」は、数ヶ月前まで、小沢氏に対する憶測・妄想込みのネガキャンを執拗にやっていました。「日高見連邦共和国」さんも私も「新自由主義クラブ」のコメに反論してきました。その後、「新自由主義クラブ」というペンネのコメを見かけなくなっていました。　その後、それらしいコメは見かけましたが、「新自由主義クラブ」というペンネは使っていませんでした。　そして、数日前にまず「日高見連邦共和国」さんに対して「目高見連邦共和国」の「成りすまし」をし、「JohnMung」に対して「ジョン・万次郎」という紛らわしいことをやってきました。　みなさんはどう思われますか？　同様のことをやられたら、どう思われますか？　ただ、このことだけは、混同のないように、お願いいたしします。　「JohnMung」と「新自由主義クラブ」＝「ジョン・万次郎」とは別人格であることをご承知置きください。　このことについては今後しばらく、別のスレにも適宜、貼り付けますので、ご理解のほど、併せてお願いいたします。


11. 2012年12月21日 08:33:53 : a1iNOS3XDA 若者よ、日本を捨てよ。とにかく捨てるのだ。この意味が解るか。１００年かかるぞ、日本民族が覚醒するには。若者よ日本を捨てよ。来年のキーワードだぞ。
12. 3B 2012年12月21日 15:50:31 : jUAasyhCKhF1. : 8erF2hAaNg この人何もできないよ。「竹島の日」の式典も出ない。たったこれだけでもやれよ
13. xyzxyz 2012年12月21日 20:08:30 : hVWJEmY6Wpyl6 : hMsRcRvT0w 確かに旧態依然の公共事業では限界があるのではないかと思う。かといって成長産業に投資を　というのは非常に難しい。この点、民主と未来の主張はに通っている。介護、林業、エコが新しい産業とのことである。これにもうーん？となってしまう。まずは口先介入で民主が10兆円費やしてもびくともしなかった円高をこれだけ動かしたとこは安倍さんを評価したい。だが野党と違って、与党は実積を求められる。この後、何が出来るかだな。
14. 2012年12月21日 21:20:38 : Dg4wRTHmHk ＞｢失われた20年｣の元凶だった経済財政諮問会議の復活や10兆円の補正予算､＞2%物価上昇目標など､どれもこれもｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ経済下の現在のﾃﾞﾌﾚ大不況に＞何の効果もないと専門筋「失われた20年」って、そこそこ大きな勢力となった新党さんが　何の展望もなくなんでもかんでもとりあえず反対していた時期なんですけどね。