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(Japon: le retour au pouvoir de la droite: RFI)
http://www.rfi.fr/asie-pacifique/20121217-japon-shinzo-abe-fukushima-nucleaire-naoto-kan-pdj-pld
日本−記事発表：2012年12月17日月曜日−最終更新：2012年12月17日月曜日
日本：右派の政権復帰
記者 RFI
REUTERS/Toru Hanai
自由民主党(LPD)は日曜日の総選挙で、衆議院480議席のうち290議席以上を獲得し、大勝利を得た。したがって、中道左派・民主党(DPJ)は3年しか政権を維持できないだろう。しかし、この投票結果が示すものは、右派の保守・自民党に賛同したというよりも、まずは民主党が拒否された、ということだ。
報告 RFI東京特約記者、フレデリック・シャルル
12月17日月曜日、日本国民の目覚めは苦々しいものだった。国民は、官僚たちの国への過剰な影響力を削減すると自分たちに約束していた、中道左派・民主党を拒否した。官僚たちは、この中道左派政党のあらゆる構想が自壊するよう専念した。それというのも、先の政権交代の前、こうした官僚たちは、半世紀の間日本の政界を支配してきた保守政党と、近親相姦のようなやり方で生きることに慣れていたからだ。
中道左派･民主党は、中産階級の貧困化と闘うとも、また、福島の事故の後は国の脱原発を進めるとも約束していた。3年と少しの間に、3人の首相を消費した後、日本国民の目から見れば、中道左派によるこの改革の経験は破綻に終わり、この中道左派与党はそのツケを払ったのだ。
旧体制への回帰
今回の結果発表まで、恐らく次期首相となる右派党首・安倍晋三氏は、中国について極めて断固とした言葉を出し続けていた。今回、右派に政権が戻ったことで、隣国・中国との緊張が和らぐかもということはない。
日本国民は安倍晋三氏に膨大な票を託したが、人物的には安倍氏は国民に人気がなく、それは旧体制への回帰を求める票だった。中国について、安倍晋三氏はより強硬な方針を採りたいと考えている。中国の軍事力の台頭に立ち向かうため、アジアでの攻勢を強める米国の戦略に、自衛隊を統合できるようにするため、平和憲法を見直したいと考えている。
日本国民は安倍氏にそこまでは求めていない。国民は、尖閣諸島をめぐる大国・中国との危機が、深刻化して欲しくないと考えている。国民は、四半世紀続く、日本経済が相対的にだんだんと衰退していく状態を終わらせて欲しいと求めている。価格と名の付くものが全て下がるデフレと、15年続く景気後退との間で揺れ動く経済から脱却するために、国民は票を託したのだ。
今回の選挙で、原発問題は何1つ役割を果たさなかった。保守議員たちは停止中の原子炉の運転再開に動き出す。初の反原発首相というイメージを外国人に与えてきた菅直人元首相は、再選されなかった。
地震のリスクはあるものの、現在、日本経済は非常に脆弱となっており、価格が上昇しつつある、火力発電の燃料のガスと石油の大量輸入は続けられないと、日本国民はよく理解している。日本の貿易収支は、1980年以来初めて純赤字となった。
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（投稿者より）
RFIサイトに掲載された記事です。誤訳があるかもしれません。ご容赦下さい。
菅氏は比例復活でした。また、「原発を止め続けると経済が持たないと国民は理解している」という記者の見解を私は違うと思います。「近親相姦のようなやり方で生きる」"à vivre de façon incestueuse"と言われてもうまくイメージできないのですが、それらは、本題からは外れるでしょう。
自民党は圧勝しました。しかし、民主党を壊滅に追い込んだ蟻地獄が、喜色満面の笑みをたたえて、今度は自民党に向けて口を開けて待っています。国民は10年後の卒原発、1年半後の消費増税回避よりも、直近の景気回復を選びました。国民生活がそれだけ苦境にあったということですが、その期限は、次の参議院選挙、つまり半年です。
半年以内に、安倍政権は景気を回復させなければなりません。しかも、その手法は旧来の公共事業と金融緩和が中心で、今の官僚支配の枠組みの中では、大企業のバランスシートにしか効果を及ぼさないものだとは思いますが、この数日の報道を見ていても、安倍氏が急いでいることが分かります。
半年で答えを出せなければ、間違いなく参議院選挙で自民党は負けますが、次には橋下氏がきちんと控えています。一方で、消費増税が可能なレベルまでGDPを上げたところで、増税による景気後退は目に見えていますから、その時点で「自民敗北」という形で、安倍氏はお払い箱にされるでしょう。今回の勝利者は、実は、一連の動きを裏から操った官僚なのかもしれません。
記者の辛辣な論評には、自民と民主以外の政党の名は出てきませんが、これを詳細に検討することで、「未来の党」の敗因を分析できるかもしれません。
未来の党が掲げた政策はすばらしかったと思います。卒原発の考えは時代に合ったものでした。そして、それらを実現できるだけの裏打ちもありました。しかし、その立派な哲学は、そのような国民に浸透するような形にはなっていなかったかもしれません。「未来の党」が躍進すれば、収入が増え、仕事が安定し、企業活動も活発になる。そうすれば、結婚も子作りもでき、人口も増え、国が豊かになるという、言葉だけでない、目に見えるような絵を、国民に示すことができなかったということは言えると思います。
「未来の党」には、まず、緻密な金融・財政政策を立て、それを見せていただきたいです。勿論、言葉で騙す旧来の手法は論外ですが、「活・女性」という清新な言葉さえ、日々白い息を吐きながら会社に向かう身には、ニッチ狙いと受け取られてしまったかもしれません。やはり、「経済成長」「雇用促進」などの経済用語をきちんと使って説明しなければ、国民には頼りないものものとして映ったかもしれませんが、中身はともあれ、自民党の政策には確かにそれがありました。それとも、次回の参議院選挙には、菊池先生にご出馬願いましょうか？
今回の衆議院選挙は、「脱原発・消費増税撤回・TPP阻止」の最後の防衛線という位置づけでしたが、このように考えると、実はまだ決着がついていないということが分かります。マスコミのバッシングや無視攻勢に負けないだけの風を起こし、3年前に民主党に託された票を、今度は取り損ねないようにして貰いたいものです。今回、自民党は有権者の2割の得票で、安定過半数を獲得しました。
マスコミに踊らされない人を2000万人つくること。難しいかも知れませんが、それができれば、日本は確実に変わるでしょう。
今回も思いつきですが、勝手に書かせていただきました。
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