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衆院選は自公の大勝、民主の大敗、維新・みんなの進出、未来の惨敗に集約される。自民は、得票数を減らしながら得票率・議席を伸ばし、民主の敗因は自明だ。前回は、「コンクリートから人へ」に無党派の人々が期待したが、今度は失望しかなかったのである。
維新・みんなは、地域からの変革を掲げ、それなりの存在感があった。だが未来は、卒原発・消費増税凍結、反TPPを掲げながら、政権交代時に原点回帰し、自公・維新・みんなと真っ向から切り結び、火花が散るような独自の政策、日本の未来ビジョンを示し得なかったのではないだろうか。
卒原発では、再稼動せず新技術導入を掲げたが、安全神話回帰批判や政府・電力の癒着解明、固定価格買い取り制度の活用(マクロ政策への組み入れ)には及んでいない。
消費増税でも、約束違反ばかり取り上げ、国会議員の定数を減らす、無駄をなくすと訴えても、財政破綻の原因を明らかにしただろうか?
反TPPでも、日本社会の歪みの根っこには、脱亜入欧以来先進国のまねばかりしていることがある。金閣寺を建てた足利義満のように、アジアにおける現実の利益を見極める必要があるのでは。
具体的には、尖閣諸島の国有化にケジメをつけるなど、周辺国との友好関係を築き直しアジアにおける日本の立ち位置を明確にすることで、外交や経済の道が開けるのだ。
選挙後、未来の嘉田代表は、維新の地方首長が参院議員を兼務する法改正に同調すると述べた。集権体制再編の道州制地方分権と、住民主導の地域主権の違いがわかっているのだろうか。参院改革は、地域と国政がどう関わるのかが問われている。
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