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エコノミストが指摘する アベノミクスの落とし穴
http://gendai.net/articles/view/syakai/140159
2012年12月19日 日刊ゲンダイ
次期日銀総裁人事も迷走必至
＜ヘッジファンドは円高に振れるのを待っている＞
安倍自民の大勝で株価は高騰を続けている。１９日午前終値は、約８カ月半ぶりに１万円台を回復した。市場は「アベノミクス」効果だとはやし立てるが、今後も円安・株高が続くかどうかは怪しい。
経済評論家の杉村富生氏はこう言う。
「安倍マジックで円安に振れたのは間違いありません。しかしバラ色のピークは過ぎました。円安というアドバルーンは少しずつしぼみ、落ちていくことになるでしょう。安倍総裁が強調する無制限の金融緩和の実現性がかなり低いからです。来年４月に任期満了となる日銀の次期総裁人事にしても民主党の反発にあえば、安倍総裁の思う通りにはいきません。本当に金融緩和に前向きな日銀総裁が誕生するのか疑問です」
自公は衆院で３分の２以上の議席を確保したことで、過半数に満たない参院で法案が否決されても、衆院での再可決が可能だ。
「ところが日銀総裁人事は“３分の２ルール”が通用しません。だから日銀総裁は安倍政権の思い通りにはいかないのです」（杉村富生氏）
アベノミクスから金融緩和を取り除いたら、円安による経済成長戦略は破綻する。株価は急降下し、デフレ脱却もままならなくなる。そこに欧米ヘッジファンドが強烈な“円買い”を浴びせてくる恐れがある。
「シカゴの先物取引で円の売り越しが約５年５カ月ぶりの高水準になっています。ヘッジファンドは買いのタイミングを計っています。日本が中途半端な金融緩和をし、いったん円安に振れたら、一気に“買い”を仕掛けてくるでしょう。猛烈な円高に見舞われます」（株式評論家の黒岩泰氏）
安倍自民が主張する自衛隊から国防軍への変更も経済にはマイナスだ。第一生命経済研究所首席エコノミストの嶌峰義清氏が言う。
「中国をはじめとするアジア諸国に進出する日系企業は、領土問題の影響で業績を悪化させたところが多い。国防軍の理念を辛抱強く説明しないと、アジア諸国との関係悪化を招きます」
尖閣問題で自動車など輸出企業の売り上げは急減した。中国での売り上げが半減した企業が数多く出た。「１１月に入りようやく戻ってきた」（自動車関係者）のに、今度は国防軍、集団的自衛権だという話になれば、輸出メーカーはやりきれない。
アベノミクスは落とし穴だらけ。円安・株高に浮かれていると大変な目に遭う。
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