http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/468.html
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（以下転載始め）
2012年12月19日 (水)
安倍守旧政権の基盤脆弱さと第二維新実現の条件（植草一秀の『知られざる真実』）
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-f057.html
安倍政権発足が予想されるなかで長期金利低下・円安・株高の反応が生まれている。
『金利・為替・株価特報』では、すでに１０月２９日号でこの変化を予測した。
５．【株価】米国株価連動でなく為替連動の日本株価
６．【為替】日本円の基調変化と日銀総裁人事
９．【投資戦略】為替市場の基調変化を注視せよ
の３節にわたって金融市場変動の基調変化を予測した。
政局が転換して金融緩和政策の強化が強制される。
これに連動して、金融緩和−円安−株価上昇の変化が生じることを予測した。
現実には、１１月１４日に野田佳彦氏が１１月１６日の解散を宣言し、この瞬間から安倍政権誕生が予測され、金利低下−円安−株価上昇の市場反応が生まれて現在まで続いている。
この市場変動は今後も継続が予想されるが、その先には大きな副作用も予想される。
詳細は『金利・為替・株価特報』をご高覧賜りたい。
さて、今回総選挙結果であるが、自民党２９４議席、公明と併せて３２５議席の多数議席は日本の脅威である。
この政権与党が暴走すれば、日本の根幹が揺らいでしまう。
問題は、この議会多数が国民多数によって支えられたわけではないことだ。
衆議院議員総選挙における第一党政党とその獲得議席数、獲得票数の推移を示す。
現行の小選挙区制度を並立する選挙制度は１９９６年の総選挙から始まった。
９６年から１２年までに６回の総選挙が行われた。
総選挙第一党と得票数、獲得議席の推移をグラフにした。
総選挙第一党の得票数および獲得議席数の推移
過去６回の総選挙のなかで、第一党となった政党の得票数で見ると、今回の自民党は、なんと最低得票なのである。
議席数は２９４議席と圧倒的多数になったが、得票数は１６３５万票と最低記録を更新したのだ。
また、第一党の比例選挙での得票率は以下の通り。
総選挙第一党の比例選得票率の推移
今回の自民党得票率は２７．７％で過去最低を更新した。
前回２００９年総選挙での民主党得票数は
２９８４万票、得票率は４２．４％であったから、その差は歴然としている。
さらに、今回投票率は５９．３２％に留まった。
主権者の５９％しか選挙に参加しなかった。
選挙に参加した主権者のなかで、比例選挙で自民党に投票した人の比率は２７．７％に過ぎなかった。
つまり、日本の主権者国民のなかで自民党に投票した人は、１６．４％しかいないという事実を重大に受け止めなければならない。
主権者国民の１６．４％の意志で、国家としての方針が決められてしまうのである。
このことが持つ意味は重大だ。
三つあげておこう。
第一は、主権者国民は必ず選挙に行かなければならないということ。
全員が選挙に参加しなければ、ごく一部の国民の意向で国の方針が決められてしまう。
あとで文句を言っても、選挙に行かなかったのだから文句は言えないと反論されれば、ぐうの音も出ない。
第二は、全有権者の２割の支持を得れば、国政の支配権を握ることが可能であること。
政治権力から遠ざけられた勢力が悲観する必要はない。
現行選挙制度をよく知り、的確な戦術を打てば、政権奪取は不可能ではないのだ。
この機会はすべての政治勢力に与えられている。
第三は、第二の点で示した政権獲得の可能性を生み出すには、「大同団結」が不可欠であることだ。
全有権者の２割の支持と言うと容易な響きがあるが、現実には容易なことではない。だが、不可能でもないということだ。
この目標を達成するには、基本的な考えを共有できる勢力が「大同団結」することが不可欠だ。
今回総選挙で「主権者国民勢力」が実現できなかった最大の課題がこのことである。
現在の日本の政党分化の基本構造を見抜くことが必要不可欠だ。
これから「大同団結」し、政権奪還を目指すべき政治勢力とは、
「主権者国民」勢力である。
これまでに日本政治を支配してきた勢力は「既得権益」勢力だ。
つまり、
「既得権益」対「主権者国民」の根本的な対立があり、「大同団結」が必要なのは「主権者国民」勢力なのだ。
「既得権益」とは、米国・官僚・大資本の三つだ。
政党によって、この既得権益のどの勢力との結びつきが強いかに相違がある。しかし、既得権益の利益を追求する勢力であるという点で、既得権益勢力の政党には根本的な共通点がある。
現行の政党では、自・公・民＋改革・国・みん・維新の７会派が「既得権益」勢力に分類される。
米・官・業の「既得権益の政治」を打破し、「主権者国民の政治」を実現しようとする勢力としては、
未来・共産・社民・大地・日本の５会派がある。
「主権者国民の政治」実現を目指すなら、大同団結する必要がある。
これらの勢力のなかで大同団結に反対する勢力が存在するなら、その勢力は「隠れ既得権益派」であると認定せざるを得ない。
「主権者国民」勢力を分断することは、「既得権益の利益」をもたらすからだ。
今回選挙で上記５会派が存亡の機に直面している。
ここで「主権者国民」勢力が消滅すれば、日本政治は「既得権益」によって完全占領されることになる。
「主権者国民の政治」は永遠に実現しなくなってしまう。
これを回避するには、「主権者国民」勢力が大同団結しなければならない。
未来・大地・日本・みどりがまず合流し、社民にも合流を促すべきだ。
国民の前に、新しい分かり易いメッセージを提示する。
これを育てて、主権者国民の２割の支持を得られる体制を構築するのだ。
基本戦略は以下の三つだ。
第一は、主権者国民勢力の「大同団結」を実現すること。
第二は、「主権者国民の２割支持体制」確立に向けて戦術を打つこと。
第三は、ネット上に１００万人のメディアを創設すること。日本版アルジャジーラの創設だ。
（以上転載終り）
二コマ目は、自民党の僕たちは原発やめないもん。
一コマ目はもうすぐあの世行き、棺桶に片足突っ込んだ年寄りが、これからの脱原発に因縁をつけ口出しする、この滑稽、この馬鹿馬鹿しさ。日本商工会議所の岡村会頭（東芝）、経団連の米倉会長（住友化学）、経済同友会の長谷川代表幹事（武田薬品工業）など３経済団体代表者による“原発ゼロは「到底受け入れられない」”ごり押し圧力糾弾バナー。
今こそ、「主権者は私たち国民」、声をあげよう！！！、浜岡原発と危険な駿河湾トラフ・南海トラフ
僕たちは知りたい真実の情報を 私たちは信じている情報の力を
右バナーはＴＢＰ主権者国民連合について↓
＠28SOBA 脱米救国 対米自尊 ↓クリックで地図 ↓TBP主権者は私たち国民について
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