80年ぶりの世界信用恐慌とドル崩壊の渦中です。自民党と公明党政権は1929年の世界恐慌から80年目の2008年12月のリーマンショックで，その姿が現れました。当時の安倍・麻生総理の自民党はバラマキで逃れようとしましたが，消費税増税と金利ゼロからデフレ経済を解消することができませんでした。そして民主党政権でデフレを加速させてしまった。小泉ｹｹ中政権での弱肉強食政策とこのゼロ金利政策こそ、今回の第二次世界信用収縮恐慌の炸裂威力と範囲を拡大した根因なのです。そして第二次世界信用恐慌の二番底三幕が発生し、何をしても恐慌からの脱出が遅れることになります。

マスコミは理論的に「絶対にありえない」と拒絶するのは当然です。これまでの経験や常識と理論で食い止められると錯覚し否定するから拒絶される。世界恐慌によって世界貿易と生産と雇用が30％以上に収縮し景気が後退していても，公共投資にバラマキしても全国の銀行と株式市場の閉鎖が発生すると叫んでも，誰も信じません。それが普通。

しかも自民党政府のバラマキ政策は80年ぶりの世界恐慌では理論や経験は「諸刃の剣」となります。次々と発生する危機を，これまでと同じやり方，貿易拡大・外資導入。緊縮財政・信用の拡張・補助金・消費税増税などを経験と理論で乗り切ろうとすると内外の市場の縮小の加速は止りません。じゃ鎖国がよいのではないか,自由貿易のなかで，そんなことできるわけがない。だから戦争に期待する政治家が多数を占めることになる。ＴＰＰやＦＴＡに参加するとトヨタ、制裁金１４億円などのように大企業は米国に潰されます。医療や農業だけと思ったら大間違い。それでも二国間協定は不可避になるだろう。

政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。

政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。そして日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がったのです。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。今後貿易の縮小は絶対にさけられないのです、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。ドル崩壊は自然エネルギーからの先覚的開発に遅れた日本の大企業は消滅の危機になります。

「これまでの理論は通用しない，通用しても1年限り」
貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。円が200円になっても景気は回復しない，政府が法人税減税やバラマキしても需要より供給（生産能力）が上回っているためと，ばら撒きや消費税増税などすると後進国のインフレ投機バブルなどに注ぎ込まれてしまう為にバブルは破裂がどんどん加速してしまう。また長期大不況の原因を為替変動に全責任を転嫁させることが大きい。そして生産業や農業畜産などに公的資金を投入しても、インフラが破壊されているし既得権益タコ部屋から資金は円滑に流れません。ドロボー国家です。倒産してから国有化しても結局公的資金を再投入するハメとなります。

そしてバケツの底が抜けたような暴落は、牛の暴走と同じで誰にも止められません。カラ売禁止、公定歩合引き下げ、涙金のバラマキ、税の引下げ、時価会計の緩和、企業統合・吸収合併、そして、大企業への公的資金を投入してもパニックは止められません。

「なんたる悲喜劇」
1929年のＮＹの大暴落は、外国投資の利己的行動によって、避けられなかった。つまり世界通貨のポンドからドルへの移行が根因であった。今回も避けられない，なんたる悲喜劇であろう。ドル暴落は確実,今回の第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因である。そしてユーロと円が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させなければならない。

ルーズベルト大統領は1933年デフレ対策には失敗した、しかし買い集めたキンはドルを最強の通貨にしました。そしてポンドに替わり、ドルは世界の基軸通貨として機能していくことになった。80年ぶりの世界恐慌をユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束することになる。そして自然エネルギーから産業革命よって金本位制を解除すると，これまでにない素晴らしい繁栄を我々は体験することになろう。ニクソンは1972年キンドル交換を停止させ、世界のキンの３０％を保持した。このキンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。

消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理が強く，市場は自己防衛と節約モードになるため残念乍ら消費に回っていきません。60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、75％の日本人が、中流階級になれた。しかし消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させても景気は一時的に戻すが回復しない。