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[結論]
● 公共事業なら予算規模が固定化されない。財務省のさじ加減で、いつでも、予算規模を調整できる。
● 子ども手当などの給付増額や減税などを手段とすると、それらを減らしたりなくしたりすることが大きな政治問題になってしまう。
● 不特定多数にカネを配っても、支持固め(買収効果)は明確にならない。建設会社など目に見える特定の相手に配ることで選挙などへの協力を確実に得られる。
[説明]
財務省(及び経済界)は、グローバル企業の競争力強化のため、消費税税率を10%に引き上げたあとも、ドイツなどとの国際競争力を考え、20%近くまでの消費税率をめざしている。
消費税税率を引き上げる理由として「財政危機」が必要だから、17年ころには、“意図的な緊縮財政”に転じなければならない。
そのため、減税や子ども手当など、恒久的な財政負担政策は採りたくない。
公共事業であれば、財政政策の都合だけで規模を調整しやすい。
大型公共事業予算でデフレ脱却を図るという安倍氏(財務省)の政策は、うまく行かないだろうと予測している。
理由1:復興事業さえ未消化
復興事業予算は、11年度に計上した復興経費およそ15兆円のうち、支出に至っているのは54.2%の8兆906億円。残り、7兆円ほどは、自治体ないしは事業受託者が原因で事業化されていない。計画を立てる側も、仕事を請け負う側も、人手不足や機械不足という状況にある。
政府の景気対策として全国地方自治体に配られた財源も、09年から11年の3年で13兆5千億円ほど未消化になっている。1年間平均で4兆5千億円ほどの財源、地方自治体の歳出全体のおよそ5%が、執行されずに残っている。
(※ この問題については、別途詳しく説明したいと思っている)
小泉政権からの長期にわたる公共事業抑制で、公共事業関連供給力は減退しており、一気に予算規模を膨らませても、その執行がなかなか思うようにいかないのである。
このような状況を考えると、事業計画もろくにないまま、建設会社にどかどか“先払い”するような犯罪的行為に踏み切らなければ、カネは経済社会に流れないと言える。
理由2:期待できない乗数効果
そのままスルーで乗数効果はなくてもいいのだが、日本経済の現状を考えると、執行できる規模の公共事業では、稼働率のアップ・債務返済の円滑化・利益の増加(内部留保の増大)といった効用は果たすとしても、総需要を強く押し上げるほどの効果は発揮しないと思われる。
総需要増大目的の公共事業での難点は、土地の取得に費やしたカネが購買力の上積みになりにくい性格を持つことである。(土地を所有するような資産家は、日常の生活に困っていない)
90年代の公共事業も、「資産デフレ阻止」だからそれが目的だったと言えるが、つぎ込まれたカネの多くが土地の取得費用になり、支払われたカネがそのまま預貯金という割い合いが高かった。あげく、自治体などが入手した土地は、利用されないまま塩漬けなど、財政的な重荷になっている。
それゆえ、土地取得が絡む本格的な公共事業より、全国のトンネル見直し改良工事など既存施設のメンテナンスに絞った公共事業を行う必要がある。
そうすれば、雇用も増加する。さらに、建設業は、復興需要もあり、タイトな労働需給状況にあるので、賃金の上昇にもつながりやすい。
[デフレ脱却目的なら]
低中所得者向け減税が、うっとうしいだけで効果が出るのはずっと先と思うのなら、メンテナンス中心公共事業50%・“世帯向けバラマキ”50%という構成で財政出動をすべきである。
むろん、“世帯向けバラマキ”は恒久的な措置でなければならない。政府・与党が恒久的な政策と宣言しなければ、配られたカネは貯蓄に回ってしまう。
さらに、手続きに時間を要するから、できるだけ早く“バラマキ”の内容を説明しなければならない。それにより、貯蓄の取り崩しを誘導することができる。
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