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http://japanese.ruvr.ru/2012_12_18/98429581/
伝統的に日本の首相は最初の訪問先に米国を選ぶが、「現在は中国訪問の時期ではない」という言葉から外交を始める首相は安倍氏が初めてになるだろう。これは尖閣諸島(ジャオユイダオ)をめぐる中国との領土問題を背景としている。安倍氏は中国との協力の可能性があるとはしているものの、東洋大学のアナトリー・コシキン専門家は、それは建前に過ぎないと指摘している。
−安倍氏は中国に対して対話と抑制を求める一方で、日本政治における軍事要素を拡大させ、島嶼部に軍を常駐させることを主張しています。これは中国をさらに刺激することになるでしょう。
専門家らは、自民党の選挙キャンペーンが中国からの脅威に対して主権を守るという点を重視していたことを指摘しており、安倍氏が平和憲法を見直す可能性もあるとしている。
中国も同じく、強硬な立場を崩していない。中国の船舶は係争海域に立ち入っている。先週には中国の戦闘機が日本の実効支配がおよぶ尖閣上空を飛行し、一歩も譲らない立場を示した。
つまりアジアのリーダーシップをめぐる争いは手段を選ばないものとなっている。米国はどのような行動を取るのだろうか。米国は日本と軍事同盟の関係にある一方で、中国に対しても領土問題に肩入れしないという合意を持っている。
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_18/98444543/
中国 北朝鮮に対する米国制裁を支持せず
米国のゲリー・ロック駐中国大使は、中国や他の理事国との間で、北朝鮮に対する強硬な決議について議論するため、外交チャンネルを回転させていることを認めている。しかしロック大使は、そのような米国の立場が中国の支持を得ていないことも認めている。中国外務省はこれより先、安保理の反応は、朝鮮半島における情勢を余計な強硬措置により悪化させないため、「熟慮され、穏当なもの」となるとしていた。
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領土問題に強行であることは、自民党の公約である。
やってもらおう。
日本領土で勝手なことを仕掛けている中国と北朝鮮に、強硬姿勢で衆議院七割の勢いで、
暴走老人石原の主張を、翼賛会でやって見せる勇気、あるはずもない安倍よ。
財界に、そこまではしないでと泣きつかれても、経済の犠牲を承知の上で、「中国とその属国北朝鮮」に強硬姿勢で臨んで見せろ。
米国様は、日本を中国から切り離して、戦勝連合国の友と手を携えて、戦争責任の、お叱りになるだけのことだ。
慰安婦賠償、南京虐殺お詫び、米国様は戦勝国のリーダー様なのですよ。
経済にも悪影響必死の、彼の外交は「弱い日本」そのものになりかねない。
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