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2012/12/17 日刊ゲンダイ ：「日々担々」資料ブログ
次々起こる異常で衝撃の事態を予測する
◆自ら身を引くべきだった野田が血迷って招いたメチャクチャ選挙結果
自公で325議席――きのう(16日)､投開票された衆院選挙は事前の予想をはるかに超えて､安倍自民党が大勝した｡連立を組む公明党と合わせて､衆院3分の2超の勢力を収めただけでなく､中途半端な数に終わった維新の会や死に体になった民主党が擦り寄れば､本当の翼賛体制が出来上がってしまう｡それもこれも有権者の判断といえば､それまでだが､果たして､この国はどこへ行くのか｡来週誕生する安倍政権の今後はあまりにも危険だ｡
◆ザマみろだ､野田民主党亡国政権の当然過ぎる結末
民主党は公示前勢力の230議席から57議席になった｡
前代未聞の負けっぷりで､野田首相はきのうのうちに代表辞任を表明したが､有権者に言わせれば､ザマみろだ｡
今度の選挙の目的はとにかく､野田民主に鉄槌を下すことだった｡しかし､これだけ民主党を惨敗させても､国民はスカッとしない｡むしろむなしさだけが残る｡選挙は盛り上がらず､投票率は下がり､消去法の諦めで結果的に自公が歴史的な大勝を収めてしまった｡これで2大政党制も消えてなくなり､民主主義も消滅危機｡ますます､野田民主の罪は重い｡もっと負けさせてもよかったのではないか｡消えてなくなりゃいいのである､こんな党は｡
｢マニフェストを裏切り､マニフェストにない消費増税を断行し､党を分裂させ､絶対に勝てないタイミングで解散を仕掛けた｡そもそも民主党には選挙で勝つ気があったのか｡論評以前の話です｣(政治評論家･山口朝雄氏)
多くの有権者は政権与党の惨敗､政権転落を何の感慨もなく見つめている｡
これだけ議員が落ちても､｢そりゃそうだろ！｣ってなもんで何の同情もない｡ヒドイ政党だ｡それだけが歴史に残るだろう｡
◆民主壊滅の戦犯 野田ペテン男は議員辞職か死を
野田首相は代表辞任を表明したが､代表を辞めるくらいでは甘すぎる｡野田がやった亡国政治と狂乱解散の責任を考えれば､議員辞職が当然だ｡そうして､政治的には死んでもらう｡もう表に出ないで欲しい｡これが国民感情というものだ｡
｢選挙をやれば､危険な安倍自民党が大勝することはバカでも分かっていたのに､野田首相は自爆解散をした｡支持者に裏切りを重ねた揚げ句､2大政党制と民主主義を破壊したのです｡野田がやったことは愚か者を通り越して､万死に値する｡議員辞職が当たり前です｣(経済アナリスト･菊池英博氏)
その狂乱解散の裏側も次第に明らかになりつつある｡一言で言えば､財務官僚の言いなりだったのである｡財務省は特例公債法を上げなければ､11月末に大変なことになると野田を脅した｡信じた野田は10月末に臨時国会を開き､11月末会期末のｽｹｼﾞｭｰﾙを立てた｡会期末を迎えて追い込まれていくのだが､このタイミングで解散すれば､100議席は超えられるという大甘分析もあったようだ｡年明け解散ではもっと負ける｡選挙に強い野田､前原グループを中心に100人が残れば｢次｣がある｡こんな自分勝手な見通しを立てたのだ｡その裏側に､反野田グループなんて､落ちても構わないという姿勢が見える｡
｢野田首相があのタイミングで解散したのは財務省が年明け選挙をいやがったという事情もあります｡政権が代われば年明けに予算を組み替えなければいけなくなるからです｡それがイヤで年内に選挙をさせたんです｣(事情通)
こんな理屈で同志をあれだけ討ち死にさせて､よくぞ､生き恥をさらせるものである｡
◆最悪 安倍自公政権のメチャクチャ政治復活
なぜ､自民党はこれだけ勝てたのか｡選挙結果を受けて会見した安倍や石破幹事長に笑顔はなかった｡当たり前だ｡これは自民への支持ではないのである｡
｢敵失ですよ｡民主党がダメすぎて自民党が勝っただけです｣(山口朝雄氏=前出)
選挙前､メディアはこぞって自民大勝予想の世論調査を報じた｡ふつうならば､逆ﾊﾞﾈが利く｡少しは民主に票が戻ってくる｡それが今回はなかった｡それどころか､ますます､自民党に票が流れた｡藤村官房長官の失言もあったが､あんなのは関係ない｡ペテン師の野田が今なお､エラソーに｢時計の針を戻すんですか？｣なんて言う狂気｡これに有権者はウンザリしたのだ｡
｢自民党はてんで変わっちゃいませんよ｡それどころか､ますます､先祖返りしている｡長老議員が跋扈し､首相失格した安倍総裁や麻生元首相がしゃしゃり出てくる｡公約にはバラマキが公然とうたわれている｡集団的自衛権の見直し､国防軍の創設など､右傾化を隠そうともしない｡以前よりもアブナイ自民党政権が大幅議席とともに戻ってきたわけで､これは大変なことになったと思います｣(山口朝雄氏＝前出)
怖いのは敵失だろうが何だろうが､数は数ということだ｡自民党政権が形の上では民意の承認を得たことになる｡既得権者のためのムチャクチャ政治が大手を振って復活することになる｡
◆心ある有権者はこの亡国選挙をボイコットした
きのうの衆院選の投票率は前回(69･28%)を大幅に下回る59･32%(小選挙区)程度となり､96年の現行制度導入以来､過去最低となった｡多くの有権者がアホらしくて投票所に行かなかったわけだが､今回ばかりはその気持ちが分かる｡むしろ､｢心ある｣有権者ほど､バカバカしくなったのではないか｡
選挙序盤から自民圧勝の報道があふれていたし､候補乱立で大量の｢死票｣が出ることはあらかじめ予想できたからだ｡元読売新聞記者で作家の三好徹氏はこう言った｡
｢それに民主党政権があまりにもヒド過ぎました｡公約に掲げたことをやらないばかりか､掲げていない消費増税を野党と手を結んで強行するなんて､有権者をバカにするにもホドがあります｡これに有権者の多くは呆れ､政治に対する信頼を完全に失ってしまったのでしょう｣
その通りだ｡民主党がマニフェスト(政権公約)をことごとく反故にしたおかげで､今や政治の世界でマニフェストは｢ウソツキ｣の代名詞になった｡有権者が一票を託しても､政治家がデタラメをやるのだから､ますますアホらしくなってくる｡加えて､候補者のヒドイこと｡民主は論外｡自民はｲﾔ｡第三極も有象無象で分からない｡結局､票を入れたい候補者がいないので棄権という有権者も多かったのだ｡民主党は選挙結果について｢厳しい審判｣なんて言っていたが､民主主義というものを絶望させた責任の方がはるかに重い｡
◆安倍自公政権は早々に行き詰まる
300議席の圧勝に､自民党の安倍周辺は浮かれまくっている｡早くも｢組閣名簿｣まで飛び交っているが､安倍は5年前､総理の重責に耐えられず無責任に政権を放り出した男だ｡40年来の持病である｢潰瘍性大腸炎｣も完治していない｡すぐに病気を再発させ､また放り投げる可能性だってある｡英フィナンシャル･タイムズ紙は｢健康問題のリスクは高い｣｢官邸に長くいられないだろう｣と報じているほどだ｡
｢300議席あれば政権は安定する､という見方もあるようですが､07年に安倍さんが辞任した時も､自民党は300議席あった｡それでも政権運営できなかった｡もともと総理の器じゃないのです｡しかも､今回､参院は過半数割れしている｡参院選に負けて､政権を放り出した時の状況と同じなのです｡早々に行き詰まっておかしくありません｣(政治評論家･本澤二郎氏)
それでなくても､党内は〈安倍派VS.石破派〉に真っ二つに割れ､足元はグラついている｡ポスト争いでもモメそうだ｡
｢政治は必ず突発的なことが起こる｡とくに極右思想の安倍総理では､外交関係は大荒れになるのは明らかです｡経済も来年以降はかなり厳しい｡アベノミックスなどといわれる経済政策も､市場はとっくに織り込んで利食いしていますからね｡ｽﾀｰﾄでつまずくと政権は立ち往生するのではないか｣(本澤二郎氏＝前出)
党内からも｢来夏の参院選までもつだろうか｣と危惧する声が上がっているのは事実である｡
◆公明がまたのさばり政治はグチャグチャ
今度の選挙では公明党も大きく勢力を伸ばした｡前回全滅だった小選挙区は一転､9人全員が当選し､比例区を含めて解散時の21議席を上回る31議席を獲得｡山口代表も｢悔しさがバネになった最高の結果だ｣と得意顔だった｡
山口はきょう(17日)､自民の安倍総裁と会談し､連立参加の正式要請を受ける｡公明党の政権復帰は確実で､選挙中に｢緊急経済対策｣として訴えていた10兆円規模の補正予算の編成を急がせるハラだ｡もう公明が｢我が物顔｣なのである｡
山口は選挙戦の最終日になって､｢地域振興券をもう一度､景気回復のために使いたい｣と訴えた｡地域振興券は小渕政権時代の99年に公明主導で交付｡典型的な“バラマキ政策”として非難されたものだ｡しかし､これだって現実になりかねない｡公明の議席がなければ自民は3分の2超の議席に届かない｡参院はねじれているので､フツーならば法案は通らない｡公明は完全にキャスチングボードなのである｡
｢今回の自民の小選挙区圧勝は､巨大な組織票を持つ公明の協力なしには語れません｡安倍新政権は来夏の参院選での選挙協力を目当てに､公明の要求を丸のみするのでしょうね｣(政治評論家･浅川博忠氏)
参院選で､たとえ自民が勝っても安倍には憲法改正という野望がある｡ﾀｶ派路線には公明が反対するだろうが､憲法改正の条件緩和などであれば､賛同を得られる｡憲法改正の発議には衆参で3分の2の賛成が必要だから､公明を大事にせざるを得ない｡そこに割って入ろうとする維新や民主の残党たち｡ﾇｴ政党の公明がのさばることで､政界はグチャグチャになっていく｡
◆対アジア関係はますます悪化で､この国は戦前へ逆戻り
大勝利に高揚したのか､安倍は16日夜のテレビ各局のインタビューでも勇ましい発言を繰り返した｡尖閣諸島に公務員を常駐させるという持論について｢そういう選択肢はある｣と言い､｢集団的自衛権の見直しは必須｣とも言った｡
ウルトラ右翼政権の誕生に周辺諸国は神経をとがらせている｡韓国の聯合ニュースは日本で開票速報が始まった直後､自民党が単独過半数を獲得すると報じ､安倍の対韓政策が｢強硬なものになる｣と警戒感を示した｡
法大教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う｡
｢超タカ派の安倍政権で周辺諸国との関係が緊張するのは間違いない｡これだけの議席を取ると､安倍総裁はますます強気に出てくるでしょう｡経済政策も心配です｡安倍総裁は金融緩和によるインフレターゲットを掲げていますが､経済は停滞したまま物価だけが上昇するスタグフレーションに陥る危険がある｡さらに外交問題で対中国貿易に悪影響が出れば､ますます景気が心配です｣
恐ろしいのは､そうやってドン詰まりになった後だ｡政治評論家の森田実氏はこう言った｡
｢不況で右翼勢力が台頭する｡これは戦前と同じです｡安倍自民と石原維新という超右翼体質の政党が衆院の3分の2以上を押さえた｡安倍自民は､公明が離れても､維新と組めばどんな法案でも通せてしまう｡選挙による信任という最悪の形で極右政権が誕生した｡日本は平気で戦争をする国になったのです｣
この国は戦前に逆戻りし､同じ過ちを繰り返す恐れがある｡
◆この国の政治報道は国や国民のためにならない
今回の衆院選の投票率は戦後最低だった｡
早速､大新聞は｢12政党が入り乱れ､対決の構図や争点が分かりにくくなったためだ｣と訳知り顔で報じているが､冗談じゃない｡選挙の争点を曖昧にして有権者を戸惑わせ､戦後最低の投票率というドッチラケ選挙を招いたのは､すべて大メディアのデタラメ政治報道の責任である｡今度の選挙で､メディアが有権者に問うべきは､消費税増税の是非だった｡国民裏切りの3党合意で大増税を押し付け､国民生活を奈落の底に突き落とそうとする民･自･公の野合政治を容認するのかが､｢真の争点｣だったはずだ｡
ところが､メディアは真の争点をハッキリと伝えなかった｡中央道のトンネル崩落が起きれば､｢老朽インフラと公共事業｣まで争点にし､北がミサイルをぶっ放せば､｢安保が争点に浮上｣と書いた｡大増税の是非を選挙の争点からドンドン後退させ､有権者をシラけさせた｡その結果､4割もの棄権者を生む異常な選挙となり､320議席を上回る自公圧勝をもたらしたのだ｡
｢結局､メディアは増税3党の“共犯者”なのです｣と､元NHK記者で評論家の川崎泰資氏はこう言った｡
｢増税政局でメディアは進んで3党合意の旗振り役を務め､有権者を欺く野田政権に味方しました｡その一方で対米依存からの脱却を掲げた鳩山政権は普天間騒動で潰し､小沢一郎氏は猛バッシングで政治的に抹殺した｡狙いは民主党の改革姿勢の骨抜きです｡マスコミが政治に変化を求める国民側に立っていないのです｣
大メディアが自公の政権復帰を助けたわけで､この国の民主主義にとって､大マディアは余計な存在でしかない｡
◆来年夏の参院選はさらに大混沌となり民主政治は終わる
争点も対立軸もウヤムヤにされ､結局は､野田民主党の自滅と小政党の票の食い合いが自公の圧勝を手助けしただけだった総選挙｡ア然ボー然とするしかないが､来年夏の参院選は､もっと不毛で選択肢のないヒドイ選挙になると思った方がいい｡
｢きっと民主党はこれから草刈り場になります｡選挙に勝てないことがハッキリした以上､自民に一本釣りされたり､元親分の小沢一郎に泣きを入れて合流する議員が続出すると思います｡党はグチャグチャになり社民党のように消滅の危機に瀕するかもしれません｣(政治評論家･伊藤達美氏)
仮にも民主党は､参院では第1党なのだが､それが溶解に向かうのだ｡連合傘下の組合系候補が残るだけで､残りの議員は次々と逃げ出す｡その一部が小沢と手を組むことは十分考えられるが､おのずと限界がある｡小沢嫌いの大マスコミがまた潰しにかかるからだ｡党勢は拡大しない｡2大政党の争いは､参院でも崩れる｡自公の“ライバル”として大量に候補者を立てられるのは､せいぜい維新くらいしか見当たらないが､だから不毛というのだ｡
｢それだと､増税や原発､TPPはさらに争点にならなくなる｡右傾化を競い合う自公と維新のどっちが好きか､さあ､選べと､そんな選挙になるということですよ｣(未来の党関係者)
これじゃあ､まともな有権者はさらに政治に絶望し､投票をボイコットするしかない｡
｢他の政党がつぶし合いを始めたり､自滅に進めば､ますます自公に有利な状況になる｡参院も自公圧勝ですよ｣(伊藤達美氏＝前出)
この国の民主主義政治はいよいよ死滅だ｡
◆民主壊滅で自公永久政権になった国のこれから
自民党が300議席に迫る圧勝となった今回の選挙｡小選挙区ならではのスイング現象だが､今度の選挙結果は特別だ｡
05年の郵政選挙で自民党は296議席を獲得した｡09年は民主党が308議席を取った｡しかし､過去2回は2大政党制の下､野党がきちんと存在していたのだ｡ところが今回は､民主党が60議席を下回り､壊滅状態｡第三極は維新の54議席｡つまり巨大な与党だけが突出し､それに対抗できる野党は消滅してしまったのである｡
｢これまでは､民主が一極で自公が二極だった｡しかし､自公の大勝で一極だけになってしまいました｡次の参院選に向け､自公を除く全ての政党が大同団結でもしない限り､今後､半永久的に自公政権が続くことになります｣(政治評論家･野上忠興氏)
参院選の1人区だって､これまでは自･民が議席を競ってきたが､次は分からない｡民主､第三極が乱立すれば､自民が総取り｡ヘタすりゃ､2人区も独占されてしまう｡
こんな事態になれば､日本の政治は自公でやりたい放題になる｡原発は次々再稼働｡消費税はもちろん増税｡社会保障費や医療費は切り詰められ､そのカネは防災の名の下に公共事業にジャブジャブ投入されることになる｡
国を守るの掛け声で､国防費も青天井になっていく｡
｢選挙前､自民党の安倍総裁は､『与党で3分の2を取って､憲法改正をする』と側近にハッキリ言っていたそうです｡まずは､両院で3分の2以上の賛成という憲法改正要件を2分の1まで緩和する｡そして2期目に本格的に憲法改正をするというシナリオです｡自民党は本気で徴兵制まで突き進みかねませんよ｡国民はこの結果の恐ろしさを深刻に捉えるべきです｣(野上忠興氏＝前出)
｢こんなはずじゃなかった｣と有権者が後悔しても遅い｡
◆どうにでもなれ､勝手にしろと腹を決めた国民と生活保護に頼る階層と二分化激化
自民圧勝の選挙結果を受けて､まともな有権者であれば､｢どうなるんだ､この国は？｣とイヤーな感じがしているだろう｡出戻り首相がインフレターゲットやバラマキを言い､一時的に市場は好反応を示しているが､その先に待っているのは大増税と､｢自助｣という名の社会福祉カットである｡｢勝手にしろよ｣とハラを固めて自分の生活は自分で守る｡覚悟を決めるしかないのだが､そうはいっても､この不況だ｡｢自助｣なんて､できるのは一握りだ｡コボれた人々はどんどん､生活保護に流れていく｡
つまり､歯を食いしばり､ヤケクソで頑張るか､そこから落ちるか｡そんな二極化社会がやって来そうだ｡
｢7―9月期の日本経済の実質GDPは2四半期連続でマイナス成長になり､10―12月期もマイナス成長とみられている｡そんな中で､消費増税を強行すれば､国民生活はズタズタになるでしょう｣(経済ジャーナリスト)
増税と景気悪化は､今や210万人余に膨れ上がった生活保護者を直撃する｡生活保護者が増えれば､給付はカットだ｡すでに自民党は1割カットを言い出している｡さらなる引き下げが待っている｡しかし､｢自公の大勝で国民の批判の受け皿すらない｣(三好徹氏＝前出)のだ｡国民はやがて､やってられなくなる｡
◆安倍で景気は決してよくならないこれだけの理由
安倍自民党を大勝させたオメデタイ有権者は､｢これで景気が上向く｣と期待しているらしい｡選挙中､安倍が金融緩和策を打ち上げ､それで､円安に振れ､株価も少し上がった｡加えて､100兆円の公共投資バラマキをやる､景気が回復しなければ消費税ｱｯﾌﾟをしないと､安倍が叫んでいたからだ｡しかし､こんなのは票欲しさのリップサービス｡ハッキリ言ってウソだ｡
｢財務省とケンカする知識も力量もない安倍が､消費税凍結なんて大それたことをやれるわけがありません｡逆に､“100兆円”公約の方をストップされるのが関の山でしょう｡日銀とのケンカだけは何とか演技するでしょうが､今の日本経済は恐慌型デフレなので､金融緩和は効かない｡安倍の限界がすぐに見え､年明けからは再び円高に戻り､株価もストーンと落ちる｡野田不況の継続が始まるのは間違いありません｡そこへ百害ばかりの消費大増税が迫るのですから､日本経済の先行きは真っ暗です｣(菊池英博氏＝前出)
消費増税は､米国債を買い続ける恒久財源として､アメリカが日本の財務省にやらせたもの｡安倍は､そのアメリカと組んで､中国を刺激し､改憲や国防軍に燃える右翼男だ｡消費増税凍結もなければ､米国のﾄﾞﾙ安政策にたてつく円安継続もあり得ないのだ｡そうとなれば､不況はいよいよﾄﾞﾝ底へ向かうしかない｡
来年になって､｢なんだよ､景気が上向くなんて幻だった｣とホゾをかんでも後の祭りだが､そういうマヌケな選択をした国民も､自業自得というものなのだ｡
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