天皇万歳愛国心のキチガイ国家にするのか、天皇制を唾棄し、世界中の人から憧れられる世界で最も自由で民主的な国にするのか
どっちにするのかはっきりしてもらいたい。

取り敢えず、民主主義とは相容れない天皇万歳の君が代と朝廷による日本支配の象徴である日の丸を変えようか。

新国旗見本

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戦争好きな連中は勝手に喚いていればよいが、徴兵制に若者は賛成するのか？

何よりも国民主権が侵され基本的人権までが危うくなることを許してよいのか？

確かに、日本国憲法は前文からして明らかに現実とはかけ離れており異常

昔のように、米国の失敗を逆手にとって国益のために戦略的として利用できる時代ならともかく、

今後は変えていかざるを得ないだろう

幻の“吉田ドクトリン”で日本弱体化を続ける愚を糺す
吉田茂は「再軍備」を否定していなかった
2012年12月17日（Mon） 森 清勇
　日本は戦後、「軽武装・経済外交」の“吉田ドクトリン”と呼ばれたものに振り回されてきた。軍事力の脅威的な増強で覇権確立を企図する中国に対処するため、米国がアジア重視戦略に転換したにもかかわらず、日本は同盟を深化させる有効な行動が取れないジレンマを抱えている。

“吉田ドクトリン”はあったのか？

講和条約締結のためにサンフランシスコへ向かう吉田茂（右）と白洲二郎（ウィキペディアより）
　吉田茂は再軍備には正面から反対したが、独立後の国土防衛に危惧があった。そこで基地貸与で米軍の駐留に協力する方法をとった。しかし、朝鮮戦争の勃発で、GHQから警察予備隊などの整備指令を受ける。

　それには外敵の侵入に対して国土防衛に任ずる性格が加味されており、日米相互安全保障条約の前文に「防衛力漸増」の文言を織り込むことで米国の要望に応えるものと考えた。

　吉田は再軍備の問題が議論になると、社会党などの野党が不平等などと言う批判に対して、決然と言い放った。

　「自らその愚を表白するものである。共同防衛の体制において、不平等などという観念の入り込む余地のないほど、共産攻勢は緊迫せる状態になっているのである。不平等条約論を事々しく論じたり、中立外交を唱えて得々たるものの如きは、井底の蛙鳴（あめい）、聞く度にあきれざるを得ない」（吉田茂著『回想十年』、以下同）

　問題は“戦力”の解釈にあった。当時は「近代戦争を遂行する程度に達した軍事的装備をなす場合には、憲法によって保持を禁ぜられる。しかし、その程度に達しない方法によって防衛的措置を講ずることは、第9条第2項の関するところではない」としている。

　また「米国から再軍備を要請されたらどうするか」との質問には、「憲法の条項は飽くまでも守るべきである、仮に再軍備の要求があっても受諾すべきではない」と答弁している。

　再軍備に対しては反対論、違憲論ばかりでなく、改憲して再軍備せよ、あるいは違憲に非ずと主張するものもあった。しかし、吉田は「自衛の方途については考えねばならないが、再軍備はすべきでない」と主張し続けている。

　そうした理由として「国の安全は国民自らの手で守るべきは勿論であるが、これを直ちに再軍備に結び付けて軽々に論断することは、私のとらざるところである。わが再軍備論はすでに不必要な疑惑を中外に招いており、また事実上、敗戦後のわが国力は強大なる軍備に堪え得ないことは明らかである。一国の安全独立は軍備のみの問題ではなく、頼むべきは国民の独立自由に対する情熱である」と説明する。

　吉田の“再軍備”は「自衛（の程度）」を超える「強大な軍備」の謂いであることが分かる。

　この説明に対する質疑応答で、「再軍備は未来永劫しないと言っているのではない。現下の状況においてこれを致すことはしない、とこう申しておるだけの話である」と補足している。

　また、「講和独立の後に、その国防を米国の巨大なる戦力に託することは、最も自然且つ当然なる順序である。（中略）その後今日に至るまで論争の止まざるは、私からすれば馬鹿げたこと、不可解の感を深うせざるを得ない」とも言う。

　吉田にとって再軍備しないことは「現下の状況」における「順序」の問題である。それをあたかも「未来永劫」のように受け取り問題化にするので「馬鹿げ」て「不可解」で仕方なかったのであろう。吉田はそこに反対論者が「言質」にしたい詐術を感じていたに違いない。

　吉田は政界引退直前に欧米を巡視して軍備の必要性を痛感する。再軍備反対論を通してきたことを反省し、吉田学校の池田勇人や佐藤栄作には再軍備の奨めを説いている。

　しかし、論壇などが条件付きでしかなかった吉田首相の再軍備反対を“吉田ドクトリン”と呼び、「保守本流の外交路線の総称」（湯浅博著『歴史に消えた参謀　吉田茂の軍事顧問　辰巳栄一』、以下同）として肯定したのは罪以外の何ものでもない。そもそも自分の国の守りを危うくするような路線が保守本流であるはずがない。

吉田の思いと辰巳の建言

　外交官として、外国勢力が駆け引きを繰り返す中国各地で公使として勤務し、最後は世界の中心地・英国で大使を務めた吉田が、軍事力の意義や重要性を理解していないはずがない。

　ただ戦前、三国同盟に突っ走る軍部に唾棄すべき姿勢を見ていたこと、そして敗戦で塗炭の苦しみを味わっていた中での政権担当、さらには不幸中の幸いで、吉田が知悉していた自由資本主義の米国という圧倒的な力をもった国の占領下で経済優先が許されたことなどが、「現下の状況」下で軽武装・経済復興に舵をとらせたに過ぎない。

　吉田内閣は昭和21年5月22日発足し、ほぼ1年間続いた。その後片山、芦田両内閣が1年4カ月あり、23年10月に再登板してからは29年12月まで数次の改造を重ねていく。

　吉田は国民の苦しみを見ながら、英米に知己を持つ自分の内閣で経済を軌道に乗せれば、しっかりした軍隊を有する普通の国家に復帰させたいとの願望を持っていた。敗戦から1年も経たない翌年5月、吉田内閣が発足すると早くも軍事顧問を置いたことが有力な証左である。

　経済の白洲次郎と外交の寺崎太郎は吉田の片腕として表街道で地歩を固めていくが、軍事顧問となった辰巳栄一陸軍中将は時代背景から裏街道で支えていくしかなかった。

　なお、野村吉三郎海軍大将（外相・開戦時の駐米大使）も、戦後の早い時期から吉田と接触し、軍隊を持たない国が存在し得るかとの危惧を伝え、世論に憚ることなく自衛力を持つべきだと献言しているが、拙論では言及しない。

　辰巳は吉田に憲法改正と再軍備をたびたび進言し、激論の末に、吉田が「いまだその時期ではない！」とかんしゃくを起こすことも再三だった。

　吉田が目指す敗戦直後の日本は米国のような過度に軍事力に依存せず、非軍事的な手段との組み合わせで「国のかたち」をつくろうとした。

　その意を受けて、辰巳は警察予備隊をつくり、内閣官房室を米国の中央情報局（CIA）や英国の秘密情報部（MI6）なみの情報機関にするべく動いたのである。

　昭和29年7月、防衛二法が成立した直後、辰巳は「自衛隊が国土防衛の任務を与えられた以上、当然憲法第9条が改正されるべきである。隊員は形ができても、精神のよりどころが無い。彼らは有事の場合、命を張って戦わねばならぬ」と懸命に吉田を説得する。

警察予備隊第一連隊（ウィキペディアより）
　しかし、この頃は政権基盤も弱まり、財政も脆弱で「今、憲法改正などしたら政府は潰れてしまう！」と怒気を強めて退け、あくまで経済復興を優先し、軍備は安上がりな軽武装のままとする路線を変えようとはしていない。

　それから10年の歳月が過ぎた昭和39年、吉田の招きで大磯を訪ねた辰巳に対し、「今となってみれば、国防問題について深く反省している。日本が今日のように国力が充実した独立国家となったからには、国際的に見ても国の面目上軍事を持つことは必要である」と語っている。

　それから数日後、辰巳は吉田の書簡を受け取る。

　「拝啓、国防問題の現在ニ付深く責任を感じ居候次第ハ先日申上候通ニ有之、佐藤首相其他ニも右親敷申通居候得共、過日三木自民党幹事長ニ直話致置候、就てハ御都合宜敷時ニ同氏ニも御面談直接御意見御開陳相成度、政党者の啓発に御心懸願上候　十一月十九日」とある。

　国防問題では責任を感じていることを佐藤首相その他に申上げておいたが、過日は電話で幹事長にも言っておいたので、都合いい時に直接会って意見を述べ、政治家たちに（再軍備が必要であると）啓発してほしいというのである。

　しかし、高度成長でオリンピックさえ開催するようになっていた日本は、憲法改正にも再軍備にも一顧もしないで、軍事的視点抜きの高速道路建設など、国土開発に猛進するだけであった。

中国の台頭

　こうした中で冷戦構造が崩壊し、ソ連に代わって中国が登場する。計画経済か市場経済かの論争がしばらく続くが、�ｹ小平は「白猫でも黒猫でもネズミを捉える猫はいい猫だ」と言って、「改革開放へ邁進するべきである」と南巡講話で訴えた。こうして「社会主義市場経済路線」に拍車がかかる。

　改革開放後の中国は海空戦力と宇宙・電網技術の充実・近代化を目標に掲げてきた。近海と外洋を分ける第1列島線を設定し、今では外洋の範囲を第2列島線まで拡大しつつある。

　目標とするところは、第1列島線の制海権を2015年までに確保し、2020年までには第2列島線内の制海権、2040年までには米海軍と対等の海軍を建設することである。

　並行してステルス性能を有する第5世代の戦闘機を開発し、多弾頭を有する移動式のICBMや原潜発射SLBMも完成し、中国初のサイバー攻撃とみられる事案も頻出している。

　こうした中国の軍事努力は覇権的行動を一層助長させ、尖閣諸島の領有権主張にとどまらず、沖縄も中国領土だと主張する。2021年には共産党創設100周年を迎え、建国100周年の2049年には西日本を「東海省」、東日本を「日本自治区」とする地図さえ作り、第2のチベット化を意図している。

　1992年に在比米軍が撤退して3年後、中国は南沙諸島のミスチーフ島を比国から強奪する。これを契機に、中国（特に軍人）の発言は強まっていく。

　例えば、「台湾をめぐる中米軍事紛争の際には、アメリカは台北よりもロスアンゼルス（が攻撃されること）の心配をするべきだ」（1995年、熊光楷将軍）、「アメリカが中国と台湾との軍事紛争に介入し、ミサイルや誘導兵器を中国領土内の標的に向けて発射すれば、中国は核兵器で反撃する」（2005年、朱成虎将軍）などである。

米太平洋軍のティモシー・キーティング司令官〔AFPBB News〕

　そして、2008年、米太平洋軍のティモシー・キーティング司令官が上院軍事委員会で「太平洋を分割し、米国がハワイ以東を、中国が同以西の海域を管理してはどうか」（楊毅将軍）と提案されたことを証言したのである。

　司令官は「半分冗談だろう」とみながらも、「中国人民解放軍が抱いている戦略構想の一端を示しており、明らかに自国の影響力が及ぶ範囲を拡大したいと考えている」と指摘していた。

　その後、中国は比国やベトナムと領有権抗争を繰り返しながら南沙諸島ばかりでなく、中沙諸島・西沙諸島にも侵出した。ついに2012年7月になると、この三諸島を施政下に置く「海南省三沙市」を一方的に布告し既成事実化した。

　尖閣諸島沖での中国漁船追突事案以降、中国の同諸島に対する強硬姿勢は見る通りであるが、最近は政府高官がチベットなどと同じカテゴリーに属する「核心的利益」であると言い、どんな代償を払ってでも死守すると発言している。

米国のアジア重視戦略

　米国はかねて、世界各地に展開している約20万人の米軍兵力の再編を考慮していた。その一環で、沖縄からは約8000人の海兵隊員が2014年までにグアムに移転することにしていた。しかし、度重なる中国の覇権的言動と著しい軍事力増強から、米国は再編計画の見直しを迫られた。

　その結果、海兵隊の中でも即応対処能力の高い米海兵空陸任務部隊（MAGTF）約9000人をグアムだけでなく、ハワイ、オーストラリアの3カ所に分散配置することにした。豪州のダーウィンには最終的には約2500人規模の海兵隊員が駐屯する計画である。同時に、比国とは軍事同盟関係を強化し、ローテーションで海兵隊を配置するとしている。

　米国のアジア太平洋重視戦略は、在日米軍兵力の削減でもある。その空白は自衛隊の増強と装備の近代化で埋める以外にない。

　また、イランの核問題やシリアの民主化問題いかんによっては、一時的にせよ中東へ米軍戦力が移ることも予想される。それを中国にチャンスと思わせないためには、迅速は手当てが欠かせない。

　民主党政権は尖閣諸島を国有化したが、平穏かつ安定的な維持管理のため、今まで以上の手立てをしないという。しかし、その平穏を乱すように中国は公船で領海侵犯を繰り返している。

　東シナ海の戦略的重要性を認識し、かつ日米同盟の存在を意識する米国政府は早くから「尖閣は安保条約第5条の適用範囲」と公言してきた。11月下旬には米上院も「航行の自由は米国益である」として尖閣防衛を可決した。

　そうした状況にもかかわらず、領有権を有し、施政権を行使してきた日本は、鳴かず飛ばずの煮え切らない姿勢に終始している。何かあると、米国にいま撤退されては大変と「同盟の深化」を叫ぶ論調が高まるが、普天間問題は進捗しないし、国土防衛に任ずべき自衛隊は予算も隊員、装備も削減され続けている。

　朝鮮戦争勃発直後、米国は国務長官顧問のダレスを派遣して日本に再軍備を要求し、32万5000人の軍隊創設を提示した。第1線に10個師団・約16万人の配備が必要であり、それを支援するほぼ同等の情報・兵站部隊を整備するとしたのである。

　しかし、設定された陸上自衛隊の編成定数は18万人であった。それが国際情勢を無視するように、07大綱では16万人になり、その後は大綱策定と共に周囲の増大する脅威に逆行して削減されてきた。

　1人の陸軍軍人が守る国民の数は欧米諸国が約500人（仏458人、米508人、栄610人）であるのに対し、陸上自衛隊は901人（平成22年度末）で2倍近い。

　海空を含む全軍隊で試算すると、欧米諸国は国民250人を1人の軍人が守るが、日本では540人を1人の自衛官が守る状況である。

　PKOなどへの参加要請も増大し、「機能する自衛隊」を目指しているが、すべての基底である隊員が不足していることは一目瞭然である。大規模震災や米軍の展開次第では空白域を生じかねない。

おわりに

　中国の尖閣諸島領有権主張は一里塚でしかないことが明確である。習近平体制は異常とも思えるほど「中華民族」を鼓吹しながら「海洋権益を断固守る」と言明している。

　経済成長を背景にした軍事力増強には覇権志向という遠大な計画が隠されている。一方、北朝鮮は国連決議に違反するミサイル発射実験を繰り返している。

　日本を取り巻く環境は冷戦時代には想像もできなかったほど激変しているが、こと国際情勢対応において意識はさほど変わってない。

　拉致されている日本人を救出することもできず、日中中間線付近のガス田開発や領土問題で国益を著しく毀損している。しかし、細々とした声で抗議する以外に能がない。

　戦後の67年間はGHQが定めた路線に緊縛され、国防を米国に依存する砂上の楼閣に安住して、国のあるべき姿からはほど遠かった。

　東日本大震災は災難であったが、本来の日本の姿を垣間見せた燭光でもあった。中国の覇権志向には、救国の心で小異を捨てて一丸となり、ピンチをチャンスに変えることである。

いや、自民公明で絶対多数を取ったし、参院に勢力がないから、

当面は、あまり影響力はないだろう

それに橋下・維新は、下手に国政に関わって無知を晒すより、道州制など統治機構の改革に絞って能力を発揮した方が全体にとって最適だろう

http://www.geocities.jp/le_grand_concierge2/_geo_contents_/JaakuAmerika2/Jiminkenpo2012.htm

http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2012/12/post_2519.html

バカな！！
日清・日露戦争、そして第二次大戦のシンガポール陥落
これがなければ欧米人による有色人種支配は未だ続いている。

大航海時代に始まる白人植民地主義は日本軍のシンガポール陥落によって終わる。
これは、多くの歴史家の（もちろん欧米人を含む）一般的な歴史の見方だよ。

「シンガポールの陥落は、白人植民地主義の長い歴史の終わりを意味する」：シャルル・ド・ゴール

もちろん別に日本が正義なわけではない。
当時欧米人と戦うだけの勇気と才覚のある民族は有色人種では日本人だけだっただけ。

まあ、改憲って一言に言ってもいろいろだしね。
多分「改憲論者」一人ひとりで全部内容が違うのじゃないかと。

今回の選挙で「憲法改正」を主要争点だと考えて投票した人はごくわずか。

「自民党の改憲案」みたいな幼稚かつ、
国民の権利を完全剥奪するようなお粗末で「民主主義の自殺」みたいな改憲案が
衆参で3分の2ずつ賛成を得て可決なんてありえないし
ましてや国民投票で賛成過半数になるなんて絶対にありえない。
もし万が一そんなことがあったなら、
その時こそ本当に日本を脱出すべきだろう。

現在の自衛隊でもすでにトンデモが多いのに、
徴兵制にしたら、もっとトンデモが大量に、しかもスクリーンも何もなしで入ってくる。

昔みたいに「数撃ちゃ当たる」的な戦争ならともかく、
装備や電子機器など、極めて高度化した現代軍事組織において、
志願じゃなく徴兵で入ってきた人材なんか、
使い物以前に足手まといになるだけだろう。

現代においては、徴兵制なんか国威発揚以外の効果は何もないし、
その効果を上げるには、あまりにコストがかかりすぎる。

最終的には国民投票で決めよう。住所、氏名、年齢、連絡先、家族の同意のサイン記入で。
予備自衛官でも家族の同意がいるのに、戦地に赴く志願兵には当然要るでしょ。『志願ですから、殺しにいくのですから、返り討ちにあって死んでも自業自得です。弔慰金などは必要ありません』捺印。
徴兵に賛成した人が全員戦死した頃には、戦争は決着ついてるンじゃない？
それこそ死ぬ気で交渉するでしょ。死にたくなきゃ。