http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/335.html
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今回の総選挙の投票率59.32%というのは、3.11や消費税増税強行政策を経たタイミングの国政選挙としては信じられないほどの低レベルである。
その責任の第一は、投票がどれほどムダな行為かと身をもって知らしめた民主党であり、第二は、デタラメな情報操作によって、争点を隠し、政党を隠し、有権者を誤誘導した主要メディアであり、第三は、メディアによるシカトもわかったことであり、非力な政治勢力であることを自覚していながら、ただただ自党の票数積み上げや議席増に執着して、政策と選挙で「連携」を怠った“反対派”である。
これから、新政権は、財務省の後ろ盾も得て、“放漫財政”を果敢に遂行していく。そうしなければ、悲願である「消費税増税によるグローバル企業支援」が実現されないからである。
来年4月〜6月の“景気査定期間”に向けて、10兆円超の追加財政出動がなされるであろう。
さらに、このバラマキは、7月の参議委員選挙のエサともなり、一石二鳥である。
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衆院選投票率59.32% 戦後最低の記録更新
朝日新聞デジタル 12月17日(月)10時27分配信
総務省は17日、今回の衆院選(小選挙区)の投票率が59.32%となった、と発表した。戦後最低だった1996年の59.65%を下回った。
政権選択選挙として関心を集めて民主党が大勝した前回09年は69.28%で、小選挙区比例代表並立制が導入された96年以降では最高を記録していた。今回は10ポイント近く下落して、03年以来の60%割れとなった。
当日有権者数は1億395万9866人で、このうち6166万9473人が投票した。
朝日新聞社
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121217-00000034-asahi-pol
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「義務だから投票する」どこか醒めている若者たち 投票日、渋谷で聞いてみた
J-CASTニュース 12月16日(日)19時41分配信
東京・渋谷駅前で、こんな声を耳にした。
「あー、そういや今日って選挙だったっけ」
つぶやいた青年の視線の先にあったのは、渋谷のシンボル・ハチ公像だ。衆議院総選挙投開票日の2012年12月16日、いつものように街を見下ろすハチ公の身体には、選挙への参加を促すたすきが、ややずれ気味にかかっていた。
「若者の政治離れ」が叫ばれて久しいが、本当に若者は政治に興味がないのか。ないとすればなぜなのか。J-CASTニュースでは若者たちの生の声を聞くため、選挙当日の渋谷で街頭アンケートをした。
■「投票したかった!」と嘆く10代も
16日午後、渋谷の街は日曜日とあって、多くの人でごった返した。街頭ビジョンにはアイドル歌手のプロモーションビデオが流れ、道路には大音量の宣伝トラックが行き交う。メディアはすっかり選挙一色、それ以外の話題などない、といわんばかりのムードだが、少なくともこの渋谷には、そんな空気はほとんど感じられない。
そんな中、アンケートに足を止めてくれたのは20代の若者30人。
最初の質問は、
「あなたは選挙に行きましたか? あるいは行く予定ですか?」。
若者の投票率は、他の世代に比べてかなり低い。前回、2009年の総選挙では、全体平均の69%より20ポイントも下回った。当然、このアンケートでも「行かない」という答えが多いのでは――と思ったのだが、意外にも「行く」「行った」という答えが多数を占めた。選挙権を持つ20代以上では、実に7割が「行く」「行った」と回答した。選挙権を持たない10代でも意識が高い人は少なくなく、ある10代の男子学生は、
「ぜひ投票したかった! 参加できず切ない……」
と悔しい胸のうちを語ってくれた。
各党の政権公約(マニフェスト)を見たか、という質問にも、66%の人が「見た」と答えた。特に投票に行った人では、8割がちゃんと政権公約をチェックしていた。これを見る限り、関心は決して低くない。
もちろん、アンケートに答えた人は、ある程度政治に興味があるはずだ。実際、アンケートを頼んでも、書かれた「選挙」の2文字を見るや、嫌な顔をして去っていった人も多い。
むしろ疑問なのは、若者でも選挙への参加に熱心な人がこれだけいるにもかかわらず、そのムードがなぜ全体に広がらないのか、という点だ。
周囲と「政治の話をする」は半数に留まる
それを読み解くヒントが、若者たちの「選挙に行った理由」から見えてくる。自由回答を含むいくつかの選択肢から選んでもらったのだが、圧倒的に多かったのは「義務だと思ったから」。9割近くの人がこの答えを選び、逆に「政治を変えたい」「応援している候補や政党がある」といった積極的な理由はごくごく少数に留まった。
また「政治の話を友達とするか」という問いには、投票した人、しなかった人を問わずほぼ半数が「NO」。つまり、
「選挙に『行かなきゃ』とは感じているけれど、周りに対してそれを強く主張する、あるいは議論しよう、とまでは思わない」
というのが、今の若者の実態らしい。
若者の政治参加をめぐる議論では、「有権者としての義務」「投票しなければならない・すべき」といった論が多い。こうした論調が影響しているかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121216-00000004-jct-soci&p=1
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