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原則問題は「靖国・尖閣・平和憲法」=右傾化を警戒、けん制−中国党機関紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121700580
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【北京時事】17日付の中国共産党機関紙・人民日報は、16日の衆院選の結果、自民党の安倍政権が誕生する見通しとなったことを受け、「日本当局がめちゃくちゃな局面をどう収めるか見る」と題した論評を掲載した。この中で、靖国神社参拝、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)、平和憲法の三つの問題を挙げて、「重大な原則であり、少しもあいまいにすることはできない」と指摘。「日本の極端な民族主義感情と右傾化」に強い警戒感を示し、対中強硬姿勢を示唆している安倍晋三氏をけん制した。
論評は「日本が正常な国家になり、アジア各国との関係を適切に処理するには、歴史を反省し、犯した罪への責任を取り、衝動を抑制し、言行を規範化しなければならない」とし、三つの問題に「厳粛に対応すべきだ」と求めた。
靖国参拝については「世界反ファシズム戦争の勝利の結果に対する否定だ」と訴え、尖閣問題に関しては「領土の帰属を変えることは戦後国際秩序の基礎を揺るがす」とけん制。さらに、自衛隊の「国防軍」への格上げ問題などに言及して「平和憲法の改正はアジアの平和・安定に対する衝撃になる」と強調した。
中国の習近平新指導部の対日政策は、原則的問題を重視しつつ、悪化した関係改善を模索するというものだ。人民日報の論評も「中日関係が前進するか後退するか、カギの段階にある」とし、「日本の新指導者はアジアの長期的発展に基づき、争いをエスカレートさせず、共に危機を有効にコントロールし、焦点を中日間および地域の協力に一日も早く移すよう望む」と呼び掛けた。(2012/12/17-11:46)
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