株式日記と経済展望
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確かに日本の国力は落ちてきた。その状況を見透かして、中国や韓国、
ロシアは日本にケンカを仕掛けている。　ジャーナリスト落合信彦

2012年12月16日 日曜日

◆中国の品格なきデモや韓国の反日ヒステリーは二流国の証し　10月30日　SAPIO
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121030-00000018-pseven-int

「アラブの春」以降、アラブでイスラム原理主義が台頭する状況はもはや「アラブの嵐」状態。そんな中、イスラエルがイランに対して攻撃を加える可能性が高まっている。イスラエルがイランへの攻撃に踏み切れば、日本とて影響を受けずにはいられない。中東情勢から日本が学ぶことはあるのか。ジャーナリストの落合信彦氏が解説する。

　＊　＊　＊
　世界情勢は将棋盤のように複雑だ。ある一箇所でバランスが崩れれば、その影響は全体に波及する。ロシアはイランを助けるだろうし、アメリカはイスラエルを支援せざるを得なくなる。

　この紛争による混乱に乗じて、中国が行動を起こす可能性も高まっている。例えば尖閣諸島への上陸は、平時であれば国際社会から非難を受けるが、中東で戦争が起きていれば話は違ってくる。日本はその時、ならず者国家と自分自身の力で対峙しなければならない。

　中国で反日デモが起きても、大多数の日本人は東京の中国大使館の前で同じことをしようとは考えない。それはそれで素晴らしいことだ。一党独裁の中国と、やや稚拙ではあるが民主主義国家の日本は全く違う。大人の品格ある国家として対応すればいい。日本人はスポーツの試合でも相手国の国歌斉唱の際にブーイングなどしない。相手を尊重し、自国に誇りを持つ。その姿勢はもちろんこれからも失ってはならない。

　ただし一方で、相手が一線を越えたらいつでもケンカができる姿勢を見せなければならない。中国の品格なきデモや韓国の反日ヒステリーは二流国の証しだが、「日本が反撃しない」とわかっているからエスカレートしている側面はある。

　尖閣を巡って中国の海軍と向き合うような事態になった時、日本にブリンクマンシップ（瀬戸際戦略）を取る能力はあるだろうか。極限まで緊張を高め、その結果として相手の譲歩を引き出す手法だ。50年前のキューバ危機で、ジョン・F・ケネディは第三次世界大戦勃発ギリギリまで緊張を高め、ソ連のフルシチョフから譲歩を勝ち取った。その時と同じことが日本にできるかが問われるのだ。

　私は20年以上、日本には諜報機関が必要だと言い続けてきた。「ケンカ」をするためには情報がいるのだ。ケネディもただ単にフルシチョフと我慢比べをしたわけではない。搦め手では大使ルートでアメリカの諜報機関がソ連の弱みを握っていることを伝え、脅しをかけていた。

　日本人の武器は頭のよさのはずである。お行儀の良い賢さだけでなく、インテリジェンスの世界で通用する賢さを身につけなくてはならない。そのために残された時間は少ない。

　確かに日本の国力は落ちてきた。その状況を見透かして、中国や韓国、ロシアは日本にケンカを仕掛けている。国家の危機だが、これはチャンスでもある。日本では総選挙が近づいてきたが、有権者の一人ひとりが深く考えるべきだ。政治家の甘い言葉に騙されていないか、大新聞・テレビの無責任な報道に踊らされていないか。そして、国を守るためにはどういった投票行動が必要なのか。

　日本人はお上に唯々諾々と従いがちだ。それでも耐えながら結果を残すのが美徳とされてきた。しかし、激動の世界の中で「政治家はバカだが国民は一流」というスタイルでは生き残れない。規律正しくありながらも、言うべきことは言い、ケンカすべき時はケンカをする。その覚悟が求められるのは、国家も政治家も個人も同じなのである。

（私のコメント）

残念ながら日本の外交と防衛はアメリカに丸投げであり、日本独自に外交や防衛をすることは事実上出来ない。いちいちアメリカにお伺いを立てているのが実情であり、アメリカが超大国で覇権国家であるうちはそれでもよかったのでしょうが、アメリカが世界の覇権国家であるのは２００８年で終わってしまった。黒人のオバマ大統領が選ばれたのは、それを象徴するような出来事だった。

それまでは、軍事力だけではなく金融で世界を支配するという金融立国を目指していましたが、金融立国の主体であったゴールドマンサックスを始めとして投資銀行が倒産の危機に直面してしまった。所詮金融で世界を支配すると言うのは幻想であり、経済の主流は実物経済しかありえない。しかしアメリカは既に製造業を外国に依存するようになり、農業や鉱業などの産業しか残っていなかった。

アメリカの弱体化を見透かして中国が海洋進出を試みるようになり、南シナ海は中国の内海化している。昔ならアメリカの第七艦隊が風を切って航行してきた海なのですが、中国のミサイルや潜水艦によって近寄れなくなってしまっている。アメリカ空母の香港の寄港すらままならなくなっている。黄海もアメリカの空母は航行できなくなり中国は一つ一つ領海を広げてきている。

尖閣諸島のある東シナ海も、尖閣を領有する事で台湾や沖縄に圧力をかけ領有するつもりだろう。まるで１８世紀のままのような国家であるのが中国であり、国際社会は中国のチベット領有やウイグル領有を認めてきた。そして民族の浄化を行い漢民族化が進んでいる。冊封と朝貢と言う言葉は曖昧ですが、現代用語で言えば覇権に当たるのだろう。独立自治は認めるが宗主国に逆らう事は許されない。

２１世紀に入って中国は覇権に目覚めて領土拡大を目指しているようだ。それに対してアメリカも日本国を武装解除して冊封体制に組み込んで来ましたが、中国の覇権とアメリカの覇権がぶつかり合うようになって来た。朝鮮半島の３８度線はアメリカと中国の覇権の境界線ですが、中国の台頭とアメリカの衰退により東アジアで波乱が起きようとしている。

日本はアメリカから押し付けられた憲法で軍事力が禁じられているからアメリカにお任せするしかないのですが、朝鮮戦争やベトナム戦争の時のようにアメリカと中国の戦争を高みの見物していればいいのだろうか。ソ連も冷戦に敗北する事で東ヨーロッパや中央アジア諸国やバルト三国が独立しましたが、東アジアでアメリカと中国が戦争してアメリカが負ければ日本はアメリカから開放されて真の独立が得られるのだろうか？

いわば中国の台頭で東アジアにおけるアメリカの覇権体制が緩んできて、アメリカの動向が注目されますが、アメリカは防衛ラインをハワイからグアム、オーストラリアのラインまで後退させようとしている。だからこそ中国海軍が南シナ海に進出してきたのでしょうが、東シナ海の尖閣諸島がアメリカと中国の覇権争いの主戦場になるようだ。

尖閣は単なる岩礁に過ぎず、何の役にも立たないから放置されてきましたが、中国は７０年代にはいって領有を主張するようになった。アメリカが沖縄を直接支配しているときは何も言わずに日本に返還されたとたんに領有を主張するのは非常に分かりやすい。日本自身もアメリカの支配が弱まってきてハワイからグアムまで防衛ラインを後退させる事は日本の独立のチャンスでもあるのですが、中国の支配下に入ったのでは意味が無い。

日本が領土問題を他人事にようにして見ているのは、日本は憲法によって軍事力をもてないようにされてしまったからであり、未だにアメリカの軍事基地が日本全国に展開している。北方領土も竹島も実効支配されても他人事なのは、日本がアメリカの実効支配を受けているからであり、日本政府に解決の主導権は無い。尖閣も同じですが、アメリカが尖閣を中国に譲り渡せば、まさに防衛ラインが沖縄、台湾、フィリピンのラインからハワイからグアムまで後退させた証明になるのだろう。

もし尖閣が中国によって占領されてアメリカが動かなければ、日米安保体制は事実上崩壊した事になる。次は沖縄を中国は領有を言い始めるだろう。そうなれば衰退したアメリカは沖縄からも撤退して行くかもしれない。ソ連が崩壊して東ヨーロッパに革命が起きて独立して言ったように、日本からアメリカ軍が撤退して行けば革命が起きて憲法改正ができるようになるかもしれない。

落合信彦氏が言っていることは、日本が独立国であるかのような主張であり、日本が中国に対抗できるわけが無い。日本の防衛はアメリカの管轄であり憲法上日本には軍隊は無い。だから自衛隊が中国軍と尖閣をめぐって戦争する事は必要が無い。それはアメリカ軍の管轄だからだ。もしアメリカ軍が戦わずして中国に尖閣を譲るのなら日米安保は事実上解消した事になる。日本は真の独立国ではなくアメリカに実効支配された植民地に過ぎないからだ。

落合氏が言っている、「中国や韓国、ロシアは日本にケンカを仕掛けている。」と言うのは事実だが、アメリカが防衛ラインを後退させていることに気がつくべきなのだ。なぜ後退させているかはアメリカが中国に対抗できなくなってきたからだ。中国政府高官が「中国はハワイの領有も主張する事ができる」とクリントン国務長官に言ったのは冗談ではなく中国の本音なのだ。それだけアメリカは中国に舐められて来ている。だからクリントン長官は神経がまいってしまって失神してしまった。

◆クリントン国務長官が一時失神　当面は自宅で勤務　１２月１６日　朝日新聞
http://www.asahi.com/international/update/1216/TKY201212160033.html

【ワシントン＝望月洋嗣】米国務省は１５日、クリントン国務長官がウイルス性の腹痛に伴って脳振盪（しんとう）を起こしたため、当面は自宅で静養しながら職務にあたると発表した。米議会下院外交委員会によると、２０日に予定されていたリビアでのテロ事件に関する公聴会も欠席する。

　クリントン氏はウイルス性の腹痛のため、モロッコなどへの外遊をとりやめ、自宅で静養していた。国務省によると、この腹痛のため脱水症状になって失神し、脳振盪にもなった。定期的に医師の診察を受けて回復しているが、１７日からの週は、国務省と連絡を取りながら在宅で職務をこなすという。

コメント
01. 2012年12月17日 10:36:37 : zAaIKYBQHk >中国の品格なきデモや韓国の反日ヒステリーは二流国の証し 選挙終日の秋葉のネトウヨの自民応援の光景は日本が三流国家の証 >律正しくありながらも、言うべきことは言い、ケンカすべき時はケンカをする これは正しい しかし戦争だけはしてはいけない あくまで口喧嘩にとどめなければ成らない その為には相手側との出来るだけ多様で太い外交のパイプを築いておく事 こんな事は国際社会の外交では常識中の常識 アメリカもヨーロッパもさらには新興国でさい 今は何処の国でも中国と太くて多様な外交チャンネルをもって そこで本音の外国を水面下で行っている そして日本がダメなのは 今や中国どころかアメリカにすら限られた外交チャンネルしか持っていない事 さらに懸念されるのは 実は日本の世界への外交チャンネルの中で皇室の存在というのは 大きな比重をしめている だがもし安倍政権が極右政治路線に舵をきると 皇室の国際社会での立場はとても苦しいものになる 先の大戦で日本は悪くなく 悪かったのは欧米列強であるという 日本のウヨの主張は欧米中心の社会では 絶対に容認されないからだ
02. 2012年12月17日 11:34:35 : Fg0U0H9Iak > ソ連が崩壊して東ヨーロッパに革命が起きて独立して言ったように、日本からアメリカ軍が撤退して行けば革命が起きて憲法改正ができるようになるかもしれない。 日米安保条約を締結する前に、アメリカは日本政府へ憲法9条を改正するように要求し、それを断ったのは日本政府である。 アメリカが改憲を要求した理由は、米軍が日本に駐留すのは憲法違反になるから。 つまり、「日本からアメリカ軍が撤退して行けば革命が起きて憲法改正ができるようになるかもしれない」は無知な者の妄想に過ぎない。 > だから自衛隊が中国軍と尖閣をめぐって戦争する事は必要が無い。それはアメリカ軍の管轄だからだ。もしアメリカ軍が戦わずして中国に尖閣を譲るのなら日米安保は事実上解消した事になる。 これも妄想。 日本が尖閣を保持するための防衛戦争をしなければ、アメリカが外国(日本)のために命をかけて戦争をすることはない。アメリカは尖閣は安保条約適用の範囲に入るが、領有権に関しては日本と中国の問題だと何度も明言している。 > 中国政府高官が「中国はハワイの領有も主張する事ができる」とクリントン国務長官に言ったのは冗談ではなく中国の本音なのだ。それだけアメリカは中国に舐められて来ている。だからクリントン長官は神経がまいってしまって失神してしまった。 「それだけアメリカは中国に舐められて来ている。だからクリントン長官は神経がまいってしまって失神してしまった」は明らかな妄想で大嘘。 >>01. 2012年12月17日 10:36:37 : zAaIKYBQHk > 先の大戦で日本は悪くなく悪かったのは欧米列強であるという > 日本のウヨの主張は欧米中心の社会では絶対に容認されないからだ これも事実に反する妄想。 「先の大戦で日本は悪くなく悪かったのはアメリカ大統領であるという」 主張は、フーバー第３１代大統領であり、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥である[註]。 フーバー元大統領が第３２代大統領フランクリン・ルーズベルトについて、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。下記参照 [註]「ルーズベルトは狂気の男」　フーバー元大統領が批判 http://sankei.jp.msn.com/world/news/111207/amr11120722410009-n1.htm 2011.12.7 22:41 （1/2ページ）［歴史問題・昭和史］ 　【ワシントン＝佐々木類】ハーバート・フーバー第３１代米大統領（１８７４〜１９６４年）が、日本軍が１９４１年１２月８日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト（第３２代、１８８２〜１９４５年）について、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していたことが分かった。 　米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した「ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ（裏切られた自由）」で明らかにした。 　真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした−などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。 　ナッシュ氏の著書によると、フーバーは第３３代大統領のトルーマンの指示で戦後の日本などを視察。４６年に訪日し、東京で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）のマッカーサー元帥と会談した。 その際、フーバーはマッカーサーに対し、日本との戦争は「対独戦に参戦する口実を欲しがっていた『狂気の男』の願望だった」と指摘。在米日本資産の凍結など４１年７月の経済制裁は「対独戦に参戦するため、日本を破滅的な戦争に引きずり込もうとしたものだ」と語ったという。 　マッカーサーも、「ルーズベルトは４１年夏に日本側が模索した近衛文麿首相との日米首脳会談を行い、戦争回避の努力をすべきだった」と批判していた。 　著書ではフーバーが「米国から日本への食糧供給がなければ、ナチスの強制収容所並みかそれ以下になるだろう」とマッカーサーに食糧支援の必要性を説いていたことも詳細につづられており、フーバーの対日関与の功績に光を当てるものにもなっている。 　ナッシュ氏は「この著書が、今でも米国の英雄とされているルーズベルト大統領への歴史評価を見直すきっかけになってほしい」と話している。
03. 賢者の石 2012年12月17日 12:21:27 : Qf5ShLuWtoZHs : ftDdtjDtGA 西太平洋の派遣が大日本帝国からアメリカにうつってから どんどん戦線は交代している 日本が悪者というのも、今日の結果論から言えば、早晩力を失う話 落合氏のいうように日本は外交、諜報がだめだ これは一席一丁でどうにかなるものではない。 だから戦前、それが得意なイギリスと同盟を組んだのだ。 私は日英同盟、復活論者であるが、昔はとんでも扱いされたが アメリカが衰退する今、自立するしか無い日本の弱点を補うには やはり日英同盟復活しかない
04. 2012年12月17日 16:24:52 : nnQSBgYovo 「右翼政権」誕生の日本　韓国・中国と衝突か 2012/12/17 15:40 【東京聯合ニュース】１６日の衆院選で自民党が圧勝し、「右翼」の安倍晋三内閣が発足することになり、東アジアで緊張が高まりそうだ。 　自民党は総選挙公約として、安倍総裁の右翼的な見方が反映された攻撃的な外交・安全保障政策や経済政策を掲げた。安倍総裁は２６日にも特別国会で首相に指名される見通しで、新内閣が公約の実行を進める場合、韓国や中国と深刻な対立を招くとみられる。 　新政権が不要な外交対立を避けるため、国民の生活と関連した経済公約に注力し、韓国、中国を刺激しかねない外交・安保政策については慎重にアプローチするとの見方もある。ただ、安倍総裁のこれまでの強硬な発言を考えると、総選挙での圧勝を背景に暴走する懸念もある。 ◇危うい外交・安保政策 　自民党の外交・安保公約は日米同盟の強化を除くと、憲法改正、国防力と領土支配力強化、旧日本軍の従軍慰安婦問題への対応強化など、ほとんどが韓国と中国、北朝鮮を刺激する内容となっている。 　自民党は憲法第９条を改正し、自衛隊を「国防軍」にする方針を示した。また、同盟国が攻撃を受けた場合、日本への攻撃と見なして反撃できるとする集団的自衛権の行使を盛り込んだ国家安全保障基本法を制定することにした。日米同盟強化のため、集団的自衛権の行使は「必須」と主張しているが、同盟国が行う戦争に介入できるため、過去に日本の侵略を受けた周辺国の不安を高める恐れがある。 　従軍慰安婦問題については、新たな機関の研究を活用し、「的確な反証と反論」と実行する考えを明らかにした。韓国の従軍慰安婦問題に対する謝罪と賠償要求を受け入れない姿勢を示したものと受け止められる。安倍総裁は従軍慰安婦の強制性を否定しており、旧日本軍の関与を認め謝罪した河野談話（１９９３年）と植民地支配と侵略の歴史を謝罪した村山談話（１９９５年）の見直しに言及している。 　独島の領有権を主張する島根県が定めた２月２２日の「竹島の日」を政府行事にする方針も示している。教科書検定で周辺国への配慮を求めた「近隣諸国条項」を見直し、歴史・領土教育を強化するとした。さらに、第二次世界大戦のＡ級戦犯が合祀（ごうし）されている靖国神社に参拝する意向を表明した。 ◇「無制限の金融緩和」も問題 　自民党は「失われた２０年」に象徴されるデフレからの脱却を狙い、０％前後の物価目標を２％に設定し、達成するまで大胆な金融緩和を実施する立場を明らかにした。日銀の輪転機を回してでも、無制限の金融緩和を断行するという。安倍総裁はデフレ克服を通じた経済浮揚を国政の最優先課題に掲げた。 　自民党は今後１０年間、２００兆円を橋梁と港湾、道路建設など土木に投入する「国土強靱化」も推進する方針だ。ただ、今も先進国で最悪の水準になっている財政健全性を悪化させ、インフレを招くとの懸念も少なくない。日本経済の低迷は高齢化の急速な進展や全般的な産業競争力の弱体化によるもので、資金の投入で解決できる問題ではないという指摘だ。 　金融緩和で急速に円安が進むと、ドルやユーロ、元、ウォンなど国際為替相場に衝撃を与える可能性もある。　 kimchiboxs@yna.co.kr http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/12/17/0400000000AJP20121217001600882.HTML

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