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民主党開票センターで記者会見に臨む野田佳彦首相＝１６日午後１１時２０分、東京都港区、上田潤撮影 ：朝日新聞
自公で３２５議席 政権交代へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121217/n67580210000.html
12月17日 5時58分 NHK
第４６回衆議院選挙は、１６日、投票が行われ、自民・公明両党で、参議院で否決された法案を衆議院で再び可決して成立させることができる、衆議院のすべての議席の３分の２を上回る、３２５議席を獲得して圧勝し、政権が交代することになりました。
自民党の安倍総裁は、公明党との連立政権の樹立に向け、１７日から協議を始める一方、党の執行部人事で、石破幹事長を留任させる意向を固めました。
これに対して、民主党は議席を選挙前の４分の１以下に大きく減らす大敗となり、野田総理大臣は記者会見で、民主党の代表を辞任する考えを表明しました。
第４６回衆議院選挙は、１６日投票が行われ、即日開票され、４８０のすべての議席が決まりました。▽民主党は、小選挙区で２７議席、比例代表で３０議席の合わせて５７議席、
▽自民党は、小選挙区で２３７議席、比例代表で５７議席の合わせて２９４議席、
▽日本未来の党は、小選挙区で２議席、比例代表で７議席の合わせて９議席、
▽公明党は、小選挙区で９議席、比例代表で２２議席の合わせて３１議席、
▽日本維新の会は、小選挙区で１４議席、比例代表で４０議席の合わせて５４議席、
▽共産党は、小選挙区で議席を獲得できず、比例代表で８議席、
▽みんなの党は、小選挙区で４議席、比例代表で１４議席の合わせて１８議席、
▽社民党は、小選挙区で１議席、比例代表で１議席の合わせて２議席、
▽国民新党は、小選挙区で１議席、▽新党大地は、比例代表で１議席、このほか無所属が５議席で、新党日本と新党改革は議席を獲得できませんでした。
自民党は選挙前の勢力の１１８議席を大幅に上回る議席を獲得し、３００の小選挙区では７９％に当たる２３７議席を獲得しました。ただ、比例代表は、前回の選挙で獲得した５５議席を２議席上回る、５７議席でした。
公明党は、小選挙区に擁立した９人の候補者全員が当選するなど、選挙前の勢力から１０議席増やしました。
これに対して、民主党は獲得議席が５７議席にとどまり、平成１０年に今の民主党が結成されてから最低となり、議席を選挙前の４分の１以下に大きく減らす大敗となりました。
第３極の政党では、日本維新の会が比例代表で民主党を抑えて第２党の議席を獲得したほか、全体の議席でも民主党との差が３議席に迫り、選挙前の勢力からおよそ５倍に増やしたほか、みんなの党も選挙前の勢力から２倍以上に増やしました。
一方、日本未来の党は、選挙前の６１議席から９議席に大きく減らしました。
共産党は選挙前の勢力から１議席減らしました。
社民党は、平成８年に旧社会党から現在の社民党に移行してから最も少ない２議席になりました。国民新党は獲得議席が１議席にとどまり、平成１７年の結党以来、最も少なくなりました。新党大地は、選挙前の勢力から２議席減らして１議席となりました。今回の衆議院選挙で、自民・公明両党は合わせて３２５議席を獲得して圧勝し、政権が交代することになりました。
自民・公明両党は参議院では過半数を確保していませんが、衆議院のすべての議席の３分の２を上回る議席を獲得したことによって、参議院で否決された法案を衆議院の３分の２以上の賛成で再び可決して成立させることが可能になりました。
自民党の安倍総裁は、公明党との連立政権の樹立に向けて、１７日から協議を始めることにしています。
安倍総裁は１６日夜、記者団に対し「公明党と連立政権を組むことは選挙中から話していたことだ。きょうから両党で政策のすり合わせの協議をしていきたい。ただ、参議院では両党合わせても少数である状況は変わらず、法案ごとに、理念や政策が一致する政党に協力をお願いしていく」と述べました。そのうえで安倍総裁は、来週にも召集される特別国会で、みずからが新しい総理大臣に指名される見通しになったことから、党執行部や新政権の閣僚などの人事について検討を始めており、党運営の要となる幹事長に、今回の衆議院選挙で陣頭指揮に当たった石破幹事長を留任させる意向を固めました。
一方、野田総理大臣は１６日夜、記者会見し、今回の衆議院選挙で大敗したことについて、国民の審判であり、厳粛に受け止めるとしたうえで、「政治は結果責任であり、厳しい敗北に至った最大の責任は、党の代表である私にある」と述べ、民主党の代表を辞任する考えを表明しました。
◇
民主公約破綻、世論の離反招く 二大政党制、崖っぷち
http://www.asahi.com/senkyo/sousenkyo46/news/TKY201212170025.html
2012年12月17日4時15分 朝日新聞
３年３カ月間の政権運営を問われた民主党は、厳しい審判を下された。２００３年の衆院選から掲げ続けたマニフェスト選挙は破綻（はたん）し、党内抗争を繰り返した末の分裂で、国民の信頼を完全に失った。政権交代可能な二大政党制は崖っぷちに立たされている。
「政権交代を実現させた時の国民の熱い期待に応えることができなかった。厳しい評価が下されたと受け止めている」。党代表の野田佳彦首相は１６日夜、都内のホテルであった記者会見で、こう敗因を語った。
内閣支持率が２割を切り、当初から苦戦が予想された。衆院解散を明言した自民党の安倍晋三総裁との党首討論で自身のペースに持ち込んだが、国民はもはや民主党を見放していた。
首相の政権運営は、消費増税を実現するために一貫して自公両党を頼った。その首相が選挙戦を通して自民党の世襲や公共事業重視の姿勢を攻撃しても、説得力を欠いた。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の訴えも、６月に原発再稼働を決めた首相の判断との矛盾を目立たせるだけだった。
民主党不信の根は深い。野田政権が進めた政策はマニフェストにない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と消費増税だった。これに反発した小沢一郎元代表ら計９０人が離党。公約を実現できないことへの失望だけでなく、党内対立にみられるガバナンス（統治）のなさが世論の離反を招いた。
壊滅的打撃を受けた党の顔を選ぶ作業は容易ではない。党内では細野豪志政調会長、前原誠司国家戦略相、岡田克也副総理らの名が挙がる。細野氏は１６日夜、テレビ東京の番組で「民主党が何のために存在するかが厳しく問われている。もう一度、民主党のあり方を議論して再スタートする」と述べた。前原氏は同日夜、代表選について「何も考えていない。（議席が）確定してから仲間と相談し、党の立て直しをする。全員野球でやることが大切だ」と京都市内で記者団に語った。
だが、幹部や閣僚ポストをたらい回しにした「メリーゴーラウンド」との批判は避けられず党再生に向けた新鮮さは見いだせない。
多くの党重鎮やベテランが引退や落選したことで、傷ついた党をまとめ上げるのは難しい。参院議員の方が多くなるため、輿石東幹事長が選挙敗北の責任をとって辞任しても、参院議員会長として影響力を強める可能性がある。
党の再起をかける来夏の参院選は「脱原発」など共闘できるテーマで野党勢力の結集を図れるかどうかも焦点となる。３１の１人区の勝敗がカギを握る参院選で野党の選挙協力ができなければ、小選挙区で非自公勢力の票が分散した今回の二の舞いになりかねない。
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