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ウソツキ野田は増税といわず一体改革などとペテンを叫ぶ
[あした投票 この国のこれからが決まる分かれ道 増税政党自公民に投票するのか反増税へか]
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2012/12/15 日刊ゲンダイ :「日々担々」資料ブログ
あす一票を投じる時、有権者は「消費税増税」に賛成なのか、反対なのか、判断を迫られていると考えるべきだ。増税を認めるのか、認めないのかは、この国の将来を決定づけるからだ。
大新聞テレビは「消費税率をアップしなければ日本の財政はもたない」などと、もっともらしい解説をしているが大嘘もいいところだ。日本は世界有数の債権国である。カネがないわけじゃない。
増税したって、かつて野田首相が明言していた通り、シロアリ役人の利権になるだけのことだ。
そもそも、野田首相は消費増税を「社会保障と税の一体改革」などと言い換えているが、増税分が社会保障の財源に充てられる保証はまったくない。
「社会保障費のために消費税率をアップさせるなら、まず“年金制度”や“医療制度”を整備し、そのうえで、いくら必要なのか試算して、税率を決めるのが当たり前です。ところが、〈民主、自民、公明〉の3党は、新しい年金制度も医療制度も決めないで、税率アップだけ決めているのだからデタラメもいいところです。制度設計を〈国民会議〉に丸投げしてしまった。社会保障を大義名分にすれば、国民の反発を小さくできると考えたのは明らかです」(政治評論家・本澤二郎氏)
有権者は選挙の“争点”を消費税だと思っていないかもしれない。しかし、選挙が終わったら、自民党が「消費税率アップは、国民の信を得られた」と勝ち誇るのは間違いない。その時、そんなつもりはなかった、と口にしても遅すぎる。
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