関係企業や経営者、資本家は、投下資本を回収することに拘りながらも、時代の趨勢を見越して、技術開発・革新とそれを踏まえたシステム構築に動き始めている。
　「原子力ムラ」に媚びる政党と官僚らのほか、御用学者やバカメディアどもが旧来に利権の維持に拘泥しているのだ。此奴らにとっては、国民のいのちや暮らしは二の次三の次だ。

　ところで、私は、日本未来の党と新党大地・新党日本（田中康夫）・今はひとり（山本太郎）を最優先に、該当候補が以内場合、次善として社民を応援しています。比例区は、北海道以外では日本未来の党、北海道では新党大地を応援しています。
　残された時間、共に、ぎりぎりまで日本未来の党と連携する政党政派の候補への支持支援の輪を広げましょう。

　日本未来の党が提唱している、自立と共生の理念の下、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に引き継ぐことは、先祖代々この国と地域を守り引き継いできた日本国民にとって正義であるだけでなく、隣国〜遠く離れた地球の裏側に住む方々にとっても相通じる正義であると、確信します。

　重点施策のうち、脱（卒）原発についてですが、リスクが計り知れないほど大きくコストも決して安くもなく、核開発に容易に繋がる原子力発電を存続・推進させることも、一時的に再稼働させることも断じて赦してはなりません。
　日本未来の党などが提起しているように。即刻、再稼働中の大飯原発を停止し、建設再開の大間も工事を停止するなどして10年以内にすべての原発を廃炉にすべきです。立地地域の混乱を最小限に抑えるため、雇用や経済対策など必要な措置を遅滞なく進めることは、いうまでもないことです。
　企業経営者も、背後にいる資本家も、原発に投下した資本の回収に拘るでしょうが、彼らはすでに、そこだけを見てはいません。
　民自公や維新など「原子力ムラ」（→「戦争ムラ」）に傅く政党政派は、脱（卒）原発に否定的で、長期に引き延ばし誤魔化そうとしています。
　下記のスレをご覧下さい。企業経営者も背後の資本家もすでに、原発廃炉の先をみているのです。

「財界も脱原発へ始動、重電の日立・三菱の連携、孤立した東芝、住化の経団連会長も孤立　本澤二郎の｢日本の風景｣（１２１５）」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/502.html
　投稿者 SOBA 日時 2012 年 12 月 06 日 19:54:31: LVbi13XrOLj/s

　原発については、民自公と維新などは哀れにも、すでにハシゴの半分を外されているのです。その姿は、おもちゃ博物館などで見かけるブリキのおもちゃに似て、ネジが解けるまで、タンバリンを叩き続ける猿そっくりに見えませんか。
　総選挙で脱（卒）原発の意思をしっかり示さなければ、「被爆国日本」の国民は、遠からず、ドイツ以外の国や地域からも国際的に冷笑されるでしょう。みなさんは、どう思われますか。

　次にTPPです。
　TPPは、決して農業分野の輸出入・関税等と農業保護云々だけに矮小化できることではありません。もちろん、広げてみたとしても、産業経済問題だけに納まることではありません。
　農業はじめ一次産業から製造業や建設業などの二次産業、そして金融・保険、商業・サービスなどの三次産業に至る産業全体とその背景にある社会の仕組み、文化や風土、地方自治に至るまでが対象となるのです。アメリカと国際資本に意に沿わない都合の悪いことは、ことごとく口出しされ、法的紛争に持ち込まれかねない、飛んでもないものなのです。それゆえ、交渉参加を決めていた国で、議会等からストップを掛けられる事態が生じてきています。
　日本では、菅・野田政権の情報操作・隠蔽体質に、大手マスメディアの権力・既得権益亡者（シロアリ）への迎合体質も合わさって、国民・有権者に的確な情報がもたらされておらず、適正な判断機会が奪われたままです。
　このようなTPPは断固拒絶し、日本未来の党が提起しているように、自立と共生の理念の下、「自由貿易のためのFTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）は積極的に推進する」ことを通じて、二国間協議で平等互恵の関係を確実なものにしていけば、十分です。
　下記のスレだけからでも、官僚機構も経済界も、TPPについて一様でないことが確認できます。百歩、千歩譲っても、ダボハゼ野田らが言うように、TPP交渉参加はまったく急ぐ必要はありません。

「経産省（官僚機構）と経済界は、メリットが少ないＴＰＰより、ずっと大きな利益が見込める「東アジア共同体」を志向」
　http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/450.html
　投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 05 日 17:55:23: Mo7ApAlflbQ6s

　三番目に、消費税についてです。
　消費税増税は、2009年総選挙では民主党が「シロアリ退治なくして増税はしない」としてマニフェストに掲げていなかったことは周知のとおりです。周りを見渡しても、B層、C層と見下されていた方々で覚醒された方は少なくありません。
　これを、「財政が破綻する」、「後世にツケを回さない」、「身を切る改革」とか、いろいろ屁理屈を並べ立て、かつ財務官僚に操られて、民自公３党の談合によって、「税と社会保障の一体改革」は名ばかりで、まやかしの条件付きで推進を決めたのです。
　この一方で、本（2012）年4月以降に、IMFに9.4兆円もの大盤振る舞いの拠出をしただけでなく、来年度以降その経費が上乗せ課税されることになっている、東日本大震災の復興予算のうち少なくみても、2.5兆円は流用・横流しされているのです。
　それだけでなく、もっと根本的問題は、シロアリの巣窟になっている独法などが関わる特別会計への切り込みはほとんど為されていないと言って過言ではありません。
　また、消費税は消費するという面ではあまねく広く課税される側面を持っていますが、実際の負担においては、力の強い大企業は中小零細企業に負担を転嫁し、また、輸出に関わる企業は税負担を戻して貰えるなど、必ずしも公平ではありません。
　さらに、ダボハゼ野田は、国民に負担をお願いする以上、「自ら身を切る改革」とか「隗より始めよ」と言っていますが、ダボハゼ野田と民主党の残党が言う「衆議院の議員定数７５人削減」は比例区に限定されており、少数意見を封殺ものであり、諸手を挙げて賛同できるものではありません。選挙制度の改革については、少数意見を封殺しないものとすべきであり、時間を掛けて決めればいいことです。
　要するに、消費税増税についてはまず凍結し、法律そのものを廃棄すべきです。
　その前に、既得権益に繋がる団体・組織の廃止を含めた抜本的改革、国・地方の発注業務に係る不明朗な仕組みの抜本的改革等々、統治機構を含む政治行政の抜本的改革を進めるべきです。

　最後に、政府機関や既得権益亡者（シロアリ）のプロパガンダと化している、大手マスメディア等については即刻、記者クラブ制に係る一切の便宜供与を廃止し、クロスオーナーシップや再販売価格維持制度等の見直しに着手すべきです。
　このことは、自立と共生の理念の下、わが国に国民主権の民主政治を確立し、東アジアをはじめ世界の各国・各地域と平等互恵の関係を発展させる上で、枢要かつ喫緊の課題であると考えます。