「国家による高度な“振り込め詐欺”＝消費税：消費税に対する誤解と錯覚がインチキ税制の跳梁跋扈を許してしまっている。」（http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/133.html）のコメント欄からの引用です。
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私自身も勘違いをよくすると思っているので、勘違いではないかという指摘をいただきありがとうございます。

cN4vaGx1Pkさんは、本気でそう思われているようなので、真剣に対応させていただきます。
　貴殿のコメントの全文は、末尾にまとめて転載させていただきました。

　読んだ印象を率直に言えば、消費税特有の売上での預かりや仕入での負担という罠に嵌った説明になっているようです。

　輸出と国内販売を区分けして、国内販売分は自動車関連企業の消費税として負担されており、消費税還付は輸出分の「仕入」だということで論を進めているようです。
　そのために、国内販売分の乗用車に係わる最終小売消費税４２８６億円を超える消費税還付金４５６２億円が発生してもおかしくないという結論に達しているのではないでしょうか。

　まず冷静に考え見てください。
　問題になっているのは、日本国民が乗用車の購入で支払ったと思っている消費税が政府部門に入ったかどうかということです。

　輸出の消費税はゼロ％ですから、その売上については、「売上に係わる消費税」が１円も発生しません。ですから、国内で生産された乗用車について、輸出を含む販売で発生する消費税は、理論値ですが４２８６億円のほかにありません。
　そうであるのに、自動車メーカー５社は、消費税還付金４５６２億円を受け取っています。貴殿は、それを輸出用の仕入に相当するものだと言われますが、輸出からは消費税は入ってこないのですから、「仕入に係わる消費税」を差し引いたりすることはできません。
　貴殿は、いやいや、自動車メーカーは仕入で消費税を支払っていると主張されるでしょうが、消費税は仕入に課税されているわけではありませんから、そのようなことは言えません。これについては後ほど説明します。

　消費税が付加価値（荒利）に課税されているものという認識がないために、「輸出用の材料」といった説明が出てくるのだと思います。
　そのように錯覚させる努力は財務省や学者などによってなされていますが、消費税は、売上に課税されているワケでも、仕入で納税しているワケでもありません。

■　消費税の基本

　貴殿は、「購入した材料のうち国内消費の割合が断定した段階で、輸出分の材料に対して暫定的に支払った消費税が還付される」と説明されていますが、輸出分の材料のみならず国内販売分の材料に対しても、消費税を支払うことは一切ありません。

「仕入に係わる消費税」は、あくまでも計算のツールであって、「売上に係わる消費税」から差し引く概念でしかないのです。
　「材料に対して暫定的に支払った消費税」というのは錯覚で、実際に支払ったわけではなく、納付すべき消費税を計算するときに利用する概念でしかないのです。

　これが理解できていないために、消費税還付制度のデタラメさに気がつかないのです。

これは、消費税が増税されたケースを考えるとわかりやすいでしょう。

消費税税率５％：仕入価格７千円・販売価格１万円・消費税１４３円・荒利２８５７円

仕入価格は同じで、消費税率１０％になったとき、５％の時と同じ２８５７円の荒利を得るためには、販売価格を上げる必要があります。

販売価格を１万１４３円にすると、

消費税１０％：仕入価格７千円・販売価格１万１４３円・消費税２８６円・荒利２８５７円

となり、同じ荒利を確保することができます。

　経営や商売の基本は、どれだけの荒利を獲得するのかです。荒利すなわち付加価値が、人件費の源泉であり、配当の源泉であり、税金の源泉だからです。

　消費税が１０％になっても、経済状況や競争環境から販売価格を上げられずに１万円のまま売らざるをえなくなる事態も発生します。

　このようなとき、販売先に消費税を転嫁できないときは、その分、消費税を減免する制度になっているのなら問題になりませんが、そのような配慮はありません。

ですから、

消費税１０％：仕入価格７千円・販売価格１万円・消費税２７３円・荒利２７２７円

となり、消費税は２倍近くになり、荒利はその分減ってしまいます。

　この経緯をじっくり考えれば、消費税が、売上や仕入に課税されているわけではなく、荒利（付加価値）に課税されることがわかります。
　「売上に係わる消費税」や「仕入に係わる消費税」は、事業者が消費税について荒利（付加価値）に課税されているものと気づかないようにするためのゴマカシの表現なのです。

次に、消費税が増税されたときの仕入を考えてみます。

ここまでの説明で使ってきた商品を仕入れる事業者がいるとします。
その事業者は、消費税５％のとき、１万円で仕入れた商品を１万２千円で販売していました。

消費税税率５％：仕入価格１万円・販売価格１万２千円・消費税９５円・荒利１９０５円

　消費税税率が１０％になったとき、この事業者が、仕入価格の引き上げを認めなかったために納品事業者は荒利を減らすことになったとお考えいただけば、上とつながりができてわかりやすいと思います。
　この事業者は、消費税税率が１０％になったことをお客に説明し、販売価格を１万２６００円に値上げしました。

　消費税税率アップで、「売上に係わる消費税」が５７１円から１１４５円に増えますが、ポイントは、それから差し引きことができる「仕入に係わる消費税」の変化です。

　「仕入に係わる消費税」は、同じ仕入価格７千円であっても、５％のときは３３３円で、１０％になると６３６円に増加します。この値は減じるものですから、値が大きくなるほど消費税の負担は減少します。

消費税税率５％：仕入価格１万円・販売価格１万２６００円・消費税２３６円・荒利２３６４円

　このように、この事業者は、消費税増税をうまく躱して、荒利を増やすことができました。

　この事業者が悪いと言うために説明を行ってきたワケではありません。

　消費税については、計算上のツールもしくは説明の概念でしかない「売上に係わる消費税」や「仕入に係わる消費税」を実体化するのは誤りで、付加価値（荒利）に課税されるものとして考えなければならないことをご理解いただくための説明です。

■　貴殿のいくつかの勘違い

［引用１］
「消費者から預かった消費税4,286億円を納税するのではなく、逆に国から4,562億円が還付されるという事は
５社は材料購入の時にその２つを合わせた額である8,848億円を消費税として材料メーカーに払っているのです。」
「消費者から預かった消費税4,286億円を納税するのではなく、逆に国から4,562億円が還付されるという事は
５社は材料購入の時にその２つを合わせた額である8,848億円を消費税として材料メーカーに払っているのです。」

［コメント１］
上述のように、「５社は材料購入の時にその２つを合わせた額である8,848億円を消費税として材料メーカーに払っている」ということはありません。

　「仕入価格×５／１０５」を「仕入に係わる消費税」として認定し、「売上に係わる消費税」の値から差し引けるということでしかありません。

　材料メーカーは、自動車メーカーの「仕入に係わる消費税」を、自分の「売上に係わる消費税」として計上しなければならないだけです。
　材料メーカーが納付する消費税がいくらになるかは、その他の「売上に係わる消費税」や材料メーカーの「仕入に係わる消費税」がどうなっているかによります。

　自動車用の鋼板を納めている代表的鉄鋼会社である新日鉄は、３４６億円の消費税還付を受けていますから、自動車メーカーが計算上負担したことになっている消費税は、新日鉄からは納付されていないことがわかります。

　「仕入に係わる消費税」として支払った気になるのはかまわないとしても、仕入先の決算が終わり、消費税の算定が行われるまでどうなっているのか、実態はわからないのです。

［引用２］
「材料メーカーは自動車メーカーから支払われた消費税8,848億円を国に納める。
国は8,848億円納税されるが、国内で消費された分の消費税は4,286億円だけなので、差額の4,562億円を
最初に財布から出した自動車メーカー５社に還付する。こういう流れです。」

［コメント２］
　繰り返しになりますが、「材料メーカーは自動車メーカーから支払われた消費税8,848億円を国に納める」というのは、幻想であり、現実にはありません。
　消費税は、「売上に係わる消費税」を税額とするものではないからです。

「国内で消費された分の消費税」というお考えだと、消費税の内実は見えてきません。
消費税は、その名前とは違い、荒利（付加価値）に課税されるものであり、消費に課税されるものではないからです。

［引用３］
「自動車メーカーから見れば、還付金も消費者からの消費税も収入です。収入の内訳同士の差額を算出して何の意味があるのでしょう。」

［コメント３］
　おかしな説明になっています。

　還付金は実際の収入ですが、消費者（ディーラー）からの消費税は、あくまでも計算上の値でしかありません。

　私が比較しているのは、自動車メーカーの還付金合計と国内自動車小売市場で発生する理論値としての消費税総額です。
　けっして、「収入の内訳同士の差額を算出して」いるわけではありません。

［引用４］
「差額を算出するなら収入と支出です。その支出、つまり５社が支払った消費税は8,848億円です。」

［コメント４］
　５社が支払った消費税は、▲４５６２億円の他にありません。
　消費税が▲４５６２億円だからこそ、還付金を４５６２億円受け取ったのです。

［引用５］
「その大事な部分を省いているから自動車メーカーが儲けていると勘違いするのです。
各部門別に消費税の収支を示すと
最終消費者▶▶　4,286億円の支払い。
自動車メーカー５社▶▶　材料メーカーに8,848億円払うが、消費者から4,286億円貰い、国から4,562億円の還付で差し引き０
材料メーカー▶▶　自動車メーカーから8,848億円貰うが、国に8,848億円支払い、差引き０
国▶▶　材料メーカーから8,848億円貰うが、自動車メーカーに4,562億円還付するので、差引き4,286億円の税収
だから消費者の支払った消費税は、全額が国の税収になっていますよ。
早く勘違いに気付いてくれますように。」

［コメント５］
これまでの説明をじっくりお読みになれば、「消費者の支払った消費税は、全額が国の税収」になぞなっていないことはわかると思っています。

　なお、念のため、消費税を消費者が支払うということもありません。
　消費税を支払うのは課税事業者であり、自分が稼いだ荒利（付加価値）の額に応じて負担し、荒利のなかから捻出して納付するものです。

　最後に理をもってご指摘いただいたことに感謝しています。

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【引用４】
05. 2012年12月14日 22:08:42 : cN4vaGx1Pk
あっしらさん、だから勘違いですって。
前半で自動車メーカー５社合計で「消費税還付金４５６２億円＞最終小売消費税４２８６億円」
を根拠に消費者が払った消費税が１円たりとも国に納められてないと主張していますよね。
だけど還付金というのは自動車メーカーが材料を仕入れる時、それが例え消費税が免税されている輸出車用の材料だとしても
材料を販売する側には、その材料が国内販売車に使われるのか、輸出車に使われるのかの判断が付きません。
ですからとりあえず国内消費（国内販売）されると看做して、購入者は販売額全体の５％の消費税を暫定的に支払うのです。
そして工場で完成車を組み立てて、それを国内販売や輸出をして
購入した材料のうち国内消費の割合が断定した段階で、輸出分の材料に対して暫定的に支払った消費税が還付されるのです。

材料メーカーは自動車メーカーから支払われた消費税8,848億円を国に納める。
国は8,848億円納税されるが、国内で消費された分の消費税は4,286億円だけなので、差額の4,562億円を
最初に財布から出した自動車メーカー５社に還付する。こういう流れです。
自動車メーカーから見れば、還付金も消費者からの消費税も収入です。収入の内訳同士の差額を算出して何の意味があるのでしょう。
差額を算出するなら収入と支出です。その支出、つまり５社が支払った消費税は8,848億円です。
その大事な部分を省いているから自動車メーカーが儲けていると勘違いするのです。
各部門別に消費税の収支を示すと
最終消費者▶▶　4,286億円の支払い。
自動車メーカー５社▶▶　材料メーカーに8,848億円払うが、消費者から4,286億円貰い、国から4,562億円の還付で差し引き０
材料メーカー▶▶　自動車メーカーから8,848億円貰うが、国に8,848億円支払い、差引き０
国▶▶　材料メーカーから8,848億円貰うが、自動車メーカーに4,562億円還付するので、差引き4,286億円の税収
だから消費者の支払った消費税は、全額が国の税収になっていますよ。
早く勘違いに気付いてくれますように。

コメント
01. 2012年12月15日 06:09:04 : Sh5tyKC2hg 税抜き定価１００円のうち儲けが５０円だとする 材料費その他もろもろ経費５０円だ その中に当然消費税も含まれる 日本で売れば１０５円、輸出すれば１００円だ 日本で売れば儲けが５５円になるんじゃないよ５０円 ５円はあくまでも消費税 海外では、消費税関係ないから売値１００円、儲けも５０円 つまり還付自体がおかしいんじゃないかね？
02. 2012年12月15日 06:15:20 : Sh5tyKC2hg 企業が、どれを輸出して、どれを日本で売ってとか把握していないわけがないんで 輸出分は、課税０でいいだけだね 戻し税がなぜ導入されたのか？
03. 2012年12月15日 07:38:21 : 98QGPFdy7r 消費税という表現で惑わされたという事ですね。 原価に対する税金、売価に対する税金 粗利に対する税金と考えていくと、 付加価値税なんですよ。これは、表現されています。 確かに消費者は物価に対して払うので「消費税」にはなりますが。
04. 2012年12月15日 07:39:41 : ETPv7qXXH6 さすが「あっしら」さん、明晰なこたえだ。 いままでわからなかったことが、こういう質問にこたえた投稿をみることで、具体的にとてもわかりやすくなっている。 消費税ってのはまさに「おれおれ」詐欺だ。
05. 冷徹な人 2012年12月15日 08:11:48 : tcgFDe61JhAvA : AJqL77VdMk ＞あっしらさんへ 　あっしらさんは、消費税を国が徴収する仕組みをご理解されていないようです。 　他の方がご指摘されているので、ご理解されたかと思っていたのですが。 　基本的な理解として、以下３点を理解して下さい。 １　消費税は、売上（製品価格）の一部ではない。 　　あくまで製品の売上（価格）＋消費税を消費者（購入者）が支払っている。 ２　国は、製品の最終製品価格の５％の消費税を徴収する（徴収できれば良い）。 ３　製品を作り販売する各過程（売買）で消費税が発生する。 　　その各過程で販売した価格の５％を消費税として国へ納入すれば、重複して 　　一つの製品で５％より多く徴収する事になる。 　　そこで販売した時に発生する消費税から、購入した時に購入メイカーに対して支払った消費税分を引いた額を消費税として国へ納税するのです。 　　（この処理を経理的に付加価値に対する分の消費税分を国へ納入ということになる） 　　そこで、わかりやすく、 　　製品価格１００万円（消費税を含まない）の車を２台、１台は国内販売、 　１台は輸出とします。 　　７０万円（消費税を含まない）で仕入れたとすると、 　　�@　（７０万円＋3.5万円（消費税））＊２＝１４７万円で仕入れします。 　　　この3.5万円の消費税は、購入先のメーカーなどが国へ納税します。 　　　つまり、ディーラーがメーカ経由国へ消費税を７万円納入した形と 　　なっています。 　　�A　口内販売で１００万円＋５万円（消費税）の収入 　　　　輸出で１００万円の収入 　　�B　国へは５万円−７万円＝−２万円の消費税を納税することになります。 　　　　（５万円-3.5万円＝1.5万円、0-3.5万円＝−3.5万円） 　　　　つまり、消費税過払い分２万円が戻ってくる。 　　　　（別に儲かっているわけではありません） 　 　　ご理解できたでしょうか
06. 2012年12月15日 09:13:51 : caAImSwCV2 とても勉強になりました。 ところで大手スーパーが、納入業者に対し仕入れ分の消費税と同額を倉庫管理費やら物流費用という名目で請求してきます。 3%から5%に上がった時仕入単価も5%下げさせて、尚且つ上の様な事をして来た。 5%から10%になるのが恐い。 大手企業はどうしてこんなことばかりしてるんでしょうね。 物事は何でも素直にやった方がいいですね。
07. 2012年12月15日 09:23:18 : LszilOI4jY No.6205　非課税と免税の違い [平成24年4月1日現在法令等] （国税庁：タックスアンサーからの纏め） 「非課税取引」 国内取引であっても消費に負担を求める税としての性質上や社会政策的配慮から課税の対象としないこととされている取引 　例えば、土地や有価証券、商品券などの譲渡、預貯金や貸付金の利子、社会保険医療などの取引がこれに当たります。 「免税取引」 商品の輸出や国際輸送、外国にある事業者に対するサービスの提供などのいわゆる輸出類似取引などです。この場合には、輸出証明書を保管するなど、一定の要件を備えている必要があります。 　非課税と免税は、その取引のために行った仕入れについて仕入税額の控除を行うことができるかどうかという点が異なります。 　すなわち、非課税とされる取引には消費税が課税されませんので、非課税取引のために行った仕入れについては、原則としてその仕入れに係る消費税額を控除することができません。 　これに対して、免税とされる輸出や輸出類似取引は、課税資産の譲渡等に当たりますが、一定の要件が満たされる場合に、その売上げについて消費税が免除されるものです。したがって、その輸出や輸出類似取引などのために行った仕入れについては、原則として仕入れに係る消費税額を控除することができることとなります。 納付税額の計算 (1)　消費税（地方消費税を含む） 消費税の納付税額　 ＝�@（課税期間中の課税売上）×税率−�A（課税期間中の課税仕入）×税率 ＝（�@−�A）×税率 ここで�@には輸出売上は含まれません、しかし、�Aの課税仕入れの中には輸出取引は含まれます 従って、輸出ににかかる売上のために要した課税仕入れ分の消費税額は還付を受けることが出来ます 輸出取引は消費税が免除されますが、それに対応する課税仕入れには消費税及び地方消費税の額が含まれていることになります。この課税仕入れの金額には、商品などの棚卸資産の購入代金のほか、その輸出取引を行うのに必要な事務用品の購入や交際費、広告宣伝費などの経費なども含まれます。 　そのため、輸出の場合には、課税仕入れに含まれる消費税及び地方消費税の額は申告の際に仕入税額の控除をすることができます。 このほかに今までの仕入れ控除税額の計算に９５％ルールというのがあり、課税売上割合が９５％以上である場合、課税仕入れ分の全額を税額控除することが出来ます。 大企業の場合、例えば課税売上割合が９６％の場合、非課税の４％といっても、結構大きな金額になります。この４％分の還付は完全に益税になります。 制度が平成２３年度に変更になりましたので、この４％分の益税は発生しないことになりました。
08. かいけいし 2012年12月15日 10:46:04 : ahEQaYO0n0pWg : bR3tjNvztH あっしらさんへのコメント あっしらさん、いつも勉強させていただいております。 消費税に関するあっしらさんの考察はなかなかみなに受け入れられないですねぇ・・・ 基本的にあっらさんのご主張の通りだと私も思います。 輸出戻し税の実態は輸出奨励金のようなものです。 今の消費税の仕組みだと、例えば、日本がもっと小さい国で国内販売よりも輸出の割合の方がずっと大きかったりした場合、税収よりも還付金の方が大きくなってしまう。消費税率を引き上げて増税しようとすると、よりマイナス税収が大きくなって逆に財政が厳しくなっちゃう（笑） 本当は、勘違いされているのは、cN4vaGx1Pkさんや↑コメント０５の「冷徹な人」さんの方なのですが、理屈上はお二方のような説明も無理矢理ではあっても可能ですので、消費税の実態は付加価値税でしょ、というあっしらさんのご主張もなかなか受け入れられないのでしょうね。 何しろ、公認会計士や税理士の受験テキストでも、‘最終的に消費者が負担’、‘間接税’として図解とともに（笑）堂々と説明されていますので、一般の方では錯覚されてしまう方が続出するのも無理ないのかなとも思います。 実際に会社で経理を担当されているような方でしたら、消費税の実態は、法人税と同じような性質で、法人税のように最終利益に課税されるのではなく、粗利に課税される付加価値税だ、ということも受け入れやすいかもしれないですけどね。 なかなか骨が折れますね・・・
09. 2012年12月15日 11:04:27 : WaQIXorwNs 若干混乱してきていますが、冷徹な人さんが書かれている通りだと思います。あっしらさんの言う問題は、納入業者が価格に消費税を転嫁できず、自分の利益を削って実質的に値下げせざるを得なくなるということですよね。これはこれで大きな問題ですが、還付制度とは関係ないと思います。付加価値にかかる税というのは結果としてそうなるというだけでは。仕入れ＝他事業者からの購入なので、その際に当然消費税は払いますよね。仮にすべての製品を輸出しでいる事業者を考えれば、還付金がないと最終消費者ではなく、この事業者が消費税を負担していることになってしまいます。
10. 2012年12月15日 13:48:00 : q3o4WSByks >>05. 冷徹な人 : tcgFDe61JhAvA : AJqL77VdMk　氏が > あっしらさんは、消費税を国が徴収する仕組みをご理解されていないようです。 と言いながら、 その下で説明している１〜３が、 消費税を実際に誰がどのように国に収めているのかを全く無視した（あるいは理解していない） 暴論であることは、しろうとの私にでも分かります。 まず手始めとして、 「消費税は消費者が負担する」とか、「消費税を消費者から預かる」といった言い方は 全くのペテンなわけですから、この際、全面的に“禁止”すべきかと存じます。（笑）

11. 2012年12月15日 15:10:15 : 0EopofEgjc なぜ自動車メーカーのように国内向け、輸出向けの二通りの商品を製造販売しているような会社に多くの消費税還付が発生するのか、よく考えたら分かると思うんだけどｗ 消費税の対象となる国内向け自動車の販売における消費税の納付額は 「国内販売による預かり消費税−国内販売分の仕入れにおける支払い済み消費税＝国内販売とその分の仕入れ金額の差額分に対する消費税」・・・（１） だよ。 一方還付の原因になる支払う必要がないのに支払い済み、いってみれば過誤納の消費税額は 「輸出分の仕入れにおける支払い済み消費税」・・・（２） だ。 納付しなければならない消費税は差額（粗利）相当分なのに対して、返納されるべき支払い済み消費税は仕入れ額全体相当分だ。 だから国内販売と輸出が１：１くらいの割合のメーカーなら、結構な額の消費税還付が発生する。 またこの（２）は、メーカーが既に仕入れ業者に支払い済みであり、基本的にはそれに関わっている仕入れ業者全体（『「仕入れ業者が原材料を仕入れてる業者を含めた」全体』という意味）がそのメーカーとの取引によって発生した「納付しなければならない消費税」の総額になるはずだ。 売り上げに対する消費税相当額を仮受消費税、仕入れに対する消費税相当額を仮払い消費税と認識していない事業者が実際にいたとしても、それはその事業者の認識不足の問題。 また消費税相当額を値引き対象とする慣行が日本の社会の中であったとしても、それは消費税の課税システムの欠陥じゃない。 オレたち自身の悪習が原因だ。 なんか変だよ、あっしらさん？ｗ
12. 2012年12月15日 16:58:06 : 91Sg9SBrG6 あっしらさん、詳しい説明を有難うございます。でもやっぱり解釈が違いすぎます。 そこで、私の考えるお金の流れを示すので、おかしいのであれば、あっしらさんが この例題の金額を使って、あっしらさんの考えるお金の流れを説明してくれませんか？ 尚、流れを簡素化するために、２次３次下請けや、ディーラーなどを省略し、 自動車メーカーから見て、仕入れ側を１本化して材料メーカーとし、 販売側を１本化して消費者としました。 例題 　自動車メーカーは材料メーカーから材料を5,250万円（材料5,000万円＋消費税250万円）で仕入れました。 　その材料で50台の完成車を作りそのうち10台を消費者に1台当り210万円（車両200万円＋消費税10万円）で販売。 　40台を1台あたり200万円（車両200万円＋日本の消費税0円）で輸出しました。 ーーーー私の考えるお金の流れーーーー 自動車メーカーが材料メーカーに支払う消費税額　250万円 自動車メーカーが消費者から貰う消費税額　10万円×10台＝100万円 材料メーカーが国に納税する消費税額　250万円 国が自動車メーカーに還付する消費税額　250万円ー100万円＝150万円 　各部門の消費税の収支は 消費者　100万円の支払い（全額自動車メーカーに支払い） 自動車メーカー　０円（材料仕入れ時に250万払うが、消費者から100万貰い、国から150万還付される） 材料メーカー　０円（自動車メーカーから250万円貰い、国に250万円支払う） 国　100万円の収入（材料メーカーから250万円貰うが、自動車メーカーに150万円還付する） あっしらさんの考えるお金の流れと、各部門の消費税収支を是非お願いします。 どういう計算をしたら消費税で自動車メーカーが儲かるしくみになるのか。
13. 無段活用 2012年12月15日 17:01:02 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE だから、>>05氏の指摘の最後、 「つまり、消費税過払い分２万円が戻ってくる。」 のは正しいですが、 その2万円というのは、その製品を国内で販売していれば戻って来なかった お金だから、あっしら氏が指摘する、 「同じ製品を同じだけ販売しても、それを輸出に振り向けるだけ、その分は企業 の収益になる」という指摘は、間違っていないわけですね。 やっと分かりました。 A4版の紙を2枚使いました。
14. 無段活用 2012年12月15日 17:20:49 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE >>13の補足ですが、 そうすると、消費税率を上げれば、戻ってくる過払い金もそれだけ増えるわけで すね。 これも、紙と鉛筆と電卓があれば、シミュレーションできますね。 それで、消費税が実際には、企業が生み出した付加価値に対して課税されるも ので（事実、欧州メディアは「TVA（付加価値税）の日本版」と説明しています）、 付加価値の総和はその製品を国内で販売するか輸出するかにかかわらず一 定であるとすれば、先ほどの「2万円」の原資は、他社が生み出した付加価値を 付け替えたもの、と考えれば納得できます。 良くできた制度ですね。
15. 冷徹な人 2012年12月15日 18:52:22 : tcgFDe61JhAvA : AJqL77VdMk ＞１３さんへ ＞その2万円というのは、その製品を国内で販売していれば戻って来なかった お金だから、あっしら氏が指摘する、 ＞「同じ製品を同じだけ販売しても、それを輸出に振り向けるだけ、その分は企業 の収益になる」という指摘は、間違っていないわけですね 　違いますよ。 　国内で販売した場合、消費税として消費者から５万円入ってきます。 　輸出は、それが入ってこない。 　消費税分、値引きするのは、税金の話とは直接関係ない。 ＞０８かいけいしさんへ 　本当に会計士ですか？？ 　普通の会社の会計は、必ず消費税をきちっと管理していますよ。 　＞実際に会社で経理を担当されているような方でしたら、消費税の実態は、法人税と同じような性質で、法人税のように最終利益に課税されるのではなく、粗利に課税される付加価値税だ、ということも受け入れやすいかもしれないですけどね。 　　何を言っているのやらさっぱりわかりません。 　　良く知らないで、混乱するような書き込みは控えられたらどうですか。 　　「粗利に課税される・・・」なんてどこから出てくるのか？ 　　経理用語の「付加価値」の意味も理解できていないようだし。 　　赤字であろうが、黒字であろうが関係ありません。 　　物を購入するときに支払うのが消費税。
16. 無段活用 2012年12月15日 22:12:17 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE >>15 さん　 こうですか？ これだと、確かに、私の間違いです。 -------------------- （>>05　の前提で考えたとき） １．国内販売１台 １．１　仕入れで支払う代金：７３５，０００円 （内訳） 仕入代金：７００，０００円 支払消費税：３５，０００円 １．２　販売で受け取る代金：１，０５０，０００円 （内訳） 販売代金：１，０００，０００円 受け取り消費税：５０，０００円 １．３　ディーラーが国に負担すべき消費税：１５，０００円 （計算） ５０，０００−３５，０００＝１５，０００ １．４　ディーラーの手元に残るお金：３００，０００円 （計算） −７３５，０００＋１，０５０，０００−１５，０００＝３００，０００ ２．輸出１台 ２．１　仕入れで支払う代金：７３５，０００円 （内訳） 仕入代金：７００，０００円 支払消費税：３５，０００円 ２．２　販売で受け取る代金：１，０００，０００円 （内訳） 販売代金：１，０００，０００円 ２．３　ディーラーが国に負担すべき消費税：−３５，０００円 （２．１の、「支払消費税」がそのまま還付される） ２．４　ディーラーの手元に残るお金：３００，０００円 （計算） −７３５，０００＋１，０００，０００−（−３５，０００）＝３００，０００ ３．国内販売２台 ３．１　仕入れで支払う代金：１，４７０，０００円 （内訳と計算） 仕入代金：７００，０００×２＝１，４００，０００円 支払消費税：３５，０００×２＝７０，０００円 １，４００，０００＋７０，０００＝１，４７０，０００円 ３．２　販売で受け取る代金：２，１００，０００円 （内訳と計算） 販売代金：１，０００，０００×２＝２，０００，０００円 受け取り消費税：５０，０００×２＝１００，０００円 ２，０００，０００＋１００，０００＝２，１００，０００円 ３．３　ディーラーが国に負担すべき消費税：３０，０００円 （計算） １００，０００−７０，０００＝３０，０００ ３．４　ディーラーの手元に残るお金：６００，０００円 （計算） −１，４７０，０００＋２，１００，０００−３０，０００＝６００，０００ ４．国内販売１台、輸出１台 ４．１　仕入れで支払う代金：１，４７０，０００円 （内訳と計算） 仕入代金：７００，０００×２＝１，４００，０００円 支払消費税：３５，０００×２＝７０，０００円 １，４００，０００＋７０，０００＝１，４７０，０００円 ４．２　販売で受け取る代金：２，０５０，０００円 （内訳と計算） 国内販売の代金（１台分）：１，０００，０００円 受取消費税（国内販売の１台分）：５０，０００円 輸出販売の代金（１台分）：１，０００，０００円 １，０００，０００＋５０，０００＋１，０００，０００＝２，０５０，０００円 ４．３　ディーラーが国に負担すべき消費税：−２０，０００円 １．３　と　２．３　より、 （計算） １５，０００＋（−３５，０００）＝−２０，０００ ４．４　ディーラーの手元に残るお金：６００，０００円 （計算） −１，４７０，０００＋２，０５０，０００−（−２０，０００）＝６００，０００円 ------------------ ただ、１　のケースでも、他の会社の経費の一部が仕入れ代金に含めることが 可能ならば、その経費に対する消費税が　１．１　に反映されるので、その分だ け　１．３　が減って、　１．４　が増える、ということでしょうか？ そうであれば、２、３、４は前に倣え、ですよね。 派遣の給与、請負に仕事を出す費用、などは仕入れ代金として見なされるので、 大企業はアウトソーシング化を進めている、とどこかで聞いたことがあります。 そこに問題があるということでしょうか？ うまく考えられないので、いまはここまでにしておきたいです。 ご指摘ありがとうございます。
17. かいけいし 2012年12月15日 22:45:33 : ahEQaYO0n0pWg : bR3tjNvztH ＞１５冷徹な人さんへ あっしらさんは、冷徹な人さん等が説明されているような、消費税の教科書的な理屈については百も承知なのだと思いますよ。 消費税の現実の実態について議論されているのかと思います。 私のコメントについては、勢いでコメントしてしまい、おっしゃるとおり、わかりにくい上に不正確な部分も含まれており、大変失礼いたしました。 消費税＝付加価値税はざっくりいうと、実質は、会社の売上−仕入＝粗利（付加価値）に税率を乗じたものであって、課税の範囲が異なるだけで、法人税（最終利益に課税）と同じような性質のものだろ（≒直接税）、ということです。 冷徹な人さんのご説明は、「そういうことにしておきましょう」というレベルの話であって、実際に消費税部分を誰がどれだけ負担しているなんて言えないはずです。 消費税導入当初に「消費税は物価の一部であり、預り金ではない」という判決も確定しているそうですし、実態としては消費者にとっての消費税は、「税金」として払うのではなく、モノやサービスの対価（物価）の一部として負担しているものと言えると思います。 消費税は直接税なのか間接税なのか、どういう経緯で消費税が日本に導入されたのか、輸出戻し税って何なのか、『税が悪魔になるとき』という税理士の最近の対談本に非常に分かりやすく解説されていますので、ご一読をおすすめします。
18. 冷徹な人 2012年12月16日 00:35:38 : tcgFDe61JhAvA : AJqL77VdMk ＞１７　かいけいしさんへ 　まず最初に、失礼ですけど会計士さんではないですよね。 　会計士さんなら、もう少し勉強された方が良いと思いますよ。 ＞消費税＝付加価値税はざっくりいうと、実質は、会社の売上−仕入＝粗利（付加価値）に税率を乗じたものであって、課税の範囲が異なるだけで、法人税（最終利益に課税）と同じような性質のものだろ（≒直接税）、ということです。 　ここの理解が、全く間違っています。 　�@　会社の売上−仕入れ＝付加価値（赤字にはならない）ですが、粗利では無い。 　　　会社の売上−仕入れー費用（人件費等）＝粗利（赤字になることもある） 　�A　消費税はあくまで購入代金の５％（販売代金の５％） 　�B　法人税は、経常利益（粗利ではない）に対してかかります。 ＞冷徹な人さんのご説明は、「そういうことにしておきましょう」というレベルの話であって、実際に消費税部分を誰がどれだけ負担しているなんて言えないはずです。 　私は、消費税の仕組みのお話をしているものです。 　消費税部分を誰が負担しているか、例えばユーザから消費税分５％引いてよと言われ５％値引きして（これは消費税を引いているわけでなく販売価格を値引いている）負担するなどの話は全く別の話です。
19. 冷徹な人 2012年12月16日 00:57:09 : tcgFDe61JhAvA : AJqL77VdMk ＞16. 無段活用さんへ 　無段活用さんの理解で良いと思います。 　ただし、以下の話はよくわかりません。 ＞ただ、１　のケースでも、他の会社の経費の一部が仕入れ代金に含めることが 可能ならば、その経費に対する消費税が　１．１　に反映されるので、その分だ け　１．３　が減って、　１．４　が増える、ということでしょうか？ 　申し訳ありませんが、意味がよくわかりません。 　他の会社というのは、例えば派遣社員の費用というようなことでしょうか。 　そうであれば、経理上はそれも派遣会社からの購入になりますから消費税がかかります。 　それも支払っているわけですから、販売で受け取った消費税分から引いて納税します。（損も得もしません） ＞そうであれば、２、３、４は前に倣え、ですよね。 ＞派遣の給与、請負に仕事を出す費用、などは仕入れ代金として見なされるので、 大企業はアウトソーシング化を進めている、とどこかで聞いたことがあります。 ＞そこに問題があるということでしょうか？ 　これは、消費税と直接関係ないと思います。 　社員の場合、費用が売上に対して基本変動しないため、生産台数が減った時などに赤字になりますし、増産になった時には労働力が足りないということになります。 　派遣や請負の場合、直接費（生産台数に応じて変動）として取り扱えるために、 経営リスクが少ないため一定量をアウトソーシングする方向になります。 　また、会社が異なることで、人件費自体も安くなるメリットがあります。
20. 2012年12月19日 06:25:01 : 3MCywLqy86 あっしらさんの返答がないのは、選挙結果が出て、こちらの投稿を忘れてしまったのか、 もしくは勘違いに気付いたのであえて放置しているのか どちらにせよ、ここまで何度も反論してきた結末が放置なのは残念です。 ただ、この勘違いはとてつもない勘違いなので、多くの人があっしらさんに、勘違いに気付いて欲しいと 投稿を重ねた事だけは、忘れないでくださいね。

21. 2012年12月20日 11:06:20 : EWBcJEUDBD 細かい計算は省略しますが、 要するに、日本の消費税を、海外の消費者は払わないとわかりました。 08番さんの言うように、国内消費よりも輸出が多ければ、増税すればするほど財政赤字になる性質のものであることもわかりました。 では、輸入品についてはどうでしょう。 日本の消費税と海外の付加価値税等とでは違う税というかもしれませんが。 もし日本の消費税と同じ税が輸入相手国にあるとします。 国内の消費者にとっては、国内品より輸入品のほうが安価になります。 輸送費の計算はわかりませんが、増税して10％以上になれば輸送費を考慮に入れなくても輸入品のほうが明らかに安くなります。 原価も税抜き価格も全く同一の商品についていえば、 消費者にとっては、輸入品のほうが明らかに安くなります。 トヨタなどの製造業者はと日本の消費者の関係でいえば、製造業者は海外で製造して日本へ輸出したほうが日本の消費者に喜ばれます。なので製造業者はどんどん海外へ行ってしまいます。 日本の法人税が安いの高いのという話ではありません。 ★全ての商品は輸入品（または輸出品）のほうが安い、ということになります。 これがまっとうな税制度でしょうか。 05.冷徹な人様のコメントへの疑問なのですが、 「仕入価格７０万円」といいますが「原材料費等７０万円」のことではないでしょうか。 材料費のうち輸入部品等については、日本の消費税は発生しないと思いますが、どうなのでしょう。
22. 2012年12月20日 11:59:11 : EWBcJEUDBD 21です。 海外の消費税と同類の税については、還付金・補助金の類までは知りません。 しかし、輸出量と輸入量が等しいとしたときに、 消費税のめぐる社会的混乱の少なくとも50%は、21に書いたことがその本質であると思います。 おそらく現状では、関税があることによって、「同じものなら国内品よりも輸入品のほうが安い」という現象に歯止めがかかっているものと思います。 しかし「聖域なき関税撤廃」となればどうなるかは、誰でもわかると思います。 08かいけいしさんのおっしゃる通り 「輸出戻し税の実態は輸出奨励金のようなものです。」 となれば、 消費税は、国内消費税のことですから、その実態は、地産地消税です。 国内で生産し国内で消費することに対して、最も高いペナルティを課す税であることが、その本質でしょう。 消費税＝地産地消税は、食料自給率を下げるどころか、すべての商品の自給率を下げ、 全ての産業は輸出競争に参入しなければ生き残れないことになります。
23. 2012年12月20日 12:52:06 : 3MCywLqy86 >>21 ＞国内の消費者にとっては、国内品より輸入品のほうが安価になります。 国産だろうが、輸入品だろうが、国内で購入する時にはどちらも消費税がかかりますよ。 だからもし原価が同一なら輸送費の分だけ輸入品のほうが高くなりますよ。 まとめると 日本で作り、日本で消費される製品には、日本の消費税がかかる。 日本で作り、海外に輸出される製品には、日本の消費税はかからないが海外の付加価値税などがかかる。 海外で作り、海外で消費される製品には、海外の付加価値税などがかかる。 海外で作り、日本に輸入される製品には、海外の付加価値税はかからないが、日本の消費税がかかる。 つまり、何処で作って、どこで消費されても、生産国では税が課せられず、消費国では課せられる。
24. 2012年12月20日 13:36:36 : EWBcJEUDBD 21ですが 23様のご指摘ごもっとも ^^; となると、どなたかの 国内消費よりも輸出が多ければ、増税すればするほど財政赤字になる、というのも、 輸入を考慮に入れて、輸出と輸入が同じであれば、赤字にはなりませんね。 つまり、 輸出戻し税とは、輸入品から取った消費税を充当しているだけだということになります。 論理の立て方がまずかったでしょうか。
25. 2012年12月21日 06:20:43 : YOwENMG14U >>24 間違った解釈だから、辻褄が合わなくなるのです。 仮にあなたが中古車販売業者とします。 あなたが中古車オークション会場にて、80万円で中古車を落札すると オークション業者に車代金80万円と消費税4万円払います。 この車をお客さんに80万円で売れば、お客さんから消費税4万円もらいます。 お客から預かった消費税は国に納めなければならないのですが、落札の時に 4万円払っているので、差引き0円。 お客さんに100万円で売れば、お客さんから消費税5万円もらいます。 落札の時に4万円払っているので、差し引いて残りの1万円を納税します。 お客さんに160万円で売れば、8万円もらうので、差し引いて4万円納税。 しかし落札した車を、国内で販売せず海外に輸出した場合、 国内のどこからも消費税をもらう事はできません。 誰からも消費税をもらってないのに、落札の時に4万円払っているので、 差引きー4万円。だから4万円が還付されます。 だから輸出戻し税というのは、もともと自分が払った税金が返ってくるだけ。 何かの充当している事なんてありません。
26. 2012年12月30日 01:45:20 : vGX7utGnJI 輸入と輸出との税額比較でいうと、戻し税は財政バランスからいうと充当のように見えるということが言いたかったのでしょう。 輸入品に対する内国消費税の免税制度 http://www.customs.go.jp/tetsuzuki/c-answer/imtsukan/1702_jr.htm いろんな免税品があるようです。 詳細についてはいちいちチェックするのは面倒です。 「消費増税すればするほど財政赤字になる」とまではいかなくても、 やはり少しそれに近づくような気もします。 さて 非課税となる取引 （国税庁） http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm 車椅子は非課税です。 小売などは、仕入れも販売も非課税となるのでしょうが、 製造販売となると、材料の仕入れでは払って、 販売では非課税ですから、払った分が戻ってくるのかしらと思ったら、 戻りません。 もっとわかりやすい投稿がありました ^^ ニラ茶でわかる消費税のからくり【非国民通信：経団連企業が「輸出戻し税｣増加を狙い消費税上げを目論む訳】 http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/710.html

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