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(回答先: ＴＰＰは日本略奪ゴール ｜ 日本海新聞：温故知新 −賀茂川耕助− 投稿者 pochi 日時 2012 年 12 月 14 日 22:08:58)
耕助のブログ Posted on 2000年8月8日
官僚主義の維持を助けているのは新聞である
今回は、カレル・ヴァン・ウォルフレンのインタビュー記事を取り上げます。メディアは民主主義国家の国民が国会議員を選出するという憲法に規定された義務を遂行する上で、十分かつ正確な情報を提供するという役割を担っていますが、日本の新聞はそれを果たしていないというのがウォルフレンの主張です。以下にウォルフレンのインタビュー記事と、メディアがなぜ民主主義社会に要求される役割を果たせないのかに関する私の分析をお送りします。是
官僚主義の維持を助けているのは新聞である
『ジャパン・タイムズ』紙 2000年6月23日
日本の大新聞は官僚と結託して現状を維持させ、それが政治改革の最大の障害となっていると、オランダ人ジャーナリスト、カレル・ヴァン・ウォルフレンは警告する。日本の大新聞は、国会議員の選挙での議席維持を助け政治に影響を与えるだけではなく、新聞が政治制度そのものの重要な一部分になっていると、ウォルフレンはいう。
過去30年間にわたって日本の政治を見守ってきたヴァン・ウォルフレンは、日本の政治制度において新聞が果たす機能は、人々が信じているものとは異なるという。「新聞に日本の政治の本質を明らかにしてくれることを期待すべきではない。むしろ新聞はそれを見えにくくしているのだから」
59歳のヴァン・ウォルフレンは、オランダの高級紙『NRCハンデルスブラッド』の元東アジア特派員であり、1989年に世界的ベストセラーとなった『日本／権力構造の謎』の著者である。彼は、日本の新聞は政府官僚と共に、社会秩序の維持にとりつかれていると主張する。「日本の新聞は、社会の混乱を防ぐ責任を担っていると信じ、どんなことをしても混乱を避けなければならないと考えている。事実、新聞が社会秩序の維持者だと思い込んでいるがために、多くの日本人が期待した数々の変化が効果的に妨げられ、それは特に1990年代に顕著だった」とウォルフレンは指摘する。
「真の改革を成し遂げようとした過去の試みを調べてみると、その改革にとって最大の障害は常に新聞であったということに気づくはずである」とウォルフレンは述べ、日本の新聞によって指導者の地位からひきずりおろされた元自民党の小沢一郎や細川元首相を例に挙げる。その一方で、選挙になると日本の大新聞は、有権者に提供されている選択肢や候補者についての情報をまったく提供しないとヴァン・ウォルフレンは主張する。「日本の選挙期間は非常に短く、禁止されている選挙活動も多い。しかしそれは別としても、何が争点になっているのかを有権者に伝えるという意味において、新聞はまったく役に立っていない」とヴァン・ウォルフレンはいう。さらに、日本の選挙制度は現職が負ける可能性が最小になるよう組織されていると指摘する。
新聞は普通、実際の政策とはほとんど関係のない象徴的な問題ばかり取り上げ、政策やその政策を提案する政党の吟味はまったく行わない。1983年まで日本外国特派員協会会長を努めていたウォルフレンは、野党には与党に勝る政策がないかのような印象を与えるのは、日本の新聞であると批判する。
日本の政治改革議論の中心は常に、官僚ではなく国会議員や政党であったが、その中で大新聞が槍玉に挙げられることはなかった。メディアのやり方も、メディアの関心分野も、さらに、メディアが有権者に民主主義の機能を果たさせるために必要な有益な情報の提供を怠っているという点についても、まったく吟味されていないと、ウォルフレンは指摘する。
ヴァン・ウォルフレンは、大新聞がこのような性質になったのは、政府官僚との関係にあるという。日本の報道機関と、大蔵省および警察や検察官などとの間に見られる関係は、私の知るいかなる民主主義国家にも存在しない。
アムステルダム大学の比較政治経済機構研究所の所長も務めるヴァン・ウォルフレンは、多くの新聞記者や編集者は個人的には改革者の妨害を望んでいない、むしろ新聞社という組織がその役割を彼らに押し付けていると信じている。「あらゆる政治的進歩や真の改革を達成するためには、明瞭に考え、何が重要で、何が些細なことかを判断できなければならない。それを一般国民に提示する主要な役割を大新聞が担わなければならないのだ」とヴァン・ウォルフレンはいう。
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＜わたしの分析＞
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この記事の中で、日本の大新聞が、国民が議員を選ぶために必要な情報を提供していない理由は、日本だけに見られる政府官僚と新聞との関係にあるとヴァン・ウォルフレンは指摘しているが、私はその原因はもっとありふれた、またもっと広範な関係に及んでいると考える。
（１） 日本の大新聞はその収益の大部分を大企業の広告に依存している。日本の民放テレビ局の場合はその収入のほぼすべてが同じ大企業からのものである。
（２） これらの大企業は、自民党その他の与党政治家を選出または再選するための政治献金の大部分を提供している。
（３） その一方で、日本の最も重要な官僚機構が一番関心を持っているのは、国民の利益ではなく自分たちが監督する大企業の利益である。なぜならば官僚に定年後の天下り先や、その他合法、非合法の賄賂を提供してくれるのは一般国民ではなく、それら大企業だからである。通産省はあらゆる産業の大企業のため、大蔵省は大手金融機関のため、建設省は大手ゼネコンのため、運輸省も郵政省もそれぞれが管轄する大企業のために存在する。
このように、マスメディア、与党、官僚機構、大企業が共通の利害によって互いに結束し合うのは当然である。また一般国民が利益を得るのは、彼らの共通の利害と国民の利益が一致した時だけであり、それと一致しない場合は、大多数の国民が損害を被ることになる。またこれに、米国政府も関与している。
（１） 民主主義国家では政治家は有権者1人1票で選出されるが、金権主義国の米国では政治家は1ドル1票の原則で選ばれている。そして巨大企業は選挙結果を左右する資金の大部分を提供しているため、基本的に米国政府は、金で雇われた大企業の代理人であり、現にその代理人として行動している。
（２） 米国は日本の大企業にとって最大の海外市場である。そのため日本の大企業は、日本政府や自分たち自身が米国政府と問題を起こして米国市場へのアクセスを脅かされるのを恐れている。
（３） エシュロン・スパイ監視システムによって、米国政府は世界中の電話や電子通信を傍受することができる。入手した情報を使って、秘密を隠蔽したい日本の政治家、官僚、ジャーナリストを脅迫したり、強要したりすることができる。
以上のことから、日本のマスメディア、与党、官僚機構、大企業が互いに共通の利害を持つだけではなく、米国政府の怒りに対する恐怖心も共有しており、米国の巨大企業の代理人である米国政府の要求を受け入れるようとすることで、さらに協力し合うことになる。
したがって、日本国民が利益を得るのは、日本のマスコミ、与党、官僚、大企業の利害だけではなく、米国企業およびその代理人である米国政府との利害とも一致するというごく稀な場合だけであり、これらすべての利害が一致しない限り、日本国民は常に犠牲にされることになる。
http://kamogawakosuke.info/2000/08/08/%E5%AE%98%E5%83%9A%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E3%81%AE%E7%B6%AD%E6%8C%81%E3%82%92%E5%8A%A9%E3%81%91%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%AF%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%81%A7%E3%81%82%E3%82%8B/
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