衆院選　消費税増税などに関心　高崎ＪＣ　市民らにアンケート
東京新聞　2012年12月14日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20121214/CK2012121402000130.html

　衆院選の優先課題は７３％の市民が財政・税制改革と判断−。高崎青年会議所が高崎市民を中心に実施した衆院選の事前アンケートでこんな実態が分かった。 争点の消費税増税や国が抱える巨額の財政赤字に対する関心の高さを示しているとみられる。

　調査は十〜十一月、同会議所会員が参加したイベントの会場や、会員が勤める企業の従業員ら計百人に直接聞き取った。高崎市民が７４％を占め、他は周辺自 治体の県民だった。

　それによると、優先課題（複数回答）は財政・税制改革に続き、経済・産業対策４３％、少子高齢・福祉問題４１％、復興・震災対策２６％、労働・雇用問題 ２５％、教育問題２３％、環境・エネルギー問題２０％の順となった。

　立候補者に投票する際に重視するのは、最多が公約・マニフェストの４７％。人柄３０％、知名度１４％、「自らが所属する団体の意向」１０％と続いた。

　投票に「行く」は７１％、「行かない」は１５％だった。

　同会議所は「景気が低迷しているので、市民は税制や雇用も含めて経済関連の対策を求めているのではないか。東日本大震災と原発の問題も関心が高い」とみ ている。　（菅原洋）

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