特集社説　消費税　本当に増税しか道はないのか
愛媛新聞　2012年12月14日（金）
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201212145208.html

　多党乱立で争点があふれ、選択に苦しむ選挙かもしれない。ただ、ひとつ揺るがないのは、消費税増税が決まってから初めての衆院選であるということだ。

　社会保障と税の一体改革を掲げた民主党は、自民、公明両党とともに消費税を２段階で１０％に引き上げる増税関連法を成立させた。前回衆院選で「４年間は 消費税を上げない」と公約して政権を託されたにもかかわらずだ。

　増税の信が問われる大切な機会である。候補者も有権者も忘れないでもらいたい。

　現状はただ増税を急いだだけで、肝心な社会保障制度の将来像が空手形と言わざるをえない。３党の約束通り、増税分の税収すべてを年金や医療、介護といっ た社会保障財源に充てられるかどうかが大いに疑問だ。

　自民、公明は国土強化や減災の名目で巨額な公共事業を公約に掲げる。選挙が近づくと、民主党も整備新幹線や高速道路への投下を始めて「コンクリート」へ と回帰してしまった。こうした古典的投資に消費税の増収分が回されないという保証はない。

　現に東日本大震災の復興予算が被災地支援とは関係のない事業に流用されていた例もある。増税の大前提ともいえる行政の無駄削減や予算の効率執行が徹底さ れない限り、国民は増税に心底納得できないはずだ。

　成長を重視するなら増税は先送りするべきか―。安定社会を築くための増税ならば受け入れるべきか―。単純に二分はできないが、税に対する各党の主張をみ ると、経済財政のみならず、国家観までもがにじみ出る。

　日本維新の会は増税を認めた上で消費税の地方税化を訴えるが、地方格差が著しい中で実現可能な政策といえるだろうか。日本未来の党、みんなの党、社民 党、共産党などは増税に難色を示すものの、基本理念に幅があり、反増税の旗印だけで批判勢力として結集するとは考えにくい。

　無駄削減の不足、デフレ克服策や成長戦略の不在、低所得者のための安全網整備の空白など、増税批判は挙げればきりがない。しかし、何を、どこまでやれば 増税を避けられるのか。その道筋を描けないのでは「増税の執行猶予」にとどまる恐れもある。

　数ある税目の中で滞納が最も多いのが消費税であることにも留意せねばなるまい。

　すでに日本は超高齢、人口縮小社会の入り口に差しかかっている。国民の消費行為が変容していく中で、果たして消費税は基幹的に社会保障を支える安定財源 になり得るのか。もう少し、遠い将来を見据えて考えてみたい。

　今、本当に増税しか道はないのか―。根源的な問いかけを、投票の日ぎりぎりまで。

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