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2012年12月14日 植草一秀の『知られざる真実』
１２月１６日の投開票日まで、あと２日になった。
日隅一雄氏が私たちに遺した言葉。
「思慮深く考えて積極的に行動する」
今回の選挙ほど、この言葉が重く響く機会はない。
この言葉は日隅氏が遺された『「主権者」は誰か』というタイトルの岩波ブックレットに示された言葉だ。
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すべての有権者が思慮深く考え、積極的に行動しなければならない。
積極的に行動するとは、間違いなく投票所に足を運び、投票するということだ。
主権者の２割がこの行動を取るなら選挙結果が変わる。
主権者の意志が政治に反映されることになる。
マスメディアの情報誘導に流されてはならない。それは、積極的に行動することではなく、受動的に行動することになるからだ。
投票日を目前に控えて、いま必要なことは、今回の選挙を思慮深く考えることだ。
メディアは自民優勢のムード作りに躍起になっている。
そして、選挙投票日直前に北朝鮮ミサイルだの、中国機の領空侵犯などの「仕込み」が相次いで繰り出されるところを見ると、既得権益もかなり焦っていることがよく分かる。
自民圧勝報道で、勝ち馬に乗る行動を促進し、大勢は決着済みとの印象で、投票率を引き下げる工作が行われている。
主権者国民の意思を代表する「日本未来の党」支持率を大幅に引き下げて発表しているものと見られる。
「日本未来の党」への雪崩現象を回避するためであると思われる。
これを裏側から見ると、既得権益は相当に追い詰められているということだろう。
テレビは注目選挙区の模様を放映するが、総選挙で戦う政党は全選挙区に候補者を擁立しているわけではない。
この候補者の立候補状況によって、政党の宣伝が行われる政党と行われない政党との間に不平等が生じる。「日本未来の党」が候補者を擁立していない選挙区が重点的に選ばれている。
今回の選挙でメディアが最大の力を注いでいるのは、「日本未来の党」をつぶすことだ。
これが今回総選挙の最大の目標であると考えられる。
まさに、日本の未来をつぶす行為である。
選挙のあと、政府は重大問題について最終結論を示すことになる。
重大問題とは、原発、消費税増税、ＴＰＰだ。
敦賀原発の直下に活断層が横たわっていることが判明した。
このような危険が放置されているのである。
原発は安価な発電方式ではない。
原発はもっとも高価な発電方式なのだ。
私たちは思慮深く考えなければならない。
原発を直ちに断ち切るべきものであるのかどうかを。
原発は覚せい剤に似ている。
重大な害があることが分かり切っている。大変な障害が現実に出てしまった。
このとき、覚せい剤を断ち切る決断をするべきなのかどうか。
重大な害があることを知りながら、あと２０年、あるいは３０年は覚せい剤使用をゼロにするのはやめる決断を下すことが正しいのかどうか。
誰にだって分かる話だ。
この問いに答えを出すのは政治家ではない。主権者である国民なのだ。
主権者が総選挙で意思を示す。これによって今後の方向が決まる。
この部分で、主権者国民は思慮深く考え、そして、積極的に行動しなければならない。
消費税の増税。日本の社会保障制度を維持するには国民負担の増加は避けて通れないだろう。
この意味で、増税を頭ごなしに否定しているのではない。
しかし、国民が増税に応じられるのは、あくまでも官僚の特権＝利権が切りこまれたあとだ。官僚利権に切り込まずに消費税増税を実行するなら、官僚利権は永遠に温存される。
このことを主権者国民がどう考えるか。
それから、経済のグローバル化の時代は、すなわち「格差の時代」である。ほんの一握りの富裕層と大多数の低所得者層に国民が二分されているとき、国民からの税財源の調達は、基本的に「能力に応じた課税」に基くべきだ。
消費税による課税は、富裕層に極めて軽い一方で、低所得者層にはあまりにも残酷な方式になる。
年金財源が足りないと言って、消費税でなぜこれを賄おうとするのか。
年金制度に矛盾があるなら、それは年金制度を改変すればよいことなのだ。
年金制度を「積立方式」に移行させれば、年金財政の資金不足を消費税で調達する必要がなくなる。
すでに支払いを約束している年金について積立不足があるなら、この部分に限って、政府から年金制度への資金移転を実行すればよい。
この積立不足資金を１００年程度の時間をかけて穴埋めすればよいのだ。
「社会保障と税の一体改革」と言うなら、新しい社会保障制度の骨格を徹底的に議論して結論を得る一方、財源調達の方法についても徹底論議の上で結論を得る必要がある。
これらのプロセスをまったく経ずにただ消費税大増税だけが強行実施されようとしているのだ。
本当に、こんな消費税大増税を認めてしまって良いのか。
私たちは思慮深く考えて、選挙に行って積極的に行動しなければならない。
ＴＰＰは内容が少し分かりにくい。しかし、多くの識者がＴＰＰの本質を正確に伝えてくれている。
１．国民の生命、健康、安全を確保するための諸制度・諸規制が破壊される。
２．日本の公的医療保険制度が破壊される。
３．日本のコメ農業が破壊され、日本の共同体文化が破壊される。
４．日本の諸制度が国際大資本によって改変され、国民が賠償金支払いを強制される。
５．日本にとってメリットは極めて小さく、デメリットは計り知れなく大きい。
これがＴＰＰだ。
正しい判断はＴＰＰに参加しないことを決定することだ。
私たちは思慮深く考え、必ず投票所に足を運び、日本の「未来」に清き一票を投じるという積極的な行動を示さなければならない。
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