http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/133.html
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「自動車購入で負担している消費税が１円たりとも国に納められていない根拠とワケ：消費税は売上ではなく付加価値への課税」
（http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/870.html）は、昨日未明に投稿したものだが、ご理解いただけなかった方もおられるようで、コメント欄でいくつかの指摘や反論をいただいた。
消費税（付加価値税）は、先進国クラブと言われているＯＥＣＤ加盟国３４ヶ国のうち米国を除く３３ヶ国で採用されている。
ＶＡＴであろうが付加価値税であろうが、消費税と同じように、高度な「振り込め詐欺」であることは変わらない。
ベンツ・フォルクスワーゲン・ＢＭＷなどドイツの有力自動車メーカーも、付加価値税の還付を受けている。
ベンツがその典型だが、付加価値税の税率が２０％近くで輸出比率も高いことから、対売上付加価値税還付金率は、トヨタなど日本企業のそれをはるかに上回っているはずである。
それでも、成熟した民主主義的価値観を持ち自立意識も強いと言われている西欧諸国で、付加価値税廃止に向けた大きな運動は起きていない。
それくらい巧妙に仕立てられた“詐欺的税制”だから、詐欺であることに気づかず、不公平極まりない消費税に渋々つきあう国が多い現状も理解できる。
巧妙なかたちで誤魔化されている消費税については、自分の経験に照らしても、思い切った思考のクリーニングをしなければ、その内実を知ることは難しいと思っている。
ご理解いただく手順を考えたが、まずは、個別の疑義に応えていき、最後に、まとめ的な投稿をすることにさせていただく。
【あっしらの主張内容】
● 国内における乗用車小売総額はおよそ９兆円
● 乗用車の売上に課されている消費税は約４３００億円（内税：９兆円×５／１０５＝４２８６億円）
● トヨタ・日産・ホンダ・マツダ・三菱の５社が受けている消費税還付金合計４５６２億円（２０１０年度）
● 最終小売り段階で消費者がディーラーに払う消費税には、原材料・部品などを自動車メーカーに供給する企業が負担した消費税、自動車メーカーが納入企業に負担した消費税、メーカーがディーラーに販売したときに受け取る消費税など、製造・流通の全段階で発生したすべての消費税が含まれている。
● それゆえ、５社が受け取る消費税還付金４５６２億円が、乗用車最終小売段階で負担されている消費税４２８６億円より多いことで、「自動車購入で負担している消費税が１円たりとも国に納められていない」と断定できる。
● さらに、「消費税還付金４５６２億円＞最終小売消費税４２８６億円」であることから、「みんなが食べ物や衣類を買ったときに負担した消費税の一部も、受け取った消費税を１円も国に納めていない自動車メーカーなどに「輸出戻し税」というかたちでわたっている」と判断できる。
財務省が公言しているように、消費税は、製造流通の多段階で課税されているが、最終的にそれを負担するのは消費者であるとされている。
だから、自動車メーカーが仕入で負担した消費税、自動車メーカーに納品している企業が仕入で負担した消費税など、完成した自動車の製造販売に係わり発生している消費税のすべて（合計）が、消費者が負担する消費税に含まれている。
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【引用１】
「06. 2012年12月13日 10:51:35 : Fg0U0H9Iak
書かれている「消費税が１円たりとも国に納められていない根拠」は推定であり、分かりにくい。
最も簡単に検証するには、各社の輸出総額を知ることです。
例えば、トヨタ自動車の輸出総額は ２２４６億円x２０＝４．４９２兆円となっているか？
もし、トヨタ自動車の輸出総額が４．４９２兆円であればその５％は２２４６億円となり、２２４６億円は輸出戻し税であると言えます。
投稿者またはご存じの方は教えていたけませんか？
【輸出戻し税の上位１０社［２０１０年度］】
※「ＡＥＲＡ」‘１２．７．２ Ｐ．２０〜２２より
１．トヨタ自動車 ２２４６億円
２．ソニー １１１６億円
３．日産自動車 ９８７億円
４．東芝 ７５３億円
５．キャノン ７４９億円
６．ホンダ ７１１億円
７．パナソニッック ６３３億円
８．マツダ ６１８億円
９．三菱自動車 ５３９億円
10．新日鉄 ３４６億円」
【回答１】
「書かれている「消費税が１円たりとも国に納められていない根拠」は推定であり、分かりにくい」というご指摘だが、この方が言われる「最も簡単に検証するには、各社の輸出総額を知ること」というのは、失礼ながら、検証材料にはならない。
この方は、消費税還付金（「輸出戻し税」）が、輸出売上に対する戻し税金であるように誤解されていると思われる。
なぜなら、「最も簡単に検証するには、各社の輸出総額を知ることです。
例えば、トヨタ自動車の輸出総額は ２２４６億円x２０＝４．４９２兆円となっているか？
もし、トヨタ自動車の輸出総額が４．４９２兆円であればその５％は２２４６億円となり、２２４６億円は輸出戻し税であると言えます」と書かれているからである。
まず、消費税は、国内課税売上にしろ、輸出にしろ、計算ロジックはそのように見せかけているとしても、売上自体に課されるものではない。
それゆえ、各社の輸出総額を知っても、還付金の正当性や妥当性をチェックすることはできない。
消費税の納付額は、「課税売上に係わる消費税額−認定仕入に係わる消費税額」で算定される。
「課税売上に係わる消費税額」という表現があるからといって、売上に消費税が課されているわけではない。「認定仕入に係わる消費税額」と一体になって初めて意味がある概念である。
「輸出戻し税」と俗称されているのは、輸出は「課税売上」に含まれないのに、輸出のための仕入は「認定仕入」に含まれることで、輸出のための仕入額が消費税の大きなマイナス要素になっているからである。
消費税還付は、とにかく、「仕入に係わる消費税額＞売上に係わる消費税額」であれば発するものである。
最後の投稿で説明したいと思っているが、輸出がゼロでも、設備投資を積極果敢に行っている企業は、消費税の還付を受ける可能性がある。
最後に、「もし、トヨタ自動車の輸出総額が４．４９２兆円であればその５％は２２４６億円となり、２２４６億円は輸出戻し税であると言えます。
投稿者またはご存じの方は教えていたけませんか？ 」とも書かれているので、知っている範囲で説明したい。
トヨタ自動車の売上げ構成は、１０年の決算ベースで、総売上約８兆６千億円、輸出約５兆１千億円、国内販売約３兆５千億円というものである。
しかし、輸出が５兆１千億円だからといって、それに５％を乗じても何も出てこないし、それは誤った考えである。
輸出は、消費税についてゼロ％課税であり、５％を乗じることはできない。
消費税の計算は
（国内課税売上×５／１０５＋輸出売上×０）−認定仕入×５／１０５
で求められる。
輸出はゼロ％課税なので、計算式を簡略化すると、
３兆５千億円×５／１０５−認定仕入×５／１０５
となる。
消費税の還付金が２２４６億円ということは、この計算式の値が▲２２４６億円であることを意味する。
それゆえ、認定仕入額Ａは、
３兆５千億円×５／１０５−Ａ×５／１０５＝▲２２４６億円
の方程式を解くことで求められる。
結果、トヨタの認定仕入はおよそ８兆２千億円となる。この認定仕入には、法人税上は減価償却費で処理される設備投資も一括で含まれている。
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