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このところ、原発敷地とりわけ原子炉直下の断層について調査が行われている。
地球史的には新しいと言える地殻変動で生じた裂け目が存在する活断層は、より高い危険性を示唆するものではあっても、活断層があるところだけで、今後起きる地震で地層にズレが生じるわけではない。
あくまでも、近い過去(13万年ほど前まで)の地震で地層がずれたと考えられる断層であり、そこのみが危険というわけではない。
これまでも新たな活断層が生まれ、今後も新たな活断層が生まれる。
福島第一原発の事故でわかるように、地震や津波だけが原発事故の原因ではないが、地震が大きなリスク要因の一つであることは間違いない。
地震列島とも言われ、世界有数の地震多発地域である日本で原発を動かすというのは狂気の沙汰なのである。
関西電力大飯原発敷地内の活断層問題は判断が先送りされているが、敦賀原発敷地内の断層は、きちんとした検討もなされないまま、原子炉力規制委員会の田中委員長の“裁断”で活断層と判定され、再稼働の検討もしないことになっている。
敦賀も大飯も、建設候補地になった時点から、敷地内に活断層があると指摘されながら、日本電源及び関西電力と政府が一緒になってそれを否定し、建設に踏み切った経緯がある。
そのような事実を含めての検討が必要なのに、浜岡原発と同じように、行政による“鶴の一声”で事実上の廃炉になろうとしている。
大飯原発と敦賀原発で対応が違う理由を考えてみる。
大飯原発は関西電力のものだが、敦賀原発は、政府が主要出資者である電源開発と電力会社9社の共同出資会社である日本電源のものである。
大飯原発を廃炉に向かわせれば民間会社関西電力の財務を大きく毀損させるが、敦賀原発であれば、論理的に主要株主である政府が後始末をすることができるという背景があると考えている。
立場から言えば、たとえ1基ずつであっても、再稼働なしで廃炉へという道筋は歓迎すべきことだが、このような動きには裏があると思っているので、諸手を挙げて喜ぶわけにはいかない。
「浜岡原発」の停止は、菅前首相の英断とも言われているが、米軍将兵を含む首都圏を中心とした在日米国民の安全を考えた米国政府に要求されてのものである。
菅氏(政府)の自主的な判断であれば、浜岡原発だけでなく、21世紀に入ってこの11年で2度も大きな地震で厳しい事故を起こしている柏ア刈羽原発も停止していたはずである。
今回の野田首相の敦賀原発2号機に関する発言の目的は、次のようなものであろうと考えている。
● 総選挙の投票日を間近に控え、民主党が脱原発派である印象を強く与え、脱原発嗜好の有権者を民主党投票に向かわせる。
● 国(中央政府)が安全対策をきちんとやっているという印象を与えることで、今後再稼働させる原発は、“安全”であるという“錯覚”をもってもらう。
要は、多くの原発を存続させために、何基かの原発を“人身御供”にするという戦術である。
浜岡原発の停止もそうだったが、野田首相も、「事業者の判断で廃炉にすることになる」と政府の責任ではなく、事業者の責任に基づく判断でことを終わらせようとしている。
ここまで政府が責任をとらない国家も珍しいと怒りをぶつけたい。
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<野田首相>敦賀2号機「廃炉の見通し」
毎日新聞 12月14日(金)0時39分配信
野田佳彦首相は13日夜のTBS番組で、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が高まった日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)について「そういうこと(廃炉)になっていく」との見通しを示した。首相は「原子力規制委員会が『安全上問題がある』ということなら、稼働させない。稼働しないと収益がなくなり、事業者の判断で廃炉にすることになる」と述べ、原電に自主的な判断を促した。
最終更新:12月14日(金)8時54分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121214-00000001-mai-pol
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