我々のDEMIOSのモデルによると、消費税は増えるが、法人税と所得税はどんどん下がっていきます。景気回復効果について、消費税増税をやると、モーレツな勢いで下がっていくんですが、内閣府のモデルによると、消費増税をしても、景気はほんの僅かしか下がらないことになっています。菅内閣のときも、そのモデルを持って行きまして、菅さんを上手にだまして、与謝野さんが旗を振って、とうとう、税と社会保障の一体改革ということになって、消費増税に踏み切ることになったということです・・・

産経は嫌いですが、「産経新聞を応援する会」から
http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-11355770579.html

■インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル

宍戸駿太郎先生がYOUTUBEの『マクロ経済学とマクロ経済政策』の中で次のようにおっしゃっています。
http://video.baidu.jp/watch/KPLZNTrXSef/13?word=%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E3%83%9C%E3%83%BC%E3%82%A4%E3%82%BA&source=rssfeed

『公共工事は決して浪費ではなくて、国民の生命、財産を守る極めて重要なインフラなんです。このインフラの支出がどれくらい名目GDPを上昇させるか、そしてどれくらい税収入が増えるかということですが、5兆円の公共投資で、5年間くらいで、3倍から4倍まで名目GDPが増えてきます。それによって、増えたGDPの30％くらいの税収が増えてきます。5年間くらいで、5兆円のほとんどを税収で回収します。

この点をひた隠しに隠すのが財務省。国民には、金融資産をふせて、借金額のみを強調して、増税につなげるのが財務省。ところが、国債を外国人に売りつけるときは、資産をたくさん持っていますから、政府の借金がいくら多くてもビクともしませんよ、というわけです。

さらに、政府は、もうちょっと、悪質な戦略をやっておりまして、公共投資が、借金を増やすばかりで、経済成長の役には立たないという主張に使われているのが、内閣府のマクロ計量モデルです。小泉・竹中のときに、内閣府に、公共投資の乗数効果ができるだけ少なくなる奇妙なモデルを作らせたんです。

特に竹中が、とんでもない乗数のモデルを作らせまして、だいたい、計量モデルは、1の公共投資に対して、2ないし3の乗数効果が出るのですが、ここに、いろんなシンクタンクのモデルを出しています。東洋経済エコノメートのマクロモデルは、3〜4ですね。(これは名目GDPで作っています)。大和総研の中期のマクロモデル、我々が使っているDEMIOS(デミオス)のマクロモデル、参議院もマクロモデルを作っております。これらはだいたい2くらいです。(これは実質GDPで作っています)

ところが、小泉・竹中になってから、内閣府モデルというのが出たんです。乗数効果が0.5くらいのモデルを出したんですが、さすがに、学者たちがオカシイと騒いだんです。さすがにオカシイということで、菅内閣のときに改訂版を発表したんです。ところが、これも3年目まで1なんです。1から4年後に0.5に変わり、5年後に0.4くらいまで下がっていくというモデルです。

これは何かと申しますと、公共投資の乗数効果は1以下である。ということは、お金は政府に戻って来ませんよということです。借金が増えるばかりということ。その宣伝に使うのには絶好のモデルです。これらは、公共投資のモデルですが、消費増税のモデルもあります。

我々のDEMIOSのモデルによると、消費税は増えるが、法人税と所得税はどんどん下がっていきます。景気回復効果について、消費税増税をやると、モーレツな勢いで下がっていくんですが、内閣府のモデルによると、消費増税をしても、景気はほんの僅かしか下がらないことになっています。菅内閣のときも、そのモデルを持って行きまして、菅さんを上手にだまして、与謝野さんが旗を振って、とうとう、税と社会保障の一体改革ということになって、消費増税に踏み切ることになったということです。

これだけの不況であるにも関わらず、財政は増税によって賄いましょうということになったわけです。復興増税ということでも増税ムードを盛り上げたんです。そこで活躍したのが、この内閣府モデルです。この悪質なモデルの内容は極めて簡単なものでして、公共投資をやると金融市場で金利が暴騰する。すると、設備投資と住宅投資が下がる。消費もその影響を受けて下がる。(クラウディングアウト効果)という、金利の暴騰に関する特殊なモデルを作ったんですね。
これは、伝統的な内閣府のモデルとまったく違うんです。伝統的な経済企画庁のモデルというのは、大和総研の中期のマクロモデル、我々が使っているDEMIOS(デミオス)のマクロモデル、と同じ、実質では2、名目では3ないし4のモデルなんです。

アメリカでも同様のモデルがあります。アメリカの計量モデルは、ワートンモデルなど。ノーベル賞のローレンス・クライン教授のグループ、ペンシルバニア大学にワートンスクールというのがあって、ここで作ったモデルです。世界で最も信用のおけるモデルです。これも、実質GDPで、1の政府投資に対して2倍の乗数ですね。、名目GDPで2.5倍から3倍になっていますね。これは、5年後には3.5倍くらいに上がるんですね。アメリカのモデルは短期モデルですけど、長期の性能も高いですね。この辺が、だいたい常識なんです。

日本のモデルを外国人に見せたら、それこそ腰を抜かすんです。こんなの使って財政政策を立ててんのか、これでは国民生活が大変なことになるでしょうと言われます。新聞は、こういうことに余り気が付かないんですよ。こういう問題は、高級な問題だと彼らは考えているんですね。

でも、ここ(産経新聞)に書いているのは、田村秀男氏が、財務省モデルは、狂った羅針盤を使って、国民をだましていると言っている。狂った羅針盤というのは、消費税の増税のGDPのマイナス効果を非常に小さく見る、そして、公共投資のGDPのプラス効果も小さくして、むしろ赤字が増えるというような、意識的な操作をしていると言っています。いまだに、内閣府は、民主党になってもまだこのモデルを使っています。こういうことでして、おそらく、財務省は必死になって抵抗したんでしょうね。

マクロ計量モデルで、いろんな効果が予測できるんです。外生変数に、公共投資、医療費支出、所得税の減税、消費税のアップ、長期金利のダウンと、こういうシミュレーションが計量モデルで出来るんですね。

<実質GDPの拡大効果>

公共投資･･･1の政府支出に対して、2年後に2倍くらい
医療費支出･･･意外に多くて、1の政府支出に対して、2年後に1.6倍くらい、5年後に2倍くらい、長期的には3倍近い経済成長効果が出てくる。
所得税の減税･･･5兆円カットしますと、最初は効果が低いですが、3年目くらいから効果は非常に大きくなる。3年目に2倍くらい、4年目に2.7倍くらい、5年目に3倍になる。
長期金利のダウン･･･1％ダウンしますと、始めは影響力は小さいですが、最後には大きくなります。2年目に1倍、4年目に2.2倍、5年目に2.5倍くらい。
(以上の政策をやると、消費が増えるということです。)
消費税のアップ･･･3％アップしますと、1年目にマイナス1倍、3年目にマイナス2倍、5年目にマイナス3倍、8年目にマイナス3.8倍、10年目にマイナス4.3倍と、急激にGDPが減ります。

今のデフレの世の中では、支出をすると景気が上がる、支出をカットするとデフレの効果が続いて行きますから、支出のカットは出来るだけしないほうがいいんです。だけど、一般の国民にそういうことを言っても、消費節約は皆さんやって行きますから。じゃあ、政府が率先して節約の旗を振るのかと。政府はもっと将来のことを考えて公共事業をやるとか、医療費を増やして高齢化の社会のために支出をするとかいうことをすれば良いわけです。でも、民主党になって、どんどん旗ふって、政府も節約すると、カットし始めましたからね、これにはみんな驚きましたよ。

今の民主党は自民党と違って、経済学をやるのに、マルクス経済学をやっていたんです。マルクス経済学は、現代的なマクロ経済学を絶対敵視しています。マルクス経済学というのは、資本主義経済を崩壊に導くというのが彼らのテーゼ(綱領)ですからね、彼らに言わせると、ケインズというのは最もけしからん男だということです。

マルクス経済学は、乗数効果など有り得ないものとして、学校で教えない。
日本の経済学部の6割から7割がマルクス経済学をやっているんです。経済学部を出たといっても、どの先生でやったのか聞かないと、東大の経済学部といっても、小宮とか吉川という人ではなくて、マルクス経済学の大内とかその弟子とかのところで勉強する人が、いまだに、3割とか4割とかいるんですよ。だから、日本の経済学自体が、ある意味、病気になっているんですね。』 　

コメント
01. 2012年12月14日 07:48:23 : VgcpwBe8b4 問題外の理論。 公共投資の乗数効果が大きいのは経済成長期に限られる。
02. 2012年12月14日 08:58:56 : XF7MTTC3G9 >>01 典型的な馬鹿。 政府支出は民間投資と違い必ず使い切ることが原則。したがって内部留保は無い。 更にいえば金融緩和なしの財政政策ではクラウディングアウト効果が出るが 金融緩和と併用した場合では金利上昇を相殺するため設備投資も個人消費にも影響は出ない。 金融緩和＋財政政策による貨幣膨張政策以外にデフレ脱却の方法は存在しない。 再分配でデフレ脱却など知能の低い子供の戯言に過ぎない。 GDPを国民の稼ぎに譬え、仮に全体を100とするなら、10：90で分配しようが 30：70で分配しようが全体の数値は変わらない。変わるのはただの道徳感情だけであって デフレ脱却など永遠に出来ない。さらなるデフレを招くだけである。
03. 2012年12月14日 09:41:21 : Fg0U0H9Iak 「インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル」の主張に同感する。 民間会社は赤字を減らすためには首を切ればよいが、国のレベルでは、失業者を増やせば、それだけ国全体の富は減るので、失業者の増大は国の損失になる。 例えば、国が５兆円を使って一人500万円の年収では５兆円/500万円=１万人を雇える。 政府が何しなければ失業のままの者も政府が公共事業に５兆円を使えば、失業していた１万人が働け、日本中の道路の交通麻痺の解消や、トンネルを補修してより安全にする等、国の富は増える。 使い手が居ないから金融緩和は無意味だと主張する日銀は、やらねばならないことを認識できていない。 政府がプラス５兆円の国債を発行し、日銀が市中から５兆円の国債を買い増せば、政府は借金を増やさずに確実にプラス５兆円の公共工事を行うことが出来る。
04. 2012年12月14日 12:20:16 : G1UAwS6rFE 大筋では、投稿者に同意できるのだけれど、ではなぜ１０００兆も国の借金をかさね 何かに投資してきたハズなのに、景気は停滞したままなのだろうか。 公共工事で一時的には国富は増えるが、それを使って新たな富を生まない限りゴミ。 人口を増やし、教育で人の価値を高めるのが、成熟期の「公共事業」。
05. 2012年12月14日 15:20:41 : IOzibbQO0w 【第203回】 2012年12月14日　週刊ダイヤモンド編集部 貿易赤字定着と経常収支悪化で 浮上する“悪い円安”のリスク 2013年は、ドル円相場の転換点となりそうだ。歴史的な円高局面は、終焉する可能性が高い。要因は、米国の景気回復と日本の国際収支悪化。前者は日本経済にとって明るい材料だが、後者は喜べない。また、円安は輸入物価の上昇という負の面も持つ。少なくとも、円高が終われば万事解決、ではない。  10月に東京で開催された、国際通貨基金・世界銀行年次総会（ＩＭＦ・世銀総会）が、為替相場に意外な影響を与えている。  同総会には、ヘッジファンドなどの海外投資家も多数出席していた。「総会出席を機に、貿易赤字の構造化など、日本のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）への理解が急速に広がり、円売りを仕掛けやすくなっている」（池田雄之輔・野村證券チーフ為替ストラテジスト）。 総選挙後は、安倍総裁が打ち出した超金融緩和策の��実現可能性〞が市場に問われることになるはずだ Photo:REUTERS 11月15日以降、ドル円相場は急変し、12月6日時点で1ドル82円まで円安が進んでいる。言うまでもなく、安倍晋三・自民党総裁が、2〜3％のインフレ目標、無制限の金融緩和、マイナス金利、日銀法改正、建設国債の日銀引き受けなどに言及したことが理由だ。  もっとも、この「安倍相場」は長続きしない、というのが市場関係者の間ではほぼ共通見解である。 「主に海外の投機筋が驚いて反応している」（田中泰輔・ドイツ証券グローバルマクロリサーチオフィサー）面が強く、短期的な動きに終わるとみられているからだ。  日銀はさらなる金融緩和に追い込まれるのが必至だが、これが円安への原動力になるかは疑問だ。結局のところ、ドル円相場のトレンドを決める最大の要因は、米国の景気と金融政策だからだ。  ただし、2013年を通して見れば、これまでより円安基調となる可能性が高い。  米国経済は依然不透明感も残るものの、全般としては持ち直しが続いている、という見方が大勢を占める。「財政の崖」が回避され、景気回復が進めば、ドル円相場に最も大きな影響を与える米2年債金利が上昇に向かい、ドル高円安が進むだろう。  米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、雇用状況が大きく改善しない限り金融緩和を続ける姿勢を示しているため、大幅なドル高円安も考えにくいが、13年中は1ドル80円台前半程度で推移するというのが多くの市場関係者の予測だ。  さらに13年にとどまらず、「中長期で見て、歴史的な円高ドル安局面が終焉しつつある」（井上肇・日本総合研究所調査部研究員）という意見が少なくない。  その第一の要因は、前述の米国景気の回復であり、第二の要因が、日本の国際収支の悪化、すなわち貿易収支赤字の定着と、経常収支黒字の減少である。  冒頭の通り、日本経済の実像に対する海外投資家の見方が変わりつつある。「最近、米市場金利とドル円相場の相関が弱まっており、日本の国際収支の悪化がドル高円安要因として作用し始めている」（��島修・シティバンク銀行チーフＦＸストラテジスト）との指摘もある。  これはいわば、日本の成長力低下を反映した“悪い円安”であり、手放しには喜べない。放置すれば、その作用は徐々に強まっていく。安倍総裁が唱える大型の財政支出は、財政赤字を拡大させ、経常収支の悪化を招くことで、“悪い円安”への流れを加速させかねない。 円安で輸入物価上昇 成長率下押しのリスクも  円安そのものが、日本経済にとってプラス面ばかりではないことにも注意が必要だ。  マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表取締役は「輸入物価の上昇が、日本のＧＤＰの6割を占める個人消費に悪影響を与える」と危惧する。  新村代表取締役の試算によれば、ドル円レートが11年度の平均79円から1円円安になった場合、原油や天然ガス等（原料炭を除く鉱物性燃料）の輸入額は11年度比で2750億円増える。1ドル85円では1兆6500億円、90円では3兆円の増となり、ＧＤＰをそれぞれ0.06％、0.35％、0.64％押し下げる。  むろん、輸入物価の上昇は、企業にとってもマイナス要因だ。価格転嫁ができなければ、雇用や賃金を抑える可能性もある。  つまりは、円安による輸出企業の価格競争力向上、輸出増というプラス面と、これらマイナス面の差し引きがどうなるかという問題だ。  円安でも、輸出が期待ほど伸びないというリスクもある。新興国を含めて、世界の成長率は以前より鈍化しているのに加え、すでに企業の生産拠点の海外移転が進んでいるからだ。少なくとも、03〜07年のような大幅な輸出増は望み難い。  それでもここ数年は、おそらくプラス面のほうが上回るだろう。  重要なのは、「それで一息つける間に、やるべき方策をやること」（田中グローバルマクロリサーチオフィサー）だ。規制緩和、労働市場改革、社会保障改革など、日本経済の重しを取り除いて真の成長力向上につながる方策を打ちつつ、財政再建も地道に進めなければならない。円安に浮かれて手を緩めれば、日本はいずれさらなる苦境に立つことになる。 （「週刊ダイヤモンド」編集部 池田光史、河野拓郎）
06. 2012年12月14日 15:25:00 : IOzibbQO0w >竹中が、とんでもない乗数のモデルを作らせまして、だいたい、計量モデルは、1の公共投資に対して、2ないし3の乗数効果が出るのですが、ここに、いろんなシンクタンクのモデルを出しています。東洋経済エコノメートのマクロモデルは、3〜4ですね。(これは名目GDPで作っています)。大和総研の中期のマクロモデル、我々が使っているDEMIOS(デミオス)のマクロモデル、参議院もマクロモデルを作っております。これらはだいたい2くらいです。(これは実質GDPで作っています) 乗数が1以下になるモデルは別に非現実的ではない 将来の財政赤字と増税を見込んで、投資や消費を控える効果が上回る場合に生じる そして、現実に、労働コストが高い先進国ではそうなった マネーは新興国に流れたというわけだ その反動が近年の円高・国債バブルで、それもそろそろ終わりつつある
07. 三流ゲーム 2013年1月29日 23:54:32 : YdrVOq1RWoY3U : 3NHQOs7sGo 投資家配当比率が高すぎる事が諸悪の根源。 誰も問題にしないが、ここが高いままではなにをやっても国民経済は豊かにならないという事を政府・財務省は熟知してるんだろうよ。 連中がもっとも恐れているのは投資規制へと世論が動く事だ。

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