http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/105.html
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まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もTPPに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった・・・
「TPPは関税引き下げ、輸出企業にプラス」と宣伝するマスゴミがいるが、郵政、保険、公共投資等々24の作業部会は関税引き下げとは関係ない、日本の構造改革と同じものです。
乱闘国会で無理やり通した韓国で早速アメリカ企業が毒素条項発動です。
これでもまだTPPに賛成しますか?
ZAKZAKから
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20121212/ecn1212120710003-n1.htm
日本のTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加を占う上で、ネックとなりかねない動きが隣国韓国で浮上している。
米投資ファンド「ローンスター」が外換銀行の売却で不当な損失を被ったとして、ISD条項に基づき韓国政府を仲裁機関である「国際投資紛争解決センター」に提訴したのだ。ISD条項は今年3月に発効した米韓FTA(自由貿易協定)に盛り込まれ、国際協定で先進国がISD条項で訴えられるのはあまり例がない。同条項は日本が参加を目指すTPPにも盛り込まれる可能性が高く、懸念の声が上がっている。
ISD条項は経済連携した国の間で投資に関して不利益を被った場合、国や投資家が相手国に訴訟を起こせる権利を定めている。韓国は他国と7件のFTAを結び、うち6件に同条項が盛り込まれている。
今回の訴訟はローンスターが2003年に外換銀行を買収、9年後の昨年末に売却手続きを終える過程で韓国当局から妨害され、売却時期が遅延したこと。さらに韓国の国税当局から恣意的に課税され損出を被ったというもの。ローンスターが今年5月に駐ベルギー韓国大使館に送付した予告文書では「韓国政府の恣意的かつ差別的な法執行で数十億ユーロの損害が発生した」と主張した。
ISD条項は2010年まで計390件発動され、ほとんどは発展途上国が対象。そもそも同条項は投資ルールが整備されていない途上国で、先進国の投資家の利益を守るのが目的のためだ。それが韓国で初適用されたインパクトは大きい。
米国は米韓FTA締結に熱を入れた。オバマ大統領は昨年10月に訪米した韓国の李明博大統領をバージニア州の韓国料理店に誘い、夕食を共にしている最中に米議会は米韓FTAを批准した。晩餐会翌日にはデトロイトのゼネラルモーターズの工場を訪問、韓国製品が使われている新車の運転席に両氏が仲良く乗り込んだ。さらに李大統領は、米大統領への機密説明が行われる「ザ・タンク」と呼ばれる米国防総省内の特別会議室で、国防長官と統合参謀本部議長からブリーフィングを受けた。まさに異例の厚遇。経済面でライバル視される韓国との親密ぶりをアピールし、「日本もTPPに参加しなければ大変なことになる」とブラフをかけているようなものであった。
一方、韓国内では米韓FTA締結について懸念する声が根強かった。その象徴が、今回のISD条項をはじめいったん規制を緩和すると元に戻せない「ラチェット条項」。自動車分野で韓国が協定に違反したり、米国製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすと判断された場合、米国の自動車輸入関税撤廃を無効にする「スナップ・バック条項」などの存在であった。韓国国内では一連の協定を「毒素条項」と呼んで警戒していた。
懸念が図らずも現実となった。米韓FTAは、日本のTPP参加の試金石とみられているだけに、今回の訴訟の行方が注目される。
■森岡英樹(もりおか・ひでき) 1957年、福岡県出身。早大卒。経済紙記者、埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て2004年4月、金融ジャーナリストとして独立。
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