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「鳩山-小沢ラインによる第一次民主党は、“年次改革要望書”を廃止した救国政権だった!!!
植草事件が、戦後日本の政治経済、あるいは統治体制にとって、どのような意味と位置づけを持っているか皆さんは考えたことがおありだろうか。神州の泉は京急事件に触れてから、日本の政治や経済の在り方や、統治の現実を考えざるを得なくなった。それまではあんまりそういうジャンルには興味を持たずに過ごしてきた。もっと具体的に言うなら、神州の泉は、大手メディアの報道を深く考えずに、そのまま受け止めていたことが多かったように思う。つまり、B層国民に片足を突っ込んだようなノンポリの一人であった。
ところが、植草事件に関わってから、それまで描いていた日本の全体像ががらりと変わり、官僚横暴のあまりの酷(ひど)さと、対米隷属統治体制の闇の底を否応なく凝視せざるを得なくなっていた。ご存じのように、2004年と2006年の植草事件(国策捜査)は、植草一秀氏が、小泉政権を苛烈に弾劾したことが間違いなく引き金になっている。植草氏が、小泉-竹中構造改革路線の悪の構図をどこまでも掘り下げて行った場合、誰がそれに一番危惧を感じるのかと言えば、それは小泉政権を動かしていた米系国際金融マフィアの手先である米国の対日戦略家たちと、それに阿諛追従する国内既得権益勢力であった。
二番目は、植草氏が財務省(旧大蔵省)の洗脳的な徴税大作戦TPRの実態を暴いたことに対する怒りと危機感を抱いている財務官僚たちである。植草氏自身が述べておられるように、彼は大蔵省がTPRを創設した際の事務局メンバーであったから、TPR情報について、これほど確かなものはないのだ。植草氏はこの原体験があるから、誰よりも早く野田総理が推し進めた消費税増税の本質に気づき、小泉政権糾弾と同様に、不退転でこの法案の筋の悪さ、反国益性、反国民受益性を指弾し続けている。
2003年に植草氏は、竹中平蔵氏が率いた金融プロジェクトチーム(PT)が行った、極めて不可解で怪しい動きを見抜き、いわゆる、りそな銀行救済にまつわる一連の大掛かりな株価操作の疑いを“りそなインサイダー取引疑惑”として徹底的に追及する構えを見せた。これには国内既得権益勢力のみか、外国資本が濃厚に関わっていた。これは外国資本と、これと結託していた国内勢力のコラボレーションによる日本国富収奪作戦であった。この形は郵政民営化でクライマックスとなった。ゴールドマン・サックスら、米系国際金融資本が、郵貯と簡保にストックされている340兆円の郵政資金を狙う計画が郵政民営化であった。
このためにUSTR(米国通商代表部)を筆頭とする対日戦略部隊が、あの手この手を駆使して民営化の実現に働きかけた。これらの動きを俯瞰すると、小泉政権以降に日本に導入された新自由主義の猛威は、アメリカが日本市場を制度改悪と「悪の規制緩和」によって、国際金融資本が食い込みやすい形に改造することにあった。この指針として使われたのが1994年から継続されていた、日米間の「年次改革要望書」であった。日本人にとって、年次改革要望書は「悪のバイブル」なのである。
なぜなら、この要望書が謳うことは、日本独自の商習慣やしきたりで築いていた市場性格をことごとく破壊して、一方的にグローバル・スタンダードでルール統一することだったからである。竹中平蔵氏が口癖のように言っていた“イコール・フッティング”は、「同等の条件」だと簡単に説明されるが、要は、その国の事情によって成り立っているすべての環境条件をグローバルスタンダードに合致するように破壊せよという意味である。外国資本が一人勝ちするような制度改革と規制緩和を、日本人の手で行うように、われわれは隠然たる強制を受け続けているのである。国際金融資本は日本市場の改造だけでは飽き足らず、日本の慣習や文化すべてを無価値化しようとしているが、それが年次改革要望書が求める最終進化形であるTPPである。
日本のマスコミが国民受益に一貫して背反する存在であることは、悪の内政干渉指令書である年次改革要望書の扱いを見るとよく分かる。この両国による要望書は1994年に開始しているが、マスコミはこれが発効されたことも、継続していたことも、失効したこともいっさい報じる姿勢がなかった。世間が騒ぎだした後に、わずかにフジテレビがこれに触れた番組があったが、趨勢的に眺めれば、マスコミはこの要望書が生まれてから消えるまで一貫して無視していた。
マスコミはいっさい報道しなかったが、2009年9月、鳩山政権誕生と同時に年次改革要望書は廃止された。1994年から15年間続いた年次改革要望書の交換を破棄したのである。これがどれほど救国的な行為か分かるだろうか。鳩山氏と小沢氏は、この悪しき内政干渉指令書を止めたのである。これは言い換えると、小鳩ラインが国民の生活を守る方向に舵を切っていた紛れもない証なのである。神州の泉にはこれが本当に心のある政治だと思う。
安倍晋三氏が救国的な宰相になりうると信じている人たちがいるが、それならば彼は、2006年9月26日から2007年8月27日までの安倍内閣を運営していた時、なぜ年次改革要望書を廃棄しなかったのだろうか。彼は国際金融資本の猛威から日本を防衛する意志がまったくないからである。おかしいだろう。国を国際金融マフィアの強奪する状況に任せておきながら、国防軍の創設と言っても筋が通らない。まずは日本の経済市場を防衛することが先決なのである。国民の生活を外国資本に滅茶苦茶にされ、未来の希望が失せて、何の国防、何の憲法改正なのだろうか。
小泉-竹中路線が行ったことは、国際金融マフィアに日本国富を貢ぐことだった。そのベースに厳然として居座っていたものが「年次改革要望書」であった。国を守り、国民生活を守る意思があったなら、安倍内閣はまずもって、この年次改革要望書を破棄することが先決だったことになる。2010年6月4日、鳩山内閣が総辞職して菅直人が総理大臣になったが、菅政権はこの瞬間から対米隷属に舵を切っている。
アメリカは年次改革要望書の復活を強く求め、これを受け入れた管首相は、そのままのネーミングではまずいだろうということで、「日米経済調和対話」という新しい名前で復刻させた。鳩山-小沢ラインが、安倍晋三氏の対米隷属の姿勢とは対蹠的に、間違いなく救国政権だったことが、年次改革要望書を取り止めた一事でよく分かる。従って、小沢氏を排除し、鳩山氏の求心力を殺いだ、藤井裕久氏を筆頭とする民主党裏切り議員たちの罪は非常に重い。この経緯は小泉俊明議員の著書「民主党大崩壊!」
http://www.amazon.co.jp/dp/4575153966/ref=as_li_tf_til?tag=miyokotk2011-22&camp=243&creative=1615&linkCode=as1&creativeASIN=4575153966&adid=0W9R7F8Z18HG8NT8XTXEに詳しく書かれている。」
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2012/12/--64d4.html
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投稿者 マジメウサギ 日時 2012 年 11 月 23 日 14:43:02: LiTIAH.ExHmqw
政界引退 鳩山由紀夫が死んでも許さない裏切り者 (日刊ゲンダイ)
http://www.asyura2.com/12/senkyo139/msg/461.html
投稿者 赤かぶ 日時 2012 年 11 月 22 日 21:12:00: igsppGRN/E9PQ
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