12年総選挙特集（12-12-12）
『不登校・ひきこもりの専門紙』Fonte
http://www.futoko.org/special/special-53/page1212-3080.html

第46回衆議院議員総選挙に向けて、本紙では各党に政策アンケートを実施した。アンケートでは、不登校、ひきこもり、いじめ、ベーシックインカム（無条件の所得保障）についての認識と施策を質問。回答した8党中6党が、学校でいじめを受けた場合、行政から当事者に「学校を休んでもいい」と伝えることが必要だと回答。子どもの休息・避難の権利を多くの政党が認めた。

　行政から当事者に、いじめを受けた場合は「休んでもいい」と伝えることが必要であるかについて、公明党は「学校を休むことだけでは、解決につながらない」と回答。未来の党は回答を保留した。一方「必要である」と答えた政党のなかでも「条件」を付けたのが、民主・自民・社民の3党。民主は「緊急避難ならば」、自民は「死にたいと思うぐらいなら」、社民は「緊急的な対処として」と条件を付け加えた。みんな・共産・維新は「当然」「認めるべき」と全面的に必要性を訴えた。

不登校施策は？

　不登校そのものを問題としてとらえ、既存の早期発見、早期解決路線の充実、拡充を訴えたのが、民主・自民・公明・維新・未来の5党。民主は「学ぶ権利が保障されていない」という認識から、地域に開かれた学校づくりなどを必要施策として挙げ、自民は「社会的自立を目指した支援を」という認識から、進路形成を支える体制づくりを必要施策として挙げていた。
　一方、そもそも社会・教育制度に多様性がないことを問題点して挙げたのは共産・社民・みんなの3党。みんなの党は「多様な教育を選べる制度に変えていくべき」だと回答。共産は「競争・管理的な社会や教育制度にこそ問題がある」と回答。

ひきこもりの認識

　ひきこもりについては、規定の早期発見、早期解決の支援体制に不備はあったものの、現行路線での支援拡充が必要だという認識を示したのが、民主、公明、維新、未来の4党。公明は「とくに精神障害」についての支援が必要だと訴えた。より踏み込んで「ただ待つだけでは改善にならない」「ひきこもった人を呼び戻す働きかけが弱くなっていることが事態を悪化させている」などと答えたのが自民、社民の2党だった。
　一方、ひきこもりは、現在の社会状況によるものだという認識を示したのが共産・みんなの2党。みんなの党は「社会参加しやすい環境整備」、共産は「社会保障の充実」を挙げた。

ベーシックインカムの認識

　ベーシックインカムに関しては、近い理念での政策実現を図るという趣旨で回答したのが、みんな・共産・社民・維新の4党。現行制度での社会保障充実を図ると回答したのが、民主・自民・公明の3党。未来の党は回答を保留した。

【各党回答】

民主党
自民党
公明党
共産党
社民党
みんなの党
日本維新の会
未来の党

http://www.futoko.org/special/special-53/page1212-3080.html
各党の回答の詳細があります。

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