是か非か−消費税増税　経営者、価格への転嫁難しい
河北新報　2012年12月13日木曜日
http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121213t75003.htm

　消費税増税の実施の是非をめぐる衆院選での各党の主張の行方に、東北の経営者らが注視している。「価格への転嫁は難しい」と増税に反発する声もあれば、「社会保障の安定財源確保は必要」との意見も。経営に対する影響への危惧と、少子高齢化が加速する国の行く末との間で揺れる商店主もいる。

　従業員がチラシの印刷とチェックに追われる仙台市若林区の印刷会社。社長の男性（５６）は「他社との競争が激しく、この１０年で売り上げは２割減った。税率が上がったら、会社はつぶれるんじゃないか」とため息交じりに語る。

　従業員は社長を含め６人。消費税の納税額は現在でも年間約３００万円に上る。人件費１人分に当たる計算だ。

　８月に成立した増税法で、税率は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる。

　「現行の倍の１０％になったら、その金をどこから持ってくればいいのか」と社長。発注元との取引維持のため、昨年１０月にあった用紙値上げ分も製品に転嫁せず、営業努力で吸収した。増税分も転嫁できるか分からず、「しわ寄せはいつも中小企業に来る」と嘆く。

　衆院選では民主、自民、公明３党は消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革の推進を唱える。共産、社民両党は増税反対。日本未来の党とみんなの党は凍結を、日本維新の会は税率引き上げと地方税化を掲げる。

　第三極でも主張が分かれる状況に、戸惑いの声も上がる。空き店舗が目立つ仙台市青葉区のある商店街。創業約８０年の酒店を営む男性（６８）は「賛否を決めるのは難しい」と複雑だ。

　社会保障の充実や安定という狙いには反対しないが、まだ納得はできていない。「復興予算も被災地と関係ない場所で使われた。増税分が本当に社会保障に充てられるかどうか、分からない」と男性は言う。

　これに対して経済団体代表はおおむね、消費増税に賛意を示す。社会保障費が膨らむだけでは、財政赤字が一段と深刻化し、国際的信用の失墜や経済危機につながりかねないからだ。みやぎ工業会の竹渕裕樹会長は「引き上げは理解できる」と話す。

　宮城県中小企業団体中央会の今野敦之会長も「引き上げはやむ得ない」との立場だ。ただ、中小企業の間では従業員の保険料の会社負担分を払えず、滞納しているケースもあるといい、「社会保障改革と一体で進めなければならない」とくぎを刺す。

「消費税」という名前から見てもわかりますが、「詐欺師」が言い出したことです。
ヤメラレマヘンナ〜のエロイ詐欺集団のギャンブルの負けやセックスツアーの代金を、生涯死ぬまでがんばって働いて返すと言う日本人は、本当に立派なのでしょうか？

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