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今回の衆議院総選挙は、日本が直面する「原発・消費税増税・TPP」が最重要課題で、この３つは、どれも日本社会にとって、存亡にかかわる重要問題である。
まず、先の国会で、消費税増税法案を3党合意で通過させた自民・公明・民主は、国会議員に選ばれる資格はない。日本の現在の深刻な経済問題は、不況によるデフレが止まらないことであり、消費税増税は、内需を冷やし、より深刻なデフレをもたらす。したがって、いくら消費税増税をして財政を埋めようとしても、穴の開いたバケツに水を入れるごとく埋まらず、消費税増税によって財政が健全化されることはない。橋本龍太郎は、首相時に消費税増税と緊縮財政による景気を悪化させたことを、「私は97年から98年にかけて、緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい。」と言って謝罪したことは記憶に新しい。野田首相と自民・公明はこの教訓を何も生かしていない。消費税を増税しなくとも景気回復をさせ税収を増やせることは菊池英博博士が見事に証明している。それこそ国民の代表である国会議員のやる仕事である。我々民衆は、必要以上に経済問題で苦しむ必要はない。今回の選挙で反消費税増税の政党に一票を入れて、消費税増税法案を撤回させればよい。維新の会が言う消費税の地方税化は以上の経済常識から言えば噴飯もので、経済の素人が考え付いたものとしか言いようがない。日本が高度経済成長した時には、消費税などなく、福田赳夫などがマクロ経済を巧みに行っていたことを維新は学ぶべきであろう。野心を持った田舎者の考える発想としか言いようがない（橋本が府知事時代に財政を黒字化したという主張は全くの嘘であり、例えば本来借金であるはずの臨時財政対策債を歳入として、すなわち黒字として計上する粉飾を行っている（その額年1〜2000億円）。そのため橋本の府知事時代の府債は増加しているのであり（その額なんと総額4000億円）、このこと自体が黒字化の大嘘の証拠である。橋本は様々な姑息な手段を用いた嘘の黒字化を実績として選挙で主張している。橋本は、政治家にとって最も必要な誠実さに欠けており、これは嘘つき野田首相と全く同じ穴のムジナであり、多くの民衆を騙している点で罪は重い）。この維新会の顧問は、日本をどん底に落とした竹中平蔵が顧問であり、「骨太２０１３〜２０１６」は小泉政権時そのままの言葉の用い方と新自由主義の内容である。実際に維新の会の幹事長の松井一郎は、小泉政権の改革路線を継承することを9月14日の共同通信のインタビューで述べている。最低賃金の廃止・道州制の導入・TPPと規制緩和をしまくって、この日本を最貧国・奴隷国家にする気だ。維新の会を支持している連中、あなた方はド貧民になりたいのですか。私は少なくとも反対だ。
TPPに関して、民主・自民・公明・維新・みんなの党は、参加することに賛成であることを表明している。TPPは、大統領選挙に勝ったオバマ大統領がアメリカの経済回復を行うために、他国を食い物にしようとする政策に他ならない。TPPとは、例外なき関税の撤廃、究極の自由貿易協定であり、農業・畜産業・金融・郵政・医療と様々な分野でアメリカ系の企業が多く進出し、その分日本の利益と職が奪われてしまう。日本の貿易依存度はわずか25％ほどしかないのであり、TPPによって経済が大きく回復することはない。むしろ米豪FTAでの医療制度の問題で見られるように、特許の切れた安価なジェネリック薬においてアメリカ薬品会社が知的財産権を訴えたために医薬代が上昇していることから、このTPPでは私たちの医薬品代は必ず値上がりをし、私たちの生活はいっそう苦しいものになってしまう。特に悪質なのはISD条項であり、これは、相手国政府の協定違反などに投資家に損失が発生した場合、相手国は賠償しないといけないという条項である。アメリカは、この条項により、相手国で有害物質をまき散らし、これを規制した当該国を訴えて巨額の賠償をゆすり取るのである。このISD条項による訴訟では、アメリカがほとんど勝訴しているにもかかわらず、他国はほとんど敗訴という無茶苦茶な不平等条項である。アメリカと交渉して判断すると言っている政治家のみなさん、アメリカと交渉して勝った例を挙げてください。ゆすりのプロのアメリカとは同じテーブルに座らないほうが良い。
原発に関しては、原発はクリーンでもなく、その廃棄に困ること、地震の多い日本にとってはリスクが高すぎて向いておらず、脱原発は日本の存亡にとって重要である。私たちは東日本大震災でこのことを学んだ。原発を十分な議論と国民の理解を得ない中で再稼働をさせた民主党の責任は重い。維新の会は、特にひどく、当初反原発を言っておきながら、財界からの圧力にいとも簡単に屈して、今では卒原発の未来の党に対し、橋本代表代行は批判して脱原発のための第3極の結集を見事に壊した。橋本にとって、己の政権欲のためには、国民などどうでもよいという本性が表れている。その上、維新の会の石原代表は原発を認めると明言しているのだから、維新の会が原発推進なのは言うまでもないではないか。これに対し、小沢一郎議員は、12月13日付の「日刊ゲンダイ」で、原発全廃を決めたドイツを訪問し、「ドイツにできてなぜ、日本にできないのか」と原発が日本国益に適わないことを真摯に考えている。この爪の垢でも維新の会や民主・自公は呑まないといけない。
この他の重要な争点には、外交安全保障問題・憲法9条改憲問題があり、朝鮮・中国との外交問題がある。民主・自民・維新の会は、反中国・朝鮮であり、戦争をしたがっている。これらの国と戦争をして日本は何のメリットがあるのか。竹島・尖閣の領土問題は重要だが、戦争となり何十万、何百兆円の損害を被るほどの重要な問題であろうか。この戦争で巨額の利益を得るのは、アメリカであり、その上経済や政治問題で言うことを聞かない中国やアジア・ロシアを従わすことができる。第2次世界大戦の始まりとなったシナ事変が、ソ連のコミンテルンに踊らされた東条英機ら統制派によって遂行されたのと同じ構造である。維新の会・自民・民主に一票を入れる方は、日本が再び第2次世界大戦のように滅んでしまうことを覚悟しておくべきである。
以上のことから、私達民衆が、自分たちの生活を守るためには、「反原発・反TPP・反消費税増税」を掲げた「日本未来の党・社民党・新党大地」に投票すべきである。大マスコミは、この「日本未来の党・社民党・新党大地」をわざと取り上げず、アメリカや財界の言いなりとなっている。大マスコミは諸悪の根源である。ネットや政治の知識に乏しい大勢の大衆は騙されてしまう。小沢一郎議員は、前出の「日刊ゲンダイ」で、「きちんとした良識ある政党で３ケタ欲しい。３ケタを取るのは大変なんだけど、そうすれば国会で存在感が出せる。少しでもこれに近い数字を国民が選んでくれたらいいなと思っています」と語っている。私たちが何もしなければ、マスコミの大衆操作通り、未来の党及び反原発・反TPP・反消費税増税の政党はわずか数十議席しか確保できない。私は毎日が不安で仕方ない。しかし、私たちが選挙当日まで正しい政治を訴え続ければ、桑名市長選挙のように、未来の党、及び反原発・反TPP・反消費税増税の政党が勝利できるものと信じている。みなさん、選挙当日まで未来の党、及び反原発・反TPP・反消費税増税の政党が勝利できるよう訴え続けていきましょう！
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