http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/889.html
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時事通信が、働く母親や失業者の「声」を借りて(誘導して?、捏造して?)、男女の勤労者の票が「日本未来の党」に行くのを阻止しようとしています。
脱原発(の是非)や「大盤振る舞い」の景気浮揚策の陰で、子育てと雇用がなおざりにされている、と時事通信は憂いてみせますが、有権者の目から選挙の争点をそらしたいのが、本音でしょう。
以下、記事内容の分析。
(1) 消費税増税分が子供手当てになる、というすり替えの論理。
子供手当ては「未来の子供の借金」である、というデマゴギー。
母親の声1 「増税で恩恵が感じられない子供手当より、保育園を安くして」
母親の声2 「未来の子供に借金するような給付金でなく、(保育の)制度を整備して」
子供手当ては恩恵が感じられない? だったら、保育所費用の負担もあまり感じていないのでは?
消費税増税分が子供手当てになると言っているのは、どの党? 増税談合した自公民三党? それとも財務省?
(2) 脱原発では経済が後退する(雇用環境が悪化する)という財界の主張を、失業者に言わせるという腹話術戦術。
失業者の声3 「脱原発の主張ばかりだが、経済が後退してしまうのでは」
太陽光発電のセールスの仕事が沢山ありますよ。
原発技術者も廃炉の仕事に邁進しましょう。
電気代が高くなる? 原発事故が連続したら、その費用は原発電気利用者が払ってくれるんでしょうね?
(3) 「貧困問題に取り組む弁護士」まで、「(脱原発や子育て支援よりも)高齢者の年金拡充など社会保障制度全般の改善を」と主張。
そうそう、消費税増税は、実際は社会保障制度「抜き」の増税なのに、社会保障を(偽りの)看板にしています。この増税でも借金の穴埋めに足りないと言って、さらに税率を上げるのが財務省の意図。自公民三党合意の基本なのでは?
将来の社会保障が今よりよくなると、談合三党とも言ってませんよ。
低賃金で働く母親も、失業者も、「敵」を見失ってはいけません。
「敵」は、真実を覆い隠して嘘をつく「マスゴミ」です。
「未来の党」は、マスゴミによるこの種のデマゴギーを打ち破るために、至急「働く母親向けの政策パンフレット」を作って下さい。
保育所や小学校の父母ネットワークを使って、正しい情報を拡散して下さい。
(遅くとも、来年夏の参議院選挙までには、マスゴミに対抗する情報ネットワークを作り上げましょう。)
子供は、将来の日本社会の担い手です。
子育て支援は最良、必須の少子化対策であると同時に、日本経済の内需を拡大する経済政策でもあります。
「維新」(?)の橋下は日本の人口は6000万人まで落ちてよい、と言いましたが、これはとんでもない意見です。(竹中の経済学のお里が知れますね。) 人口が半減するということは、内需も半分になるということで、大恐慌どころではありません。
【以下、時事通信の記事】
「子育て、雇用用忘れないで=身近な争点、埋没懸念―働く女性、求職者ら【12衆院選】」
時事通信 12月13日(木)5時27分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121213-00000023-jij-pol
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121300067
約2万5000人に上る待機児童、厳しさが続く雇用情勢に過去最多の生活保護受給者…。暮らしを左右する身近な争点が、原発の是非や大盤振る舞いの景気浮揚策などに隠れがちだ。働く母親や失業者らは見極めの視線を厳しくしている。
埼玉県草加市の女性(31)は「1歳の長女を私立保育園に預けているが、給料の半分が飛んでしまう」とこぼし、「増税で恩恵が感じられない子供手当より、保育園を小学校に上がるまで安く使えるようにしてほしい」と望む。東京都杉並区の鍼灸(しんきゅう)師の女性(30)も「区から待機児童が200人以上いると言われた」とあきらめ顔。「未来の子供に借金するような給付金でなく、制度を整備してほしい」と注文した。
3歳の長女を持つ目黒区の主婦(40)は「少子化と言う割に子育てに優しくない世の中だ」と指摘。「3歳未満の保育所利用拡大は幼児教育無償化より女性の社会復帰に役立ちそう」と各党の公約を注視する。
渋谷区のハローワーク。区内の男性(41)は「書類選考すら通らず厳しい」と肩を落とす。「脱原発の主張ばかりだが、経済が後退してしまうのでは」と雇用環境悪化を懸念した。今年4月にリストラされ、ようやく再就職が決まったという世田谷区の男性(57)は「まだ働ける。自分たちの年代の能力を生かせる受け皿を作って」と話した。
2009年から3年間生活保護を受けたさいたま市の男性(27)は同年11月、うつ病と診断された。頼れる身内はおらず、「働きたくても病気で働けない人もいることを分かってほしい」と訴えた。
貧困問題に取り組む尾藤広喜弁護士(65)は、「次期政権には、高齢者の年金拡充など社会保障制度全般の改善をしてもらいたい」と指摘する。
【参考 12月8日付、時事通信の関連記事】
「子育て世帯の負担軽減競う=待機児童解消や幼児教育無償化【12衆院選】」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012120800198&rel=y&g=pol
この8日付の記事では、各党の子育て支援策を列挙している。
この中で「子ども手当て」と「脱原発」を明確に主張しているのは「未来の党」だけである。従って、上に挙げた13日付の記事は「未来の党」を狙い撃ちにしたネガティブ記事であると言わねばならない。
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