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自動車購入で負担している消費税が1円たりとも国に納められていない根拠とワケ:消費税は売上ではなく付加価値への課税
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/870.html
投稿者 あっしら 日時 2012 年 12 月 13 日 04:24:18: Mo7ApAlflbQ6s
 

 「党首討論会にまで触れてはならぬ「放送コード」があるらしい日本:共産党・社民党も含め穏やかに棲み分けている日本政界」(http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/832.html)の投稿でいただいたコメントへの回答です。

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------
09. wAwjOWtrpA さん、コメントありがとうございます。


【引用】
「投稿者 あっしらさんへ

>みんなが自動車を買ったときに払っている消費税は1円たりとも国に納められていない。

事実誤認してます。国内で生産されても海外で販売(消費)される自動車には消費税がかからないだけで
みんなが買う=国内で買う(消費する)自動車の消費税は全額が国に納められてます。」


【コメント】
 たぶん、まじめにそのように理解しているのだと思いますが、そのような認識は誤りです。

(失礼な言い方になりましたが、学者を含め不埒な消費税推進派には、平気でウソをつく人もいるので・・・)


 「国内で生産されても海外で販売(消費)される自動車には消費税がかからない」といった消費税に関する説明も、「輸出戻し税」を正当化するための虚構でしかありません。

 なぜなら、消費税は、販売金額に対して課されているものではなく、認定範囲の付加価値金額に対して課される税だからです。

 ですから、消費者が購入時に負担したと思っている消費税が、ほんとうに税金として政府部門(国庫及び地方自治体金庫)に納められているかどうかは、各企業(事業者)の消費税に関する税務処理が終わるまでわからないのです。

 最初に、「みんなが自動車を買ったときに払っている消費税は1円たりとも国に納められていない」とする根拠を示します。

 国内における乗用車小売総額はおよそ9兆円です。
 これは消費税込みの金額ですから、消費者が自動車購入で負担したつもりになっている消費税額を4300億円と見積もることができます。

 一方、下に示すデータをご覧いただくとわかるように、自動車メーカーの消費税還付金(俗に「輸出戻し税」と呼ぶ)は、トヨタ・日産・ホンダ・マツダ・三菱の5社だけでも、4562億円に達しています。
 トラックやバスなどの商用車はほとんど別会社で製造販売されているので、この金額は乗用車にかかわる消費税還付と考えることができます。

(他にも富士重工・スズキ・ダイハツ・いすゞなどの乗用車自動車メーカーが存在しますが、消費税還付金が少ないためリストには出ていません)

 この消費税還付には、大きな誤解があるようです。
 消費税の還付は他の税目の還付と違い、納付済みの消費税が払いすぎということで戻ってくるわけではなく、「売上に係わる消費税−仕入に係わる消費税」の計算式でマイナスになると、1円も納付していないのに受け取れるという奇妙なものです。
 納付していない税金を還付するのですから、「消費税還付(金)」という呼称そのものがマヤカシということになります。

 乗用車メーカーの消費税還付金は、ディーラーから受け取ったことにできる消費税から、仕入先に支払ったことにできる消費税の差額がマイナスであることを意味します。

 このことから、「5社の消費税還付金4562億円>消費者“負担”消費税4300億円」であることをもって、「みんなが自動車を買ったときに払っている消費税は1円たりとも国に納められていない」と主張できると考えています。

(※ 最終消費者が生産・流通の全段階で発生する消費税の合計を負担しているというのが、財務省などの公式的説明です。自動車に使われているネジ1本の原料費にかかわる消費税まで最終消費者が負担したとみることができます)


 さらに、「5社の消費税還付金4562億円>消費者“負担”消費税4300億円」ですから、「みんなが食べ物や衣類を買ったときに負担した消費税の一部も、受け取った消費税を1円も国に納めていない自動車メーカーなどに「輸出戻し税」というかたちでわたっている」と説明しても間違いではないはずです。


【輸出戻し税の上位10社[2010年度]】
※「AERA」‘12.7.2 P.20〜22より

1.トヨタ自動車 2246億円
2.ソニー    1116億円
3.日産自動車   987億円
4.東芝      753億円
5.キャノン    749億円
6.ホンダ     711億円
7.パナソニッック 633億円
8.マツダ     618億円
9.三菱自動車   539億円
10.新日鉄     346億円

※ 税理士の湖東京至さんが2010年度の有価証券報告書(キャノンは12月期決算のため2010年のもの)をもとに推計した。

消費税がどのような税制なのかを知るために、簡単な流れで説明します。

[自動車に関する消費税処理の簡単な例]

消費税税率5%で、消費税と地方消費税を分けずに説明します。

A:
自動車税込小売価格:199万5千円
消費者の受け止め:本体価格191万円+消費税9万円

 消費者は、9万円の消費税を負担したつもりになっています。本体分を含む199万5千円が自動車ディーラーに入ります。


B:
ディーラー:仕入価格150万円

この仕入価格は、消費税の税務処理上、

本体仕入価格:142万8572円
仕入にかかわる消費税:7万1428円

に分解できます。

 このディーラーには輸出がないとします。(顧客から買い取った中古車を輸出すると「輸出戻し税」の適用がある)

 自動車販売のために地代家賃・広告宣伝・事務機器などの経費が発生しますが、それらにかかわる消費税は、相手先がしかるべき処理をした後に自身の消費税として納付されていることとし、ここでの検討からは除外します。
(誰が納付したかではなく、回り回ってでも政府部門に納められればいいからです)

 このディーラーが納付する消費税は、9万円−7万1428円=1万8572円です。

 ここまでの流れでは、消費者が負担したつもりになっている消費税9万円が政府部門にきちんとはいるかどうかはわかりません。

 問題は、自動車ディーラーが負担したことになっている消費税7万1428円がどうなるかです。


C:
この例で使っている自動車を製造販売しているメーカーは、国内向け販売だけではなく、輸出も行っているとします。話を簡単にするために、輸出は、台数1で金額142万8572円とします。

売上金額合計:292万8572円(150万円+142万8572円)

国内向け1台と輸出分1台を製造するための仕入金額(認定分経費を含む):160万円
仕入に係わる消費税額:7万6191円

 このメーカーの消費税処理は、「売上に係わる消費税−仕入に係わる消費税」で算出されます。

 輸出は免税ですから、売上に係わる消費税7万1428円・仕入に係わる消費税7万6191円を用いることになります。


最終消費税額:7万1428円−7万6191円=▲4763円


 このメーカーは、消費税を納付する必要がないだけでなく、還付税4763円を受け取ることができます。

この処理の内実は、

売上金額合計:292万8572円
仕入金額合計:160万円
付加価値:132万8572円
消費税:???円

と言うことができます。

 付加価値に対する課税(消費税)が、国内専業であれば6万2785円、半分輸出であれば▲4763円となるのです。

(※ 国内向け価格150万円・輸出価格142万8572円という設定でしたが、ここでの国内専業の消費税額算出は、1台は輸出価格で国内向けに税込みで販売したと考えて処理したものです)


 この事実をより明確に言えば、消費税制度があることで、国内専業は付加価値を6万2785円減少させる一方で、半分輸出の企業は、付加価値をなぜか4763円増加させるのです。(税金は基本的に稼いだ付加価値から支払うものです)

 半分が輸出であれば、消費税制度があることによって、何も努力しなくても、付加価値が4763円増えるのです。

 これが、グローバル企業を加盟企業の中心とする経団連が消費税増税&法人税減税を声高に叫ぶ理由であり、消費税制度がグローバル企業を支える中小企業を含む国内専業事業者の経営を困難にさせ社会構造をも歪ませてしまう理由でもあるのです。

 

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コメント
 
01. 無段活用 2012年12月13日 04:36:57 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE
付加価値税がマイナスってことは、付加価値がマイナスってこと?

つまり、産業社会における存在価値とか存在意義といったものがマイナス、という
理解でいいのだろうか?


02. あっしら 2012年12月13日 04:50:52 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

無段活用さん、コメントありがとうございます。

付加価値税がマイナスと言うことは、その企業が稼いだ付加価値にマイナス表示の付加価値税額が加算されるということです。

政府と企業の関係であれば、税のマイナスは企業の得、税のプラスは政府の得と雑ぱくに考えることができます。

マイナス税額(消費税還付金)は、特定の企業だけが、本来の事業で稼いだ付加価値に税システムによって新たな付加価値を上乗せされているわけです。

 そうであっても、経済社会全体の付加価値は変わらないのですから、ある企業のマイナス税額(消費税還付金)の受け取りは、別の企業が稼いだ付加価値のなかから消費税とした支払った分の一部が回っていることを意味します。


できます。


03. あっしら 2012年12月13日 04:56:50 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

すみません、末尾の「できます。」は消去ミスなので、ないものとしてお読みください。

意味深(?)に受け止められるかもしれないと思い、訂正させていただきました。

失礼しました。


04. 2012年12月13日 05:16:34 : Rwxjepom3k
無段活用氏のは皮肉だよな

実際、経団連企業の日本社会の中での存在価値とか存在意義が問われていると思うよ
この儲け分が内部留保に回るなら、かわいいものだ
現実は、全部、海外投資家に吸われるんだから
しかも日本国内の下請けは、かなり苦しくなる

日本ボロボロ、輸出企業だって用がなくなれば売り浴びせすらやられかねない

原発の問題もここにあるでしょ

株を半分以上握られ、かなり脅されているのは分かるけど
どうせ捨てられるんだから
対策を講じるなら今のはずなんだよねぇ


05. 無段活用 2012年12月13日 05:28:10 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE
>ある企業のマイナス税額(消費税還付金)の受け取りは、別の企業が稼いだ
>付加価値のなかから消費税とした支払った分の一部が回っている

つまり、他社の付加価値をドロボウしたわけですね。

その説明だと、納得できます。

ありがとうございます。


06. 2012年12月13日 10:51:35 : Fg0U0H9Iak
書かれている「消費税が1円たりとも国に納められていない根拠」は推定であり、分かりにくい。

最も簡単に検証するには、各社の輸出総額を知ることです。
例えば、トヨタ自動車の輸出総額は 2246億円x20=4.492兆円となっているか?
もし、トヨタ自動車の輸出総額が4.492兆円であればその5%は2246億円となり、2246億円は輸出戻し税であると言えます。

投稿者またはご存じの方は教えていたけませんか?

【輸出戻し税の上位10社[2010年度]】
※「AERA」‘12.7.2 P.20〜22より

1.トヨタ自動車 2246億円
2.ソニー    1116億円
3.日産自動車   987億円
4.東芝      753億円
5.キャノン    749億円
6.ホンダ     711億円
7.パナソニッック 633億円
8.マツダ     618億円
9.三菱自動車   539億円
10.新日鉄     346億円


07. 2012年12月13日 16:01:20 : qEUFYUxu22

自動車メーカは部品を仕入れて組み立てている。 部品の代表としたネジメーカを例に取ると輸出車のネジに対しては理論的には輸出戻し税が入るはずである。 実際に戻し税がネジメーカに入っているのだろうか? どうなっているのだろう。

08. 2012年12月13日 16:17:02 : QSBvAQ57zE
 国内製造であるか、国外の生産ラインへ部品を調達するかいかんですね。
いずれにせよ大手が一番おいしい消費税還付を受ける。
 下請けは、消費税増加分を価格転嫁できず、少ない儲けからあるいはご自分の給与から納税せざる負えない。
 この制度考えた専門家は、格差社会を実現した。



09. 2012年12月13日 17:03:16 : 6ulmi8eGmI
あっしらさんの説明は間違ってます。
数字が細かすぎるので、もっと単純に説明すると

自動車メーカーは素材メーカーから素材を80万円+消費税4万円で購入した。
ディーラーは自動車メーカーから完成車を160万円+消費税8万円で購入した。
消費者はディーラーから完成車を200万円+消費税10万円で購入した。

消費者はディーラーに消費税を10万円払ってます。
ディーラーは消費者から10万円預かるが、既に自動車メーカーに8万円払っているので差し引き2万円を国に納める。
自動車メーカーはディーラーから8万円預かるが、既に素材メーカーに4万円払っているので差し引き4万円を国に納める。
素材メーカーは自動車メーカーから預かった4万円を国に納める。

つまり消費者が払った10万円は、ディーラーが2万円、自動車メーカーが4万円、素材メーカーが4万円として国に納まる。
だから消費者が払った消費税は全額が国に収まる。


そして自動車メーカーが輸出を1台している場合を考える。

自動車メーカーは素材メーカーから素材を160万円+消費税8万円で購入した。
完成車1台をディーラーに160万円+消費税8万円で売却。
完成車1台を160万円で輸出。
消費者はディーラーから完成車を200万円+消費税10万円で購入した。

消費者はディーラーに消費税を10万円払ってます。
ディーラーは消費者から10万円預かるが、既に自動車メーカーに8万円払っているので差し引き2万円を国に納める。
自動車メーカーはディーラーから8万円預かるが、既に素材メーカーに8万円払っているうち、国内消費分の材料の消費税は
4万円分なので、それを納める一方で、(国内で消費しない)輸出用の車の材料として購入した80万円に対する4万円を国から還付される。
素材メーカーは自動車メーカーから預かった8万円を国に納める。

これを国側から見ると、ディーラーから2万円、自動車メーカーから4万円、素材メーカーから8万円の計14万円の納税がある。
一方で自動車メーカーに4万円還付するので、国税収入は差し引き10万円となります。


つまり輸出の有無は国税収入に影響しませんし、消費者の払った10万円の消費税は輸出企業であっても
結局は全額が国の収入となるのです。


10. 無段活用 2012年12月13日 21:07:59 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE
>>09さん

>自動車メーカーは素材メーカーから素材を80万円+消費税4万円で購入した。

(これ、輸出しない場合)

>自動車メーカーは素材メーカーから素材を160万円+消費税8万円で購入した。

(これ、輸出する場合)

なぜ、議論の前提を変えるの?比較できないじゃない。

それとも、私の頭が悪いの?


11. 無段活用 2012年12月13日 21:23:34 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE
あ、私の頭が悪かった。ごめんなさい。

輸出が1台、国内販売が1台、ですものね。

でも、難しいですね。


12. 無段活用 2012年12月13日 21:27:15 : 2iUYbJALJ4TtU : pnFKtUyAeE
でも、実際、部品メーカーが生み出した付加価値を、組立メーカーが「盗む」事象
はあるわけでしょう?

組立メーカーが負担すべき消費税を、力を背景に、部品メーカーに押し付けるとか。


13. 2012年12月13日 21:57:30 : SHB8YXCiAY
何で簡単に騙されてるんだよw
もともと消費税ありきで値段設定しているものから
輸出でその分が浮き、その上戻し税が入ってくるんだから
輸出企業は得だろうがよ

あっしらさん責任取りなさいw


14. 2012年12月13日 22:11:08 : SHB8YXCiAY
国内向けであろうが輸出向けであろうが、下請けはギリギリの経営を余儀なくされている
つまり国内向けの商品でも、消費税分なんか取るかよ
国には払うだろうがね。だから悲鳴上げてるんだよ
でも輸出企業には「お手当て」がつくんだから
笑いが止まらんだろうよ

15. 2012年12月13日 22:13:23 : TNyiQgHzBo
>トヨタ自動車 2246億円

トヨタ自動車が輸出した車の消費税をすでに、これまでの納入実績の消費税として税務署に収めているなら還付税は合理的であるがそれはどうなのか。
そういう流れになっているのかな・・


16. 2012年12月13日 22:23:54 : FiU6V7n4B8
あっしらさんの計算で間違っているのは、C:の例では2台分の材料を仕入れ、1台を輸出、1台をディーラーに販売なのに
2台分の材料仕入れの際に支払った消費税全額を輸出の免税扱いしているところです。
1台は国内販売なので、免税扱いは1台分だけです。

>>12さんへ
上記の例だと、輸出なしの時は素材メーカーは国に納めるのが4万円だったのが、輸出ありの時は8万円になる一方で、
輸出ありの時に自動車メーカーは4万円の還付を受ける。
この流れを見て、本来還付を受けるのは4万円多く支払った素材メーカーじゃないの?と思い込み、それが
素材メーカー=下請け企業、自動車メーカー=大手と見立てて、大手は下請け企業に還付金を返さないと解釈する人がいます。
もちろん、これも間違い。

消費税というのは、税率が何%だろうと、購入者から預かった消費税は全額国に納めるので、利益にも損失にもなりません。
上記の例の場合、素材メーカーは素材を輸出企業だろうが国内販売企業でだろうが、販売価格の5%を購入者から消費税として預かり、
それを国に納めます。1台分なら80万円の売上で4万円の消費税を預かり、4万円を納税するから差引き0。
2台分なら160万円の売上で8万円の消費税を預かり、8万円を納税するから差引き0。
だから誰に売っても消費税の負担はそもそもありません。納入する消費税はすべて購入者から預かったものだから。

消費税は最終消費者が負担するものですが、購入の段階ではそれが最終消費者なのか、そうでないのかの判断はつきません。
そこで購入の段階では常に最終消費者と看做して購入額全体への消費税を販売者に預け、購入者がそれを誰かに販売する時は
その販売先を最終消費者と看做して、販売先は購入額全体への消費税を販売者に預ける。そうやって繋いでいきます。

ところが、輸出する場合は最終消費者が国内に存在しないので、最終消費者と看做して支払った消費税は、
本来負担すべきものじゃなかったのでそれが還付対象になるのです。
上記の例では、輸出がない時の素材メーカーへの消費税支払額は4万円なのに対して、輸出がある時のそれは8万円支払っています。
しかし国内での販売はどちらも1台なので、本来の消費税支払い額が4万円となります。
それなのに8万円を支払っているので、自動車メーカーは4万円の還付が受けれるのです。

まとめると、下請け企業は預かった消費税を全額国に納めるだけなので、特も損もしない。
大手がもらえる還付金は、そもそも払いすぎていた消費税分なので、特も損もしない。
という事です。


17. 2012年12月13日 22:53:35 : 7SFvXNmiQI
>>16. FiU6V7n4B8 さん
> 2台分の材料仕入れの際に支払った消費税全額を輸出の免税扱いしているところです。
> 1台は国内販売なので、免税扱いは1台分だけです。

それは違うんじゃないですか。
今すぐにソースは示せませんが、あっしらさんが上のほうで書いているように
組み立てメーカーが払うべき消費税額は「売上に係わる消費税−仕入に係わる消費税」で計算され、
その「仕入に係わる消費税」を、すべて込みにする、つまり国内販売分と輸出分とで按分しないところに
輸出戻し税という輸出大企業の“不公平な利益”を生み出す“秘密”があるんだと認識していますが。
(例えば人件費、これを国内販売分と輸出分との比率に従って按分するのでしょうか?)

それから、全体を貫いている、「消費税支払い者は預かった消費税を全額国に納めるだけ」という見方は
「必要な消費税分を購入者から預かれない場合」、つまり販売価格に消費税を転嫁できない場合を全く無視している点で誤っていると思います。



18. 2012年12月13日 23:55:59 : L1HloSULiA
>「仕入に係わる消費税」を、すべて込みにする、つまり国内販売分と輸出分とで按分しないところ
上記の例だと自動車メーカーは
国内販売1台のみの場合は、素材メーカーに4万円支払い、ディーラーから8万円を預かり、差引き4万円を納税する。
国内1台輸出1台の場合は、素材メーカーに8万円支払い、ディーラーから8万円を預かり、差引き0円になる。
という解釈ですか?
この場合だと自動車メーカーはいずれの場合も利益も損益も発生してないし、
国から見ても、前者だと素材メーカーと自動車メーカーのそれぞれから4万円の納税で計8万円の税収。
後者だと素材メーカーから8万円の納税で、どちらも国は8万円の税収で同じです。
いったいどこから“不公平な利益”が出てくるのでしょうか?
もし違う解釈というのなら、数字で示してくださいませんか?

そして、消費税の転嫁の事については、それは何も消費税に限った事でもなく、
下請けに限った事でもなく、常に買い手のほうが強い立場になってしまうもので、
輸出戻し税とは何の因果関係もなく、別の問題でしょ。


19. あっしら 2012年12月14日 16:33:35 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

06.のFg0U0H9Iakさん、コメントありがとうございます。

レスポンスを新スレッドとして投稿しています。宜しくお願いします。


「国家による高度な“振り込め詐欺”=消費税:消費税に対する誤解と錯覚がインチキ税制の跳梁跋扈を許してしまっている。」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/133.html


20. あっしら 2012年12月14日 19:06:16 : Mo7ApAlflbQ6s : DvLZNEv2EI

07. のqEUFYUxu22さん、15.の TNyiQgHzBoさん、コメントありがとうございます。

レスポンスを新スレッドとして投稿しています。宜しくお願いします。


「消費税で錯覚しやすいポイント:「輸出戻し税」が納品企業にまでいかないワケとメーカーが“負担した”消費税の内実」
http://www.asyura2.com/12/senkyo141/msg/138.html


21. 2012年12月22日 18:27:36 : yZ5OOlyglQ
>17さんのコメントにも頷けるように感じます。
もし、そう出来てしまうとすれば消費税で利益を生むことだって出来てしまうということですね。厳密な区別をしているかどうかですね。

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