http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/836.html
| Tweet |
日本の極右勢力が実害をなし、中道政党は右翼化し、保守政党が極右に靡く日本の政治風土。アジア各国から見た日本は、「野心満々の大国の夢を実現するのにすでに十分有利なもの」になっている。（「」内人民日報）
「日本維新の会や現自由民主党などの「極右勢力」は、平和憲法施行以降、日本政治が経験したことのない勢力だ。その顔役は『平和憲法を破棄し、原爆を製造し、島嶼紛争に自衛隊の退役軍艦を使用する』などの極端な発言を繰り返して、世界の人々を驚かせ、いぶかしく思わせている」。
日本の右傾化（ファシズム化）による明日の悪行を、アジア諸国民は自問する：
➊日本は、世界反ファシズム戦争であった第二次政界大戦の、対日戦後処理の政治的取り決め（カイロ宣言とポツダム宣言）を完全に覆すのだろうか？
➋これまで構築してきた東アジア政治構造のバランスを打破し、２０１５年に設立されるASEAN共同体を霧散させるのだろうか？
➌アジアを軍事的牽制と海上保安艦艇の衝突と地域的軍事衝突の絶えない不安の海域にして、安定と平和的発展を覆すのだろうか？
人民日報「米国の国際政治学者ジョセフ・ナイは英紙フィナンシャル・タイムズで、最近日本社会に見られる極端な民族主義傾向について『実は日本の国力衰退の反映だ……20年間続いた低経済成長は財政問題を招き、日本の若者を一層偏狭にもさせた』と指摘した」。
参照）http://j.people.com.cn/94474/8053983.html
ジョセフ・ナイは日本の２０年が本当に“失われた２０年”であったのか言及していない。今の日本は米国の威を借りる張子の虎ではない。それは軍事行動だけ※の話で、アジアにおける“経済支配力”はこの２０年間で倍増している。※軍事力は十二分であるが憲法制約で米軍に肩代わりさせる。
ところで、アジアにおける日本企業の“経済支配力”が倍増すると、日本の若者が右翼の扇動に乗り易くなるのは何故でしょうか？
もちろんそれは日本国内産業の“空洞化”による雇用条件の悪化が原因ですが、経団連と財務省の陰謀を少し分析すると次のようになると思います。
➊【失われた２０年の演出】海外子会社の売上げは空洞化先の国のGDPに計上され、日本のGDPはその分減る。日本はマイナス成長で不景気のどん底であると洗脳できる。
➋【アジア“経済支配力”の財源】中小企業を買いたたいて、海外子会社へ部品をダンピング輸出し、海外子会社からの完成品の輸入価格を高めにすれば、日本の本社の単独決算が赤字となり首切りや減給や非正規雇用化をする口実となる。日本に税金を払わずにも済む。
➌【雇用の非正規化・最低賃金の切下げ】ダンピング輸出で潤う海外子会社は現地国で税制優遇されているから黒字が大きく、その利益を日本本社に戻入するときに円買い需要となり、円高が昂進する。円高はアジア各国からの生活必需品の価格を押下げ、日本の若者の低賃金に対する耐性を増させる。
➍【若者を右翼扇動に乗せる】低賃金・非正規雇用が未来永劫であると煽れば、若者は日本の未来に夢を失う。更に社会保障バッシングを政治家とマスコミが結託して煽り立てると自己の生存に対する恐怖感が募る。その原因が中国の経済と軍事の“覇権主義”が急膨張したと主張すれば洗脳が完成する。
★本当に“失われた２０年”だったのでしょうか？ 結論から言うと、それは１９８０年代までの極端な輸出依存経済から内需依存経済に構造転換するために必要な期間であり、１０年後の２０００年には、GDPの輸出依存度が４０％から１０％台へと内需転換を完成させていたのです。
輸出は国民生活と産業に必要な資源などを輸入するために必要な外貨分を確保できればよかったのに、それを大幅に上回る輸出を洪水のように繰り返した結果、欧米を必要以上に貧困化させ、失業率を三倍増させました。その反動として、日本は地球規模で限界に達したのです。
日本企業の競争力に負けた欧米産業の無能さと雇用者の怠慢を責め、日本国民の有能さと勤勉さを褒め称えたのは１９８０年代後半でしたが、極端な輸出依存経済は世界から富と雇用を奪う“経済全体主義”の変形に過ぎず、従ってこのイデオロギーには人倫の影が薄かったのです。
ところで、“失われた１０年間”の“GDPは微減”でした。代わりに、内需依存率は８０年代の６割から９割に増えました。つまり“内需は３割ほど経済成長”したのです。
しかし輸出大企業が空洞化しきったので、単独決算が計上される日本のGDPは“産業で３割減って”、合計が微減で推移したのです。
さらに、日本企業を“海外子会社も含めた連結決算”で集計するとGDPは２０年間で３割増加している計算です。
この３割増加した日系企業の“海外GDP”がアジア経済支配強化の財源となったのです。人倫軽視の日本経済イデオロギー自体がアジアに転移し、アジアから日本を支配する体制になったとも言えます。
その経済支配イデオロギーに浮かれた日本国民が、１０年間の忍耐の末に縋り付いたのが今世紀に入ってからの小泉・小沢の新自由主義という強欲経済主義だったのです。
それは小泉の劇場型政治能力の結果ではなく、日本国民の経済イデオロギーが小泉を舞台に押し上げたのです。
新自由主義とは“経済バブル礼賛”あるいは“バブル泥棒経営”とも言えますから、国民が負託した小泉・竹中の政治はバブルを新規考案しようとしただけで、直ぐしぼみました。そして残されたのは、弱肉競争というゼロサム経済からくる恐怖だけだったのです。
そんな状況で、２００９年の総選挙を迎えました。その前の参院選挙で既に国民は弱肉競争というゼロサム経済による悪行を認識した選択をしていましたが、小沢一郎氏が自然環境に応じた維持可能な経済を提唱し、鳩山氏が東アジアの共同体を提唱し、選挙に勝ちました。
言い換えると、小沢氏は世界から富と雇用を奪い取る極端な輸出経済は自持続不可能であり、日本はすでに持続可能な内需経済構造に転換し、今後必要なことは若者に希望を与えることであると主張し、鳩山氏は“大きくて持続可能な希望”は東アジア共同体にあると主張したのです。
中国経済は日本の高度成長を学習していますから、その成長率は日本の倍で、その規模は日本の数倍です。ですから、中国の経済成長も数年で維持困難な規模に達して、中国も内需経済に移行することを胡錦濤氏と温家宝氏も明確に認識していました。
ですから、中国の２００９年におけるGDPの輸出依存度は24.5％（日本は11.4％）と半減させていました。東南アジア各国も２０１５年にASEAN共同体を設立させることで一致しました。
さあ、これからアジア全国民のための“共生を目指したアジア共同体”を、という時点で日本の菅直人政権が強力で（少なくとも日本には）“後戻り困難な楔”をアジアに打ち込んだのです。
日本の打込んだ楔はASEAN共同体の設立を有名無実にし、ASEANの中国内需依存と中台韓からの部品供給に頼る輸出商品製造の成長の芽を根絶やしにするものでした。
そのことに最初に気付いたのはマハテール氏ですが、インドネシアのユドヨノ大統領が同意し、ASEAN共同体への結束を守りました。その結束を破るために登場したのが野田佳彦と石原慎太郎であり、便乗者が安倍晋三と橋下徹なのです。
野田や安倍や橋下や石原慎太郎らは日本を極右化しファシズムを再来させて、アジア全体に脅威を与えるだけではなく、アジア諸国全体に植え付けた経済支配体制がアジア各国で牙を剥く可能性すらあります。
あと５日で選挙です。皆様、私の危惧を左翼病とあざ笑って投票なさるなら、私の不幸な予言が的中し、日本国民が国土無き第二のユダヤ化すると言えば、言い過ぎでしょうか？
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
▲このページのＴＯＰへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ140掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。
