昨夜の日本テレビ「ＮＥＷＳ　ＺＥＲＯ」で、「維新」石原氏と日本新党田中康夫氏を除く１０党の党首による政策討論会が放送された。

　まず、司会の村尾氏が、「次世代に負担を先送りしないよう三党が合意した消費税増税ですが・・・」と切り出したことに驚いた。

　三党がそう言ったことを伝えただけという言い訳もできるが、テレビを視聴していた人たちは、“消費税増税をすれば、子どもたちなど次世代への負担が減少する”と受け止めたであろう。

　まっとうな討論会の司会者なら、「次世代に負担を先送りしないよう」という前段は付けず、「三党が合意した消費税増税ですが・・・」と討論を誘導するものである。

　以前の消費税関連投稿シリーズでも書いたが、消費税増税で、社会構造を歪め、日本経済をボロボロにするほうが次世代に負担を押し付けることになる。
　中央政府の借り入れ増大＝国債残高が、中央政府がそうしたいのなら別だが、次世代のツケにする必要はない（ツケになることはない）。

　さらに、「次世代に負担を先送りしないよう」という注釈から始まっていながら、消費税増税派が、１０兆円規模の補正予算や５年や１０年にわたる年間１０兆円〜２０兆円の公共事業を主張し合っている姿に誰も異を唱えないことにも驚いた。

　消費税増税反対派は、消費税増税は景気を悪化し、税収も減少するという論陣を張っていた。それは正しい論理ではあるが、国の借金増加による次世代へのツケの増加を抑制するというのが消費税増税の目的とされているのなら、バカバカしいまでの“放漫財政”を平然と主張している消費税増税派のデタラメぶりをきちんと指摘しなければならない。

　消費税を増税しても、法人税を中心に他の税目の税収が減少し、低中所得者対策も講じられるから、消費税そのものは１２兆円の増収でも、税収全体の増加（一時的でしかないが）は、多く見積もっても６兆円ほどしかなく、さらにそこから対策費として１兆円超が消えていく。

　こんな単純な算数だけでも、自民党や公明党が主張している公共事業の財源は追加的国債発行でしか賄えないことがわかる。
　これだけで、消費税増税の目的が「次世代に負担を先送りしない」ためではないとわかるのである。

　肝心の「放送コード」問題だが、消費税問題を扱う一般視聴者向けテレビ討論では「輸出戻し税」を持ち出してはならないという“不文律”があるように思える。

　すべてを見たわけではないが、日本記者クラブ主催の党首討論会などほとんどの党首討論会で消費税増税問題がテーマに上げられているのに、消費税問題のコアとも言える「輸出戻し税」が取り上げられるシーンを一度も見たことがないからである。

　今年春に放送されたＮＨＫ土曜日朝の「週刊ニュース深読み」でも、消費税増税問題を取り上げたコーナーで、“反消費税派”のゲスト斉藤貴男氏が、消費税が抱える問題点として「輸出戻し税」を取り上げようとしたら、ＭＣに軽く遮られてしまい尻切れトンボになってしまう場面があった。

　ＴＶ放送で、政党レベルの発言として「輸出戻し税」問題を見聞きしたのは、国会中継だけである。

　多くの国民が、「みんなが自動車を買ったときに払っている消費税は１円たりとも国に納められていない。家電製品で払う消費税も、納められているとしてもわずかなもの」という事実を知れば、「ええっ、消費税ってそうなの！そんな税金はやめろ！」と思うはずだ。

　さらに、「みんなが食べ物や衣類を買ったときに負担した消費税の一部も、受け取った消費税を１円も国に納めていない自動車メーカーなどに「輸出戻し税」というかたちでわたっている」という説明を聞けば、卒倒を起こすかもしれない。

　消費税増税が経済に及ぼす影響の話も重要だが、より根源にある不公平性に切り込まなければ消費税の増税すら止められないと思っている。

　国会やサイトなどでは「輸出戻し税」の問題を指摘している共産党や社民党が、多くの国民に事実を知らせることができる絶好の機会であるテレビ討論の場で「輸出戻し税」を取り上げないのは、無能でないかぎり、「放送コード」に従って自主規制していることを意味する。

　日本の政界は、口先ではそれなりに厳しい正論も言う共産党・社民党も含め、穏やかに棲み分けができているようだ。

　それを承知で、今回の総選挙では、脱原発・消費税増税反対・ＴＰＰ反対を政策に掲げている政党に投票する。

コメント
01. 2012年12月12日 16:50:28 : qOA0cHw4fM 消費税上げの理由は戻し税のみですよ それにより、表向き業績を多少伸ばせる それが株価に影響し、得をするのは海外投資家 つまり日本人、誰も得しない
02. OVNI43free 2012年12月12日 16:54:22 : IhyfVrYJsi8bA : KkSTp5cbTI 　ここではよく、みの、田崎、古館などは世論誘導者として告発される。が、村尾という奴も大いに告発されなくてはならない。この「いい人ぶった（僕ぐらいいい人はいないのよ）、きょろきょろと左右を見渡してどう言ったらみんなに好かれるか、どう振る舞ったら人気が出るかばかりを考えて行動している男は、元霞が関官僚で経済通ぶって、結果は自民・民主・官僚・利権に利する発言ばかりしているのである。 　「次世代に負担を先送りしないよう」なんて、投稿者の言うとおりでたらめで何の根拠も無い。こいつをバッシングのリストに加えよう。
03. 矢津陌生 2012年12月12日 17:26:46 : fqfGCq6zf5Uas : GlxJVggAm6 消費税のもう一つの大きな問題として、ガソリンなどを買う時に発生する二重課税がある。 平成元年の消費税の創設時に、石油諸税だけは特定財源であることを理由に､廃止・軽減など何らの措置も実施されず、ガソリン税、石油石炭税、石油ガス税などは消費税と二重課税（Tax on Tax−泥棒に追い銭システム）をずっと続けているのだ。ガソリンに限れば半分がすでに税金なのだから、一般消費者は倍の消費税を黙々と払っていることになる。ヨーロッパなどでこんなことをやると、暴動が起こりかねず、Tax on Taxは即座に是正すべきなのだ。施政者としてはこんな恥ずかしいことはないはずなのだが、こんな基本的な原則が蔑ろにされている。大手メディアがこういう基本的なことすら頬被りのまま四半世紀まともに伝えないのだ。ほんとに日本人は甘い。 石油諸税と消費税の二重課税(TAX on TAX)について http://www.paj.gr.jp/from_chairman/data/080918_1_shozei.pdf
04. 2012年12月12日 17:50:05 : 7bCU9RTjUA なるほど！ 輸出戻し税について、もっと詳しくお願いします。
05. 2012年12月12日 17:58:01 : dEqdQrxnL2 水野誠一 ‏@SeiichiMizuno 北朝鮮ミサイルが意外なことに人工衛星だったというのでは米韓日の諜報力は大丈夫なのか？だが、そんなことよりも、福島四号機のプールのポンプが壊れ、更にプール補強部がかなり痛んでいるということの方がもっと心配だ。再びM8クラスの余震がきたらエライことに… https://twitter.com/SeiichiMizuno/status/278761564004286464
06. 板金屋 2012年12月12日 18:54:40 : Qjv7UYimkdBWI : ANEkUrgFn6 05さんへ チェルノブイリを見れば一目瞭然です。 いくらコンクリートで覆っても防げないのが放射能の脅威です。 明日にも来るかもしれない大地震、原発容認党のだれが責任をとれるのでしょう。 福島原発の真下に深い穴を掘り、すべてを埋めてしまいたい気持ちになります。。
07. 矢津陌生 2012年12月12日 20:02:09 : fqfGCq6zf5Uas : GlxJVggAm6 「輸出戻し税」は消費税が上がれば上がるだけ、輸出比重の大きい企業（ほとんどが大企業）にとっては笑いが止まらない制度なのです。 きわめて単純に言うと、「輸出戻し税」は日本で消費すると消費税がかかります。ところが、外国の消費者からは日本の消費税は取れません（原則逆もそうです。免税品とはほとんどの場合消費税またはVATの免税）。従って、輸出する商品には消費税をかけない。さらに、輸出する商品を作るための材料などにかかった消費税は、申請すれば、あとから返してくれる。この「あとから返してくれる税」が「輸出戻し税」です。輸出する企業が消費税の戻しを受けた場合、道義的には、材料などにかかった消費税は下請け会社に還元すべきなのですが。そんな七面倒くさいことはしません。下請け企業がそのことを口にすると下請け先を変えられてしまうわけです。 だから大企業で構成された経団連が消費増税に賛成するのがその理由のひとつです。
08. 板金屋 2012年12月12日 20:27:22 : Qjv7UYimkdBWI : ANEkUrgFn6 07さんへ 下請け企業がそのことを口にすると下請け先を変えられてしまうわけです。> 下請け業者に発言権はありませんね。 わたしも26才から50才まで某T系大手自動車ディラーの下請けで生計を立てていましたがすべては元請けの言いなりでした。 自分たちの利益がいちばん、お客様なんて利益を得られる標的、獲物でしかありません。 下請け業者はは元請の利益を叶える道具でしかないです。 50才で下請け辞退をしたわたしは現在、個人営業者として一般客を相手に自動車修理をしていますが消費税は使用する部品代以外は頂いていません、すべて所得申告の際に手出しの状態です。 この消費税が8％、10％になれば直したいのに直せない人達は確実に増えてしまい、修理入庫台数は減ってしまいます。 個人営業種にとり増税は切実です、何としても現時点での増税には反対せざるを得ないのが現実です。 私のように消費税をお客様の代わりに建て替えながら仕事をしていらっしゃる方達は相当に多いと思います。
09. 2012年12月12日 20:46:00 : wAwjOWtrpA 投稿者 あっしらさんへ ＞みんなが自動車を買ったときに払っている消費税は１円たりとも国に納められていない。 事実誤認してます。国内で生産されても海外で販売（消費）される自動車には消費税がかからないだけで みんなが買う＝国内で買う（消費する）自動車の消費税は全額が国に納められてます。
10. 2012年12月12日 21:15:40 : 7bCU9RTjUA 07さん、ありがとうございます！理解できました。 結局、大企業にとって消費税はなんら負担となる増税ではないのですね。 下請けの惨状を国民に知らせるべきメディアが財界の一員で有る事が原因なのでしょう。

11. 2012年12月12日 21:41:36 : il8UW33C8Q ＞まず、司会の村尾氏が、「次世代に負担を先送りしないよう三党が合意した消費税増税ですが・・・」 　↑ もう、こいつ等ウジ虫共を俎上にあげて、ああだこうだと言うのは飽きた。 選挙が終わったら、 一網打尽にして、尖閣諸島の鳥の餌にでもしましょうや。
12. 2012年12月13日 06:51:32 : mSsv8zJPWo >>消費税増税をすれば、子どもたちなど次世代への負担が減少する” これは、子どもたちなど次世代が消費税の増税分を払わないということかね？ そうじゃないと、やはり今の人達と同じ負担じゃ？ つまり、どう見ても、子どもたちなど次世代への負担は今の人達と同じように増加することになるが、なぜマスコミ、政治家、普通の人々は、皆「減少する、減少する」というですか？さっぱりわからない。
13. 2012年12月13日 10:28:36 : rrhrFN6JLd 消費税は未来永劫次世代への負担となるのだよ。ガソリン、軽油、灯油だけでは無い。酒、煙草全てに重加算税として課税される。厄人には一番簡単に増税できる税。輸出企業もウハウハ。トヨタなど戻し税として2,000億円が4,000億円になる。 純利益。株の配当に回り配当課税10%(小泉竹中売国奴の時に20%から10%に低減されたまま)課税されてもハイエナ外資はウハウハ。おまけに円高にしておけば二重の利益。

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ140掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。