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株式日記と経済展望
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小さな政党でも、無所属でも、きちんとした説得力のあるメッセージであれば、
ツイッターを介して人々には届く。ツイッターと選挙は相性がいい。
2012年12月12日 水曜日
◆「ツイッターと選挙は併存できる」 第4回 ツイッター政府・報道機関担当部門責任者のアダム・シャープ氏に聞く １２月１２日 原 隆
http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20121210/240805/?P=1
日本ではインターネットを活用した選挙運動が認められていない。こうした中で大阪の橋下徹市長がツイッターで情報発信を続けている。こうした動きをどう見るのか。
アダム・シャープ（以下、アダム）：私自身、今回の日本の選挙運動に直接関わっているわけではないので、橋下徹市長がどのようなツイートをしているのかは分からない。ツイッターが多くの人たちにコストをかけることなくメッセージを届けられるツールであることは確かだ。発信者の発言そのものに説得力があり、価値があればの話だけどね。小さな政党でも、無所属でも、きちんとした説得力のあるメッセージであれば、ツイッターを介して人々には届く。ツイッターと選挙は相性がいい。反発しあう存在ではなく、併存できるものなんだ。
日本ではインターネット選挙運動が認められていないが、米国だってまだまだ学習段階だ。政治のプロセスにテクノロジーが入っていくためには学習が必要なんだ。米国にはツイッターの使い方に規制がある。例えば、下院においては議会に関するツイートと選挙活動に関するツイートのアカウントを分けなければならない。
だが、何より選挙においてはあらゆるコミュニケーションの手段を投票者に持たせるべきだ。より多くの情報にアクセスできる環境を整えなければならない。1つの場所だけで情報を得てくださいというのでもダメだし、この時間にアクセスしてくださいというのもダメだ。時間や場所に関係なく投票の判断ができる環境を整えるべきだと思う。そうすれば結果的に多くの人が投票に行くはずだ。（中略）
ツイッターによる情報発信は候補者を決めかねている浮動票に効くのか。
アダム：一概には言えない。米国において、ツイッターはあらゆる層に影響を与えている。両陣営の世論調査機関と協力して厳密な調査を実施したが、特定の層に突出した影響ではなく、幅広く全体的に影響を与えたことが分かった。
一方で、一般的な市民よりもツイッター利用者の方が政治的な関心が高いということも分かった。ウェブサイトに意見を書き込む回数も多く、政治的な会合への参加回数も多い。ほかの投票者に対する影響力が高いとも言われている。
2008年の大統領選挙でツイッターの活用は脚光を浴びた。2012年の米大統領選ではどのような変化があったか。
アダム：ツイッター上で話題にされるボリュームがかなり大きくなった。例えば、2008年の選挙では大統領候補による討論会は4回開催されたが、すべてのツイート数を合わせても50万件だった。2012年の大統領選では1回の討論会で1000万件もツイートされている。1分間で15万8000件もツイートされているわけだ。たった3〜4分の間に投稿されたツイートが、前回のすべての討論会に関するツイートを上回っている。
ツイートのボリュームが大幅に増えたことで政治的なプロセスはいくつかの領域で変化が起きている。まずは「リテールポリティックス」の領域だ。選挙戦といえば、候補者が投票権を持つ人たちと実際に出会い、握手し、投票をお願いするというのが100年前からの常識。しかし、100万人と握手するのは現実的に難しかった。しかし、ツイッターはそれを可能にしている。ツイッターはリテールコミュニケーション、マスコミュニケーションの両方を可能にしているんだ。
分かりやすい例を挙げよう。オバマ大統領はこの12月、「皆さんの質問を30分間、ツイッターで受け付ける」と投げかけた。スーパーマーケットで買い物をしている人、バスで待っている人など、それぞれが手持ちのデバイスを通じて質問を投げかけた。そして、数分後には回答が戻ってきた。一方、YouTubeでは回答に悩むオバマ大統領の姿が映し出された。ちょっとした時間でも1対1でやり取りができるわけだ。
選出した議員と1対1でやり取りできることで、自分たちが忘れかけていた政治の感覚を取り戻せる。これが米国の政治のプロセスの中で起きている変化だ。
もう1つは「アクセスの民主化」が起きているということ。個人として政党に所属していなくても、影響力が全く無くても、たった10人のフォロワーがいるだけで、リツイートを通じて数百万人に声を届けられる。つまりどのような候補者でも無視できない規模にリーチできるわけだ。自分の発言の価値こそが重要になる。
ツイッターは大きな街の中にできた「広場」のような役割になっている。人々がたくさん集まってきて意見を交わす場所だ。喫茶店や家庭の食卓で交わされていた会話が、広場という公共の場所で交わされるようになる。これによって測定しやすくなるという利点が生まれている。
ツイッターを代表して日本の政府にメッセージを。
アダム：え？責任重大だな（笑）。我々のメッセージは、人々が政治に接するチャンスを提供することが大事だということ。人々が政治に関与し、意見を述べていけば、きっと国民と政治の関係性は強化されていくと思う。ツイッターは非常にシンプルなツールだ。不信、誤解、様々な心配もあるかもしれない。ただ、政治の過程で国民の誤解を解き、国民との間で人間的な関係を築いていけるツールだ。広場に集まってコミュニケーションを交わし、それをオープンにできるというメリットを感じてほしい。
（私のコメント）
民主党のマニフェストには、インターネット選挙の解禁があったはずなのですが、３年半経っても法改正は行なわれなかった。民主党政権はまさに決められない政権であり、マニフェストの多くが放置されて反故にされてしまった。インターネットの選挙への解禁は民主党のみならず自民党も公明党もみんなの党も社民党も今回の選挙でインターネット選挙での解禁を公約に入れています。
だから法案させ出せば直ぐにでも成立する事なのですが、ずっと放置されて来ている。これは総務省がインターネットは文書図画に当たると解釈しているからですが、これは総務省の判断であり裁判で判例があるわけではない。だから勇気のある候補がインターネットをジャンジャン使っても、警察や検察は選挙違反で捕まえるのは躊躇するだろう。例え起訴しても裁判中にインターネット解禁が法律で決まるかもしれないからだ。
大阪の橋下市長は、ツイッターを選挙期間中でも使っていますが、「捕まったら助けてください」と呼びかけている。橋下市長は弁護士でもあるから選挙法を知らないわけでは無いでしょうが、選挙法ではインターネットを取り締まる文言は無い。あくまでも総務省が拡大解釈しているだけで、アメリカの大統領選挙でもインターネットがフルに使われている。
インターネット選挙については「株式日記」でも何度も書いてきましたが、ブログやツイッターなどを見れば候補者の資質の程度がよく分かる。「株式日記」の文章も漢字の変換ミスや「てにおは」の修正などは放置してままですが、毎日思いつくままにブログを書き続けている。国会議員の先生方もブログで政策を訴える時間はあると思うのですが、多くの国会議員のブログは読むに耐えないものが多い。
今回の選挙でも、選挙カーを走らせて狂ったように候補者の名前を連呼していますが、その候補者がどのような政策を訴えているのか広報を見なければよく分からない。インターネットは双方向性があるから有権者と候補者との応答も出来るのですが、そのような機能も使えない。オバマ大統領ですら有権者に意見の募集を行なっていましたが、選挙カーで走り回るよりも効果的だろう。
インターネットが選挙活動の中心になれば選挙区選挙もなくなるかもしれない。単純比例代表制にして日本全国を一選挙区にしてしまうことも出来る。現在では一票の格差問題が出て来ていますが大選挙区にしてしまえばこのような問題は起きなくなる。もちろん選挙には地域代表と言う意味や、農村票や都会票と言った意味もありますが、都道府県知事の国会議員の兼職も認めれば地域間の問題も解決しやすいだろう。
現在では公職選挙法に認められた方法でしか運動が出来ませんが、インターネット選挙が認められれば選挙カーを走らせたり電話によるローラー作戦も必要もなく、選挙はがきも広報なども必要がなくなり、６００万円の供託金も大幅に減額が出来るだろう。むしろ戸別訪問や立会演説会なども解禁して候補者の比較がしやすいようにすべきだろう。
一番問題なのは供託金問題であり６００万円の供託金は、普通の人は立候補するなと言うのと同じだ。一定得票が得られなければ６００万円は没収されるのは痛い。それがインターネット選挙になれば運動に費用がかからなくなり、供託金も数十万円でいいのではないだろうか？ 究極的には投票もインターネットで行なえるようになるだろう。集計も一瞬で出来るから費用もかからなくなる。
「株式日記」にはコメント欄を開放していますが、国会議員のブログではほとんどコメント欄が閉鎖されている。アラシや嫌がらせがあるから閉鎖しているのでしょうが、これでは双方向性が生かされない。アラシや嫌がらせは担当者が削除すれば防げるだろう。しかし有権者からの全ての質問に答えることも時間的には難しいから、有意義な質問のみ答えればいいのだろう。
インターネットでは、文章ばかりでなく動画なども提供する事が出来るから好きなだけ演説する事が出来る。選挙活動の日程なども知らせる事ができるから、じかに演説を聴きたければ指定の場所に行けば演説も聴ける。安部晋三自民党総裁のブログのメッセージでは、１２月１５日の秋葉原で１９時から最後の演説をするそうです。
（このようなことを第三者の私が広報することも文書図画の配布になり違反になるのだろうか？）
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