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８０年代に田中角栄氏によって首相の座をつかみながら自主独立を果たした中曽根氏は、自主憲法制定を強く主張するとともに防衛力強化を掲げる親米保守の政治家と見なされていた。
転載した記事にある中国人アルバイターの増大は、その中曽根氏が採った「中国人語学研修制度」が根源的要因である。
中国人に日本留学をしてもらうのは悪くない政策だが、それで受け容れる中国人は、日本で勉学ができるレベルの日本語を修得していることを条件にしなければならない。
ところが、中曽根政権は、日本に来て日本語を習得できる制度を認めた。
当時の中国は、ご存じのように今とはまったく違う経済レベルの開発途上国で、日中両国民の生活レベルには雲泥の差があった。
端的には、日本で１年間ほどアルバイトをしながら生活を切り詰めて貯えれば、中国の一般労働者の３年分の稼ぎに相当するお金を持って帰えることができた。
「中国人語学研修制度」は、就労目的で日本に行きたい中国人の“夢”を叶えるものだった。
日本語研修留学制度さえ利用できない中国人は、密航という手段を使ってまで日本にやってきた。密航がはびこるのも、先行して日本に居住する同胞が支えてくれる見通しがあるからである。
歌舞伎町が中国系ヤクザの支配地域になったり、各地で中国系人物による凶悪犯罪が増えたりしたのも、この「中国人語学研修制度」とは無関係ではない。
本物の保守派や愛国者は、きちんと理で訴えるものであり、武張ったスローガンをことさら声高に叫んだりはしない。
安倍氏が“偽物”であることは、今でもメディアが持ち上げ、ある世代以上の一定割合が優れた政治家と錯覚している中曽根氏の言動と政策そしてその結果を吟味すれば見えてくる。
「中国人語学研修制度」がなく中国人の就労目的での来日が抑制されていれば、中国人が就労している分野の賃金水準も上がり、今以上に日本人の就労が増加していたはずである。
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中国人が日本の新たな労働力に
日本では今、中国に関する辛辣（しんらつ）で誇張された、時に民族主義的な論調の新聞・雑誌が駅のスタンドにあふれている。「チャイナリスク」や「中国、撤退か継続か」といった見出しには、衰退しつつある国の隣国台頭への焦りが反映されている。しかし、その一方で日本は中国移民を歓迎しつつあり、特にサービス業では中国人労働者への依存が高まっている。米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。
現在、日本は声を出さずに、静かに両手を広げ中国移民を歓迎している。以前は自国民しか従事していなかった仕事、特にサービス業において、日本の中国人への依存が高まっている。これは以前には見られなかった現象だ。東京では、中国語訛りの日本語を聞いたり、中国名の名札をつけているサービス業の従業員を見たりしても、すでに意外に思わなくなってきている。日本在住の外国人はもともと少ないが、日本政府が発表したデータによると、日本在住の中国人の数は昨年、67万4879人に上った。この数字はほかのどの国の移民よりも多く、1984年当時の10倍に当たる。
日本は生活コストが高い。小さい頃から受けてきた教育によって日本を嫌っている中国人も多い。しかも右肩上がりの中国経済とは正反対に、日本経済は低迷が続いている。それにもかかわらず、なぜこんなに多くの中国人が日本へ行くのだろうか。両国関係が悪化しているのに、なぜこんなに多くの中国人が日本に居続けるのだろうか。
日本の外国籍労働者の数は依然として多くない。総労働者数に占める割合は1％にも満たない。しかし外国籍労働者の構成には変化が見られ、日本の労働市場や民衆の態度にもわずかではあるが変化が明らかに現れている。日本で働く中国人は就労ビザを持たない留学生や研修生がほとんどだ。「留学前は米国留学を希望しており、日本に行きたいと思ったことはなかった」と話すのは、遼寧省瀋陽市出身の留学生、韓さん（22）。日本留学を決めた理由について、韓さんは「米国は学費が両親の予算を大幅に超えていたし、治安も心配だった。一方の日本は家から近くて、治安も安全、学費も米国より安い」と話す。韓さんの伯父が日本に長く住んでいたことも決め手となったという。
日本語学校に入学した留学生には、1週間28時間以内のアルバイトが認められる。しかし日本の政府職員によると、この規定が徹底されていないため、複数のアルバイトを掛け持ちし、規定時間以上働いている留学生も多い。韓さんによると、クラスメートの中国人留学生は夜にアルバイトをし、昼間の授業中に睡眠を取っている。韓さんが東京のコンビニエンスストアでアルバイトをしていた時は、同僚も店長も中国人だったという。
韓さんは今でも米国かカナダに留学することを希望している。日本で働く中国人の中には、ある程度のお金が貯まると帰国する人もいれば、日本人の夫を見つけて日本に帰化する人もいる。日本政府の発表したデータによると、日本在住の中国人の58％が女性という。
日本の企業は、外国人（特に中国人）の雇用をさらに増やす方針を示している。これは経営を国際基準にいっそう近づけ、日本と中国市場の両方を理解する従業員を育てるためにほかならない。外国人の雇用が人件費の削減につながるというのは小売業や飲食業だけでなく、自動車や電子など製造業にも当てはまる。何よりも重要なのは、在日中国人の雇用が農村地域にとどまらず、大都市のサービス業の第一線にまで拡大しているということだ。中国人を含む外国人労働者が会社の制服を着用し、表に立って政治家や企業幹部を接客するという光景は、20年前にはほとんど見られなかった。
ある日本人記者は「日本がより多くの外国人を受け入れることができるのは、移民政策を公に議論していないからだ。議論を公にすれば、単に移民反対者を呼び覚ますだけだ」と指摘する。（編集MZ）
「人民網日本語版」2012年12月12日
http://j.people.com.cn/94473/8055557.html
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