http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/804.html
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従米保守もどきの政治家でしかないうえに中国に弱みを握られている安倍氏は、集団的自衛権はともかく(非対称戦での米軍の危険な下働き向け)、軍事力を突出させるような政策を実行することはできない。
国防軍構想・靖国参拝・尖閣公務員駐在などの政策は、総選挙の票集めを目的としたもので、浅慮な愛国主義者や錯覚保守主義者を惹き付けるための手段である。民主党に失望した有権者の多くが自民党に流れると思っているので、安心して右にウイングを広げた政策を掲げている。
しかし、それらの“右派”的政策は、端から、公明党とは確実に連立を組むときの政策協定を機会に捨て去るつもりなのである。だからこそ、本人も安心して強硬右派的言動に走っている。
公明党(や民主党)との連立を実現するために小異を捨てて大同に就いたと説明すれば、公約破りは丸く収まると思っている。
安倍氏は、首相としては靖国神社に参拝もしないし、尖閣諸島に公務員を駐在させることもない。
安倍氏のような政治家を、保守派だとか、愛国者だとか、民族派だとかいって“褒めそやす”こと自体が倒錯なのである。
むろん、安倍自民党や石原&橋下「維新」のような価値観や政策を徹底的に批判しなければならないが、彼らの本質が従米インチキ保守で、日本をボロボロにしかねい政治家であることを忘れてはならない。
それにしても、自民党候補が「比例は公明に」と訴える姿に堕落の極みを見る。
個々の政治家が小選挙区で当選したいがゆえに2、3万票といわれる創価学会票にすがる一方で、金看板である政党への投票になる比例区で公明への投票を訴えるのだから、理念も誇りも捨てたと言わざるをえない。
また、自民党は選挙に勝てば公明党と連立政権をつくる方針なら、公示前にきちんと政策協定を結び、それを有権者に訴えて総選挙を戦うべきである。
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自公、主要政策できしみ 憲法改正・消費増税…
2012/12/11 22:14 (2012/12/12 1:14更新)
16日の衆院選投開票日を前に、自民、公明両党間にきしみが生じている。後半に入った選挙戦で自民党優位との見方が広がり、同党の安倍晋三総裁が唱える集団的自衛権の行使容認や憲法改正、金融政策に公明党が警戒を強めているためだ。自民党は選挙に勝てば公明党と連立政権をつくる方針だが、主要政策には溝がある。
「自民党と公明党で政権奪還を目指す」。安倍氏は11日、埼玉県上尾市の街頭演説でこう宣言した。同選挙区の自民党候補は「比例は公明に」と訴え、埼玉県選出の公明党参院幹部も街宣車に上って二人三脚をアピールした。緊密な選挙協力の一方で、浮き彫りになるのが政策面の違いだ。
「現行憲法の柱はしっかり守る。そこからはみ出したいのであれば、限界がくるかもしれない」。公明党の山口那津男代表は10日のTBSラジオ番組で、憲法改正や集団的自衛権の行使容認を強行するなら、連立を離脱する可能性をちらつかせて自民党をけん制した。
消費増税に関しても、山口氏は11日、記者団に「基本的には(民主、自民、公明)3党間の合意に基づいて今後も着実に実行していく」と強調。安倍氏は同日の日本テレビ番組で「来年の4〜6月の経済状況を見て秋に判断する」と述べ「経済は生き物だ。今の段階で絶対上げると言えないのは当たり前だ」との認識を示した。
安倍氏は同じ番組で、「中央銀行のほとんどは責務として物価の安定と雇用を守ると(規定に)書いている」と、日銀法を改正し、雇用確保の規定を明記すべきだとの考えも表明。法改正にこだわらない山口氏との違いは明らかだ。
公明党にとって、支持母体・創価学会内の反対論を抑えて何とかまとめ上げた消費増税を、簡単にご破算にするわけにはいかない。「右傾化は困る」という声も多い。
自民党の強気な空気も気にかかる。同党の河村建夫選挙対策局長は10日、党本部で安倍氏らと情勢分析した後、記者団に「自民党で単独過半数を目指す」と述べた。
自民党も配慮はしている。安倍氏に近い幹部は「来年の通常国会は今年度の補正予算案と来年度予算案、関連法案を処理するぐらいだ」と述べ、選挙後は他党とのあつれきを避ける「安全運転」を目指す。自公の「きしみ」も選挙後は解消するという見立てだ。
背景には自民、公明両党をあわせても、過半数に届かない参院の状況がある。安倍氏は11日、政権枠組みについて「参院の構成は変わっていないので、選挙の結果を見定めながらあらゆる選択肢を考えたい」と語ったが、来夏の参院選までは公明党の反発を招くような政策に踏み込むべきではないというのが党内の大勢。憲法改正に関しても安倍氏周辺は「議論は参院選後」と断言する。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1101W_R11C12A2PP8000/?dg=1
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