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株式日記と経済展望
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国連海洋法条約で、韓国が竹島周辺海域から日本船を排除することが
協定違反と認められれば、韓国の竹島領有も否定されることになろう。
2012年12月11日 火曜日
◆韓国大統領の「踏み絵」となった竹島訪問 国連海洋法条約に基づく強制調停を ８月１４日 小谷哲男
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2143?page=1
今年になってすでに、韓国政府は国内での批判を受けて、日韓軍事情報保護協定の締結を一方的に2度延期している。李大統領の竹島訪問は、2010年に相次いだ北朝鮮による韓国艦船「天安」号の撃沈や延坪島砲撃、昨年末以来続く北朝鮮指導部の交代、4月のミサイル発射実験などをうけて加速してきた三カ国の安全保障協力にまたも水を差すことになった。
そもそも、韓国側に日本との安全保障協力を促進する政治的基盤は整っていない。「天安」号の撃沈は、本来なら北朝鮮への強硬政策をとる李政権の支持につながるはずだった。しかし、その後の地方選挙では大方の予想を裏切って与党ハンナラ党が敗北した。世論調査によれば、韓国国民の6割が北朝鮮との対決よりも和解を望み、とりわけ若い世代にこの傾向が顕著であることを示している。つまり、韓国国民の多くにとって、日本との安全保障協力は北朝鮮との和解を妨げ、さらには中国との関係を悪化させる間違った方向性なのだろう。
今後、韓国政府は65年の日韓基本条約で放棄した請求権問題を再提起し、「慰安婦」の問題を世界中で宣伝活動を行うだろう。竹島の実効支配も強化し、周辺海域で軍事演習も行う見込みである。
期待できない韓国の歩み寄り
では、日本はこれからどうするべきか。
『戦後日韓関係史』の著者である李庭植教授は、戦後韓国人はアジア人として日本人に接し、日本人は西洋人として韓国人に接してきたと述べている。つまり、韓国人は統治された苦しみを同じアジア人として日本人に理解してもらおうとしてきたのに対し、日本人は過去の問題を西洋人的に法律に基づいて解決しようとし、その法律家的態度が韓国人の感情をさらに逆なでしてきたのだ。この分析が正しいとすれば、日本人はよりアジア人的な、韓国人はより西洋人的な態度で互いに歩み寄ることが必要となる。
しかし、このような歩み寄りは、現在の韓国政治の状況からは期待できない。
そうであれば、日本は今後も日韓関係がぎくしゃくすることを覚悟し、引き続き法律に基づいた対応を続けざるを得ない。すでに検討されている竹島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴することはその一歩となろう。けれども、国際司法裁判所への提訴は当事者双方が合意せねばならず、これまでも日本側の2度の呼びかけを韓国側は拒否しているし、今回もすでに韓国政府は呼びかけに応じない意向を明らかにしている。
国連海洋法条約に基づく強制調停を
それでも方法はある。それは国連海洋法条約に基づく紛争処理である。同条約では、境界画定に関して紛争当事国の一方の申し立てにより、仲裁裁判所での強制調停に持ち込むことが可能だ。
問題は、韓国が1996年にこの強制調停を受け入れないと宣言していることだが、国連海洋法条約が発効した1994年以降の紛争処理に関しては強制調停を逃れることはできない。竹島問題は1952年の李承晩ラインを起源とするが、日韓の漁業協定は1999年発効である。つまり、この漁業協定に関する強制調停ならば可能となる。日本政府は韓国が漁業協定を遵守せず、暫定水域を占拠し、竹島周辺の海域に近づく日本漁船を排除していることを協定違反として提訴することを検討すべきだ。
領有権そのものについてはこの強制調停という方法は使えないが、韓国が竹島周辺海域から日本船を排除することが協定違反と認められれば、韓国の竹島領有も否定されることになろう。
ただし、間違っても日本側から対話を拒絶するようなことはあってはならない。日韓シャトル外交の停止などは愚の骨頂である。意見が違うときほど、緊張が高まっているときほど、国家の指導者は話し合うべきである。
◆中国とロシア「尖閣・北方」で連携！領土主張支持し合おう―韓国も竹島で便乗 ８月２３日 ＪＣＡＳＴ
http://www.j-cast.com/tv/2012/08/23143790.html?p=all
ロシアのメドベージェフが大統領だった2年前に北方領土を訪問した。行く前に中国の胡錦涛国家主席と会い、領土問題について支持し合うという連携ができたと解説するのは中西輝政京都大学名誉教授だ。韓国はそれを見ていて、李大統領が「今だ」と竹島に上陸したのだと読む。
竹島に李大統領が上陸したことも日本側の反発を招いたが、その後の「（天皇は）韓国を訪問したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ね、心から謝るなら来なさいと（日本側に）言った」発言は、私のようなぼけ老人でも怒り心頭であった。いくら支持率が落ちているからとはいえ、言ってはいけないことをわきまえるべきであろう。
中国はもちろんだが、韓国と日本の溝は長く深い。私が最初に韓国を訪れたのは40年ほど前になるが、そのとき向こうの政府高官が、秀吉と加藤清正の朝鮮出兵によって韓国の歴史的建造物や重要な文書が焼かれたことをついきのうの如く怒り、私に食って掛かってきたことを思い出す。
事の本質は領土問題ではなく、日韓双方の国民の中に根強くある嫌悪の情であろう。何百年も続いてきた日韓の歴史を冷静に見つめ直し、鄭教授のいうように「この構図を変える」努力を双方が歩み寄ってしなければ、日韓の負の歴史遺産を孫子の代まで残すことになる。今の日本が中国や韓国と付き合わないで生きていけるはずはないのだから。
（私のコメント）
「株式日記」では、中国とロシアと韓国と台湾は領土問題で日本包囲網を作ろうとしていると何度も書いてきましたが、ＪＣＡＳＴのニュースにもあるように、「ロシアのメドベージェフが大統領だった2年前に北方領土を訪問した。行く前に中国の胡錦涛国家主席と会い、領土問題について支持し合うという連携ができたと解説するのは中西輝政京都大学名誉教授だ。」と指摘しています。そして韓国の李大統領が中国の胡錦涛国家主席に唆されたのだ。
このような中ロ韓台による４国による対日包囲網は、アメリカの弱体化を見込んだものだろう。つまりアメリカは日本を擁護しきれないだろうと言う見方で一致している。２０１５年には韓国からアメリカ軍は事実上撤退して指揮権を韓国軍に譲る。分かりやすく言えば韓国はアメリカ軍を追い出した。戦略上からも韓国は冷戦体制の崩壊でアメリカにとってはどうでもよくなってる。
冷戦時代においては、ロシア海軍が対馬海峡から西太平洋に出てくることは困る事になる。ベトナムにもカムラン湾にロシア海軍基地がありましたが今は引き揚げている。代わりに中国海軍が西太平洋に出てきましたが南シナ海は中国の内海化しつつある。石油などが埋蔵されていると言う理由もありますが、ロシアにおけるベーリング海のようにミサイル原潜の作戦海域になるのだ。海南島には原潜の基地が出来ている。
このような状況では、韓国などどうでもよくてフィリピンやベトナムなどを支援して中国を封じ込めなければなりません。中国は南シナ海の海底をミサイル原潜の海底基地にして、そこから大陸間弾道弾をアメリカに向けて発射する。南シナ海は沖縄から目と鼻の先だから対潜哨戒機を飛ばして中国のミサイル原潜を捕まえる必要があります。だから尖閣諸島を中国に押さえられることはアメリカにとっても痛い事だ。尖閣諸島に対空ミサイル基地が作られれば対潜哨戒機も行動できなくなる。
このようにアメリカにとっては、北方領土や竹島には関与しないが尖閣には関与してくるのはアメリカ本土を防衛する必要上欠かせないものだからだ。中国の内海には黄海がありますが、水深が平均４４メートルほどで大型潜水艦が行動できる海ではない。田中宇氏や副島隆彦氏などが韓国の哨戒艦がアメリカの原潜によって沈められた説を流していましたが、黄海は大陸棚であり大型のミサイル原潜が潜行できる場所ではない。
台湾の馬政権も既に中国の傀儡化していますが、尖閣諸島は台湾の領土と主張しています。外交的に見れば日本を敵に回しかねない主張ですが、台湾にも中国の手が伸びて来ている。アメリカがイラク戦争やアフガニスタン戦争やイラン問題にかまけている間に、中国は韓国や台湾や南シナ海へと覇権を拡大して来た。そしていよいよ日本に対してロシアや韓国や台湾と共に対日包囲網を構築した。
いわば日本分捕り合戦が行われていますが、日本は武力で取り返すことは出来ないから、北方領土や竹島のように実効支配されたらどうする事もできない。アメリカは日米安保を結んでいても領土問題には中立であり、尖閣諸島にしても電撃作戦で占領されたらお手上げだろう。アメリカ軍が動くかどうかは分かりませんが、動かなければ日米安保もお終いだ。北方領土も竹島の時も動かなかったのだから尖閣でも動かない可能性が高い。
分からないのはアメリカの対東アジア外交であり、オバマ大統領は米中Ｇ２体制を呼びかけた。だからチベット問題にも無関心であり、ダライラマが訪米しても裏口から面会している。それだけ中国に配慮した外交では、韓国や台湾やロシアなどはアメリカを侮って日本の領土を分捕りにきて、ロシアや韓国の大統領まで日本の領土まで踏み込んで来た。それでも日本は政府が抗議するだけで何も出来ない。
せいぜい紅白歌合戦でＫＰＯＰの歌手を出さないようにするくらいしか制裁手段は無い。ロシアに対しても平和条約を締結しない政策をとっているし、台湾も中国を承認して断交状態であり民間交流だけだ。唯一の同盟国であるアメリカは中国との関係を最優先して、日本はアメリカ軍に基地まで提供しているのに踏んだり蹴ったりだ。
現実的に考えれば、アメリカが支援してくれなければ日本政府は何も出来ない。アメリカの外交に中心課題は中東であり東アジアについては中国と手を組む事でアジアを纏めようとした。北朝鮮が核実験をしても長距離ミサイル実験をしても中国を通じて止めさせるしかなかった。しかし中国にとっては北朝鮮は傀儡国家でありかわいい子分だ。核実験もミサイル実験も中国がある程度は手を貸している。移動式ミサイル発射台も中国が提供している。
アメリカから見れば日本は全く不甲斐ない国となりましたが、竹島問題も国際司法裁判所への提訴しか方法は無いのだろうか？ 小谷氏の意見では、「国際司法裁判所への提訴は当事者双方が合意せねばならず、これまでも日本側の2度の呼びかけを韓国側は拒否している」から、国連海洋法条約に基づく紛争処理として訴えるべきだと提案している。これは漁業協定などの仲裁裁判所ですが、双方の合意無しでも訴える事ができる。しかしマスコミはこのような手段があることも報道しない。
漁業協定だから領土問題とは関係は無いのですが、小谷氏は、「領有権そのものについてはこの強制調停という方法は使えないが、韓国が竹島周辺海域から日本船を排除することが協定違反と認められれば、韓国の竹島領有も否定されることになろう。」と結んでいる。北方領土の漁業権についても国連海洋法条約で訴えたらどうだろうか？
日本が武力による解決が出来ないし、アメリカの中東問題で手一杯であり、国連海洋法条約に基づく紛争処理でしか当面は打つ手が無い。衆議院選挙の真っ最中ではありますが、政治家は口だけで言うだけでロシアの大統領や中国の国家主席の前に出ると何も言えなくなってしまう。アメリカの大統領は面会すらしてくれない時期が続いた。戦前の日本は元々交渉下手であり武力で解決して来た。しかしアメリカによって武力を取り上げられてしまったから、中国、ロシア、韓国、台湾によって日本の領土問題は分捕り合戦が行なわれている。
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