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「しんぶん赤旗」 2012年12月11日(火)
建設業界 自民に献金攻勢/ばらまき公共事業に期待/2011年 突出目立つ 6600万円
総選挙で、「10年間で200兆円規模の公共事業」(自民党)、「地域防災力の強化」(民主党)、「10年間で防災・減災ニューディール100兆円規模で目指す」(公明党)など、各党が「防災」や「減災」の名で大型公共事業推進を競い合っています。こうしたなか、ゼネコンの業界団体、日本建設業連合会(日建連)の会員企業が昨年、6600万円を超す献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会(国政協)」に行っていたことが本紙の調べでわかりました。
2011年分の政治資金収支報告書によると、日建連の会長企業である清水建設と、副会長企業の鹿島建設、大成建設、大林組、竹中工務店の計5社が、横並びで各814万円を献金しているのをはじめ、五洋建設472万円、NIPPO(旧日本鋪道)390万円など、会員企業が軒並み献金。国政協への献金額は35社で総額6627万2000円にのぼっています。
11年の国政協への業界団体の献金は、日本自動車工業会6030万円、日本電機工業会5000万円、日本鉄鋼連盟4000万円が“御三家”。建設業界は各会員企業の献金という形をとっていますが、突出ぶりが目立ちます。
自民党は、ことし6月、10年間で200兆円規模のインフラ投資が必要だとする「国土強靭(きょうじん)化基本法案」を、元建設官僚の脇雅史参院国対委員長、二階俊博元経済産業相らがまとめ、国会に提出しています。
日建連の野村哲也会長(清水建設会長)は、「国土、人命、財産を守る建設業界として、自民党とはかなり一致する部分がある」と明言。自民党への期待を隠そうともしていません。
実際、自民党の安倍晋三総裁は「円高、デフレの今こそ公共投資を行わなければならない。古い自民党に戻るとか、ばらまき公共事業(とか)、こういうレッテル貼りはもうやめなければならない」(8日、札幌市)などといっています。
一方、日建連の常勤役員6人中、元建設省大臣官房審議官が事務総長、元国土交通省大臣官房審議官が専務理事など4人が旧建設省、国交省OBです。政財官の癒着の構造にもメスを入れる必要があります。
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