「自民右傾化メーター」から読み解く連立方程式（園田めも） BRIAN ENO

「自民右傾化メーター」から読み解く連立方程式（園田めも）
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/748.html
投稿者 BRIAN ENO 日時 2012 年 12 月 11 日 08:24:29: tZW9Ar4r/Y2EU

公明（泣）　＜　自民　→→→　維新

公明　　→→→　民主　≦　自民　＋　維新　

＝公明　＋　民主　≦　自民　＋　維新

＝自民＋公明＋民主＋維新　？

＝公明　＋　民主（左）　＜　自民　＋　維新　＋　民主（右）　＝　まずは憲法改正　？

＜関連記事＞

クローズアップ２０１２:衆院選候補者アンケート　
保守先鋭化の自民　核武装「検討すべきだ」３８％　（画像引用）
毎日新聞　2012年12月08日　東京朝刊
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121208ddm003010113000c.html
http://mainichi.jp/graph/2012/12/08/20121208ddm003010113000c/image/001.jpg

　毎日新聞の実施した衆院選全候補者アンケートでは、政権奪還を目指す自民党候補が過去の衆院選の同党候補に比べ、憲法や外交・安全保障の分野で保守色を先鋭化していることが浮き彫りになった。その分、選挙協力する公明党との政策の隔たりが広がり、政権に復帰した場合も与党内の調整が難航する可能性もある。【松尾良、中井正裕】

　自民党は衆院選を控え、谷垣禎一総裁当時の今年４月、憲法９条に「国防軍の保持」などを明記した新たな憲法改正草案を公表した。今回の衆院選政権公約にも草案を引用し、改憲の方向性は各候補に浸透。憲法改正について賛成と答えた自民候補は９８％に上り、０５、０９年の両衆院選と同様の結果となった。

　自民党は０９年衆院選で政権を明け渡し、民主党に対抗するため、自らの主張を鮮明にするよう迫られていた。改憲への取り組みは自民党の主要政策になっており、１２年衆院選のアンケートで９条改正に賛成と答えた自民候補は９０％に達した。０９年衆院選時の８２％から、８ポイント増えている。

　過去の衆院選アンケートに比べ、自民候補の回答に変化があったのが、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しと、核武装の是非に関する設問だ。集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「見直すべきだ」は９２％に上り、０５、０９両衆院選時の各７７％に比べ１５ポイント伸びた。

　衆院選に臨む自民党執行部は、安倍晋三総裁と、防衛政策に精通した石破茂幹事長のコンビだ。安倍氏は首相時代、政府の懇談会で集団的自衛権の行使容認を検討している。友党・公明党への配慮などから、街頭演説で集団的自衛権や憲法改正に関する言及は控えているものの、これまでの発言が候補の志向にも影響しているようだ。

　日本の核武装について、自民候補は「将来にわたって検討すべきでない」が５６％で最多だった。しかし、「国際情勢によっては検討すべきだ」（３２％）、「検討を始めるべきだ」（６％）との回答も計３８％に上る。「核兵器を保有すべきだ」と答えた人も１人いた。０９年衆院選時に、核武装に前向きな回答をした自民候補は計２５％で、今回１３ポイント上昇。０５年衆院選時の計２０％に比べると、１８ポイントも伸びている。

　近年の衆院選で、日本の核武装が争点に上ることはなかった。今回、日本維新の会の石原慎太郎代表が１１月に「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。持つ、持たないは先の話だ」と発言。より先鋭的な主張を掲げる政党が選挙戦に加わり、自民候補の回答も影響を受けた可能性がある。

　維新候補のうち、核武装に前向きな回答をした人は計７７％だった。内訳は「国際情勢によっては検討すべきだ」（６７％）、「検討を始めるべきだ」（９％）、「核兵器を保有すべきだ」（１％）で積極姿勢が際立っている。「将来にわたって検討すべきでない」は１７％にとどまった。

　◇公明と溝広がる　外交・安全保障政策で顕著に

　自民党が保守色を強めたことで、連立を組んできた公明党と政策面での乖離（かいり）が広がっている。特に外交・安全保障分野で顕著で、集団的自衛権行使を禁じた政府の憲法解釈について「見直すべきだ」は、自民候補で９２％に上るのに対し、公明候補は１１％。同じ設問の０９年衆院選のアンケート回答と比較すると、自公両党候補の「格差」は、６９ポイントから８１ポイントにまで広がっている。

　自民と公明両党は９９年から連立を組み、野党転落後も連携し、衆院選で選挙協力している。しかし、アンケート結果をみると、外交・安保政策で自公両党候補の方向性は異なる。

　対中国政策では、「中国に強い態度で臨むべきだ」と答えた自民候補が４４％に上るのに対し、公明候補は「対立を避ける努力をすべきだ」が９６％に達した。対北朝鮮政策でも傾向は同じで、自民党は「圧力をより強めるべきだ」が３５％で最多。逆に公明党は圧力派は１１％にとどまり、「対話をより進めるべきだ」との回答が５９％を占めている。

　自民党の党是である憲法改正については、自民候補の９８％、公明候補の８７％が「賛成」と回答。ただ、公明党は環境権などを追加する「加憲」を主張しており、憲法９条改正への「賛成」は自民候補９０％に対し、公明候補は４％にとどまった。

　外交・安保政策だけでなく、政党への企業団体献金を巡り、自民候補の８９％が「禁止する必要はない」と答えたのに対し、公明候補は９３％が「禁止すべきだ」と回答。女性宮家の創設についても自民候補の７３％が反対する一方、公明候補の賛成は７２％に上り、意見が分かれた。

　一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の賛否に関しては、自民候補の６４％、公明候補の４３％が反対と答えた。原発再稼働でも自民候補の８５％、公明候補の９４％が「基準を満たせば再稼働すべきだ」と回答。消費税率を引き上げる際、一部の軽減税率導入については、自民候補の９割、公明候補全員が賛成した。

連立離脱の可能性も＝集団的自衛権行使なら－山口公明代表【１２衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121000790

　公明党の山口那津男代表は１０日のＴＢＳラジオ番組で、自民党が衆院選公約に基づき集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更したり、憲法９条改正に動いたりした場合、衆院選後に自公両党で連立政権を組んだとしても、連立離脱があり得るとの見解を示し、けん制した。

　山口氏は自民党との連立離脱の可能性を問われ、「現行憲法の柱をしっかり守ることが重要。それをどうしてもはみ出そうというのは国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える。公明党は（憲法の）軸を守る役割を果たしたい。それでもはみ出したいのであれば、限界が来るかもしれない」と述べた。　

　一方、「自民党は（考え方が）幅広い政党だ。一足飛びに右傾化へそれていくことにはならない」との認識も示した。（2012/12/10-21:28）

自民と維新の連立ない＝公明代表【１２衆院選】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012120701000

　公明党の山口那津男代表は７日夜のＢＳフジの番組で、自民党と日本維新の会が衆院選後に連立政権を組む可能性について、維新の石原慎太郎代表の発言を念頭に「核兵器（保有）にまで言及するような維新と連立しようと、自民党が本当に思うとは考えられない」と述べた。（2012/12/07-22:16）

http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/12/11/6657073
　

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コメント
01. 2012年12月11日 08:33:46 : lQydFPZ0w4 自民党の　空手形（国債）発行による　景気回復約束　何の　産業政策もナシ　　責任仕事もナシ　馬鹿息子に　パチンコ資金を与え　家屋敷まで取られるのと同じ　国も　一中小企業と同じに置き換えたら　　何の政策も無い　ただの　ほら吹き詐欺と同じ　今の状態は　官僚が　無責任行政を続け　社会崩壊を進めている　誰も　原発の「責任取らないで　被害だけ　国民が受けている　　まともとは　いえないし　いつまでも続かない
02. 2012年12月11日 09:11:27 : oUqzwcXs3s 敦賀に、活断層の上に原発誘致したのも自民党議員だろうが「領土を守る！」とか偉そうなこと言ってるけど、大事な日本の国土に原爆地雷を埋め込んだ核テロリストじゃねえか
03. 日高見連邦共和国 2012年12月11日 09:56:48 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk 上杉隆さんや武田教授の書籍を見ても、日本の何れの原発も“洩れなく”、軟弱地盤や大小の活断層の上におっ建てられている。『建設時の評価は何やってんじゃ～！！』って怒りの声が湧き上がるのは当然だ。まるで、“活断層の上を選んで”原発を建設しているようにさえ見えるもん。でもそれは違う。日本中どこもかしこも“未知の活断層”に溢れているだけだ。きちんと“調べた”から存在が判明しただけ。“神戸大震災”だって、地震の後でしょ？活断層を確認したのは。もう一切即刻やめようよ、原発。おっかなくてしょーがねー！！
04. 2012年12月11日 10:23:14 : IOzibbQO0w とりあえず、自民の勝利は堅そうだが、絶対多数は難しい英米金融としては民主党の影響力を残したいという思惑もあり安倍叩きに熱心衆院選世論調査、自民がさらにリード広げる 2012年 12月 11日 8:08 JST 　【東京】日本の衆議院選挙まで1週間を切ったが、最新の世論調査では民主党の野田佳彦首相が自民党の安倍晋三総裁との差を依然縮められず、自民党が地滑り的勝利に向かっているとの見方が強まっている。　共同通信が8、9の両日、行った電話による全国世論調査では、回答のあった1240人のうち39％が次期首相にふさわしい人物として安倍氏を選び、一方の野田首相への支持は31％にとどまった。12月1～2日の前回調査での支持率はそれぞれ34％、32％だった。　また、NHKの電話世論調査（回答者2679人、12月7～9日実施）では、安倍氏が首相にふさわしいとする比率は前回（11月30 ～12月2日）から3ポイント上昇して28％となった。野田氏は1ポイント低下の19％だった。　共同の調査では、21％の人が自民党を支持し、民主党は10％にとどまった。石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会は11％だった。いずれの調査も誤差の範囲を示していない。　ほとんどのメディアの調査では、民主党は解散前議席230（衆院定数480）の半分以上を失うと予想されており、苦闘が続いている。野田首相は、日本の四つの主要メディアが自民党の圧勝を予想する世論調査結果を報じた6日以降、自民党は無責任な政党だと土壇場で一段と批判を強めている。　首相は9日のテレビ番組で、安倍自民党総裁は法律に明記されている通りに消費税を倍にするのかどうか明確な答えをしていないと批判した。この法律は今年の夏、自民、公明両党が民主党との突っ込んだ交渉の末にやっと国会を通過した。　首相は、安倍氏が景気動向をみながら増税を判断すると述べたことについて、増税までに景気を押し上げる最大限の努力をするのは当然のことだとして、「選挙前なのでおびえているとしかみえない」と批判した。記者: Toko Sekiguchi 政治一覧へメール印刷原文(英語) 類似記事（自動抽出）党首対決、消化不良＝野田首相と安倍氏がネット討論【１２衆院選】2012年 11月 29日自民党が依然リードするも民主党が格差縮める＝世論調査2012年 12月4日民・自、経済で舌戦＝野田首相が遊説スタート【１２衆院選】2012年 11月 24日 http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_561399?mod=WSJFeatures 【オピニオン】安倍元首相に日本の再生は無理 2012年 12月 4日 17:38 JST 　今月の衆議院選挙後、自民党は2009年以来3年ぶりに与党に復帰することが見込まれている。その結果、安倍晋三元首相は年明けに首相の座に返り咲くことになる。短命に終わった2006-2007年の任期のあとに2度目のチャンスが来たわけだ。安倍氏は日本の景気を再浮揚させるための断固たる改革を公約に掲げているが、歴史はその失敗を示唆している。画像を拡大する AFP/Getty Images 安倍元首相　1つには、日本がまだ一世代にもわたる政治的変革のさなかにあるためだ。自民党は利益供与のシステムを通じてその立場を強め、 1955年から2009年までほぼ途切れることなく政権を担った。自民党による長期支配がほころび始めたきっかけは、1991年のバブル崩壊だった。　それに代わった政党も期待外れだった。2009年、民主党は変革の旗印を掲げ、衆議院の議席の過半数を獲得した。にもかかわらず同党は次々と変わる頼りないリーダーたちや消費増税への過度なこだわりのため国民の負託にこたえられなかった。国民の支持を失い、前任者の時代より少しも日本を良くすることができないままに野田佳彦現首相は、11月16日に衆議院を解散した。　長期に及んだ自民党政権時代の政策の失敗や輸出主導の成長への過度な依存で弱められていた日本経済のファンダメンタルズは、民主党政権下でさらに悪化した。日本の公的債務残高は今や国内総生産（GDP）の220％以上に相当する。一方、かつては技術革新の世界標準となっていたソニーや東芝といった日本のブランドは、国内外で急速に市場シェアを失っている。　半導体や自動車用プロセッサの高品質部品などを提供している日本には、世界的なサプライチェーンにおいて大きな役割を果たしているという自負があり、それをあてにもしていた。ところが、2011年3月の東日本大震災の結果、日本は世界の生産国にとって中国、米国などほど重要ではないということが露呈した。民主党政権にとって自然災害は改革推進の好機となり得たが、原子力発電所の稼働を停止させ、二酸化炭素の排出量に応じて課税することを検討するなどし、逆に経済に打撃を与えてしまった。　流血を止められる策があると主張する安倍氏は今、こうした混乱の中に飛び込もうとしている。円高に歯止めをかけるために低金利政策を実施したり、1990年代半ばに試したような大型公共事業を推進する可能性が高い。実際、安倍氏が提案していることのほとんどは1990年代に自民党が実施したが成長をもらすことはなかったケインズ主義の実験の繰り返しである。インフレの激化は日本の比較的厳しめな金融政策でどうにか避けられてきたが、自民党は今、その政策を変えると宣言している。　安倍氏は、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に参加すべきかどうかについてはあいまいな態度を取り続けている。野田氏もこの問題については賛成と反対の間を行きつ戻りつしてきた。自民党は昔から農業に支えられてきたので、安倍氏が農村部の反対を押し切ってこの自由貿易協定への参加を決められる可能性は低い。この重要でほかに例のない世界的な貿易交渉に参加し損なった場合、日本はこれまで以上に貿易相手国としてふさわしくないという印象を与えてしまうだろう。　しかし、日本の四分五裂の政治体制の中では、どのような政策でも推進することは難しい。自民党とほぼ消滅したといっていい社会党にあまりにも長く支配されてきた日本の国会では、新党の結成、解散、合併などが目まぐるしく繰り返され、ますます政治的万華鏡の様相を呈している。　政界には、かつて民主党の幹部だった小沢一郎氏が率いる新党「国民の生活が第一」、その党が合流を決めた嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める「日本未来の党」など、多くの新党が点在している。橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事という2人の型破りな保守派が率いる「日本維新の会」も脇に控えている。　12月16日の衆議院選挙で有権者がいくつかの大きなグループにまとまる可能性は低い。日本の有権者の半数近くは無党派層であり、世論調査によると自民党の支持率は25％にすら達していない。したがって安倍氏は連立を組まざるを得なくなるのだ。　かねてからの盟友、公明党は忠実に自民党と連立を組むだろうが、安倍氏は、民主党が国民の支持を失ったことで生まれてきたいくつもの小規模政党にも広く恩恵をばらまく必要があろう。選挙で大敗したら民主党が解体するのではという噂も出ている。民主党内の保守的な議員たちが新党を起ち上げて自民党と連立したり、自民党に鞍替えすることもあり得る。　有権者の明確な負託も説得力十分な政治要綱もない状態で、安部政権は、日本再生どころか順調な政権運営すら期待できない。安倍氏は現実的な政策があることを示し、悲観的な国民を納得させる必要があろう。議席を増やすことばかり考えている多くの小規模政党のいくつかと連立を組む必要もある。さらには、法案通過の妨害ばかりする野党というかつての役割に戻った民主党にも対処していかなければならない。日本の名誉のために言うが、かつて自民党にこれを実現した政治家がいた。2001年、型破りな小泉純一郎元首相は政府債務削減と特殊法人の民営化を目的とした一連の改革を断行した。小泉元首相はロックスターのような人気を博し、歴代3位となる5年以上の長期政権を築いた。2004年には主要先進7カ国のあいだでも最高の経済成長率2.7％を実現した。　06年、安倍氏は小泉元首相の後を引き継いだが、その改革主義政策をうまく利用することができなかった。これにより古い自民党と伝統的な政治体制は終わりを迎え、日本が2つ目の「失われた10年」に入ることが確実になった。　最初の任期がぱっとしなかっただけに、安倍氏の2期目に期待するのは難しい。それでも安倍氏が有権者の信頼を取り戻し、切実に求められている成長をもたらしたいというのなら、改革を受け入れ、日本のアニマルスピリッツ（経済活動における「血気」＝ケインズの言葉）を復活させるしかないだろう。（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）記者: Michael Auslin 政治一覧へメール印刷原文(英語) 類似記事（自動抽出）野田首相、解散・総選挙を決断－民主党の敗北は濃厚2012年 11月 15日民・自、経済で舌戦＝野田首相が遊説スタート【１２衆院選】2012年 11月 24日民・自、経済で舌戦＝野田首相が遊説スタート2012年 11月 24日 http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_558374 安倍自民総裁のデフレ対策、国債市場を不安定化させる危険も The Outlook 2012年 12月 10日 14:30 JST 　【東京】16日の衆院選後の首相最有力候補と目されている安倍晋三・自民党総裁は、日本の長引くデフレの退治を最優先の経済政策に掲げている。だが、デフレの是正は別の問題を生じさせる危険をはらんでいる。日本の巨大なソブリン債市場の不安定化だ。日本は先進国で最も巨額の累積公的債務を抱えているにもかかわらず、日本国債市場は意外なほど安定を維持している。画像を拡大する Bloomberg 安倍晋三・自民党総裁　危険の1つは、デフレ打破の過程において、債務状況を安定化させる政府の能力について国民の信頼を損なうような措置を政府自らが取ることだ、とメリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストは話す。　なぜなら、デフレが経済に悪影響を及ぼしているのは確かだが、一方でメリットももたらしているからだ。その1つが、日本政府が極めて低いコストで資金を調達できていることだ。日本は債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比2倍以上であるにもかかわらず、物価の下落によって低金利が定着している。　安倍氏が首相に就任し、何とかインフレを誘発できた場合、日本の債務市場にとっては、それが危険なポイントになる、とJPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは話す。　日本の債務が長年膨らみ続けるなか、日本国債市場は崩壊するとの予想を裏切り、近くそうなる兆候も一切みせていない。菅野氏や吉川氏のようなエコノミストでさえも、差し迫った問題があるとはみていないと話す。実際、債券投資家は現在のところ、安倍氏が提唱するリフレーション（緩やかなインフレ促進）策を歓迎しており、指標となる長期国債利回りは0.7%に落ち込み、9年ぶりの低水準にまで低下している。　だが、安倍氏の主張は、デフレと債務の双子の問題両方に注力するという日本の政策における大幅なシフトを意味する。しかも、そうしたシフトはまだ1度も試されたことがない。　野田佳彦首相は今夏、債務に対処しようと国会で消費増税法案の強行採決に踏み切った。これが、支持率低下の一因となり、 16日の衆院選では首相の地位を追いやられることが予想されている。日本銀行は短期金利を実質0%に抑えるための主要な金融緩和策として国債を買い入れているが、白川方明・日銀総裁は、積極的な国債購入は制限なく資金が借りられるとの認識を政治家の間に生み、「何らかのきっかけで反転上昇することも起こり得る」と警鐘を鳴らしている。　野田氏も白川氏もデフレ阻止に向けた措置はほとんど何も取っていない。日本は1990年の資産バブル崩壊以来、さまざまな形でデフレに苦しめられている。　安倍氏は今、そうした政策のシフトを強調している。「デフレから脱却するということについて、集中的に政策を投入していく」。安倍氏は先月、本紙のインタビューに応じてこう語った。安倍氏は200兆円の公共投資計画を掲げるとともに、野田氏が苦労の末に法案成立にこぎ着けた消費増税についても、「デフレが脱却に向かっていないと判断すれば」、先延ばしする可能性があると述べた。　安倍氏は2%のインフレ目標を設定し、それが達成されるまで日銀が「無制限」に緩和を行うことを要求している。日銀に国債を購入してもらい、野心的な道路や橋の建設計画に必要な資金を賄う意向だ。　だが、安倍氏の政策には1つの大きな疑問がつきまとう。デフレ是正に注力しつつ、日本は債務危機を避けられるのかということだ。日本では今、国債市場の安定を支えてきた柱の一部が崩れつつある。　日本の債務の90%以上は国内投資家が保有しているが、その資本プールは縮小しつつある。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、日本の民間企業や家計の貯蓄は減少しており、政府の赤字を賄いきれなくなるのは時間の問題だ、と指摘する。　さらに日本は2011年3月の東日本大震災後、ほとんどの月で貿易赤字を計上している。震災後の福島第1原発事故の影響で、国内原発のほとんどの稼働を停止することになり、化石燃料の輸入が急増したためだ。また、経常黒字は縮小している。経常黒字が赤字に転じれば、借金返済のためには日本は海外から資本を輸入せざるを得なくなり、そうなれば海外投資家は国内投資家よりも高いリターンを要求する公算が大きい。　日本国債市場を支えるもう1つの柱は、政策当局が事態を統制し続けることへの信頼感だ。日銀の白川総裁は日本国債の金利の低さは、政府はいずれ財政改革に取り組み、日銀は物価の安定を維持させるだろうという信認の現れだと語っている。　ギリシャのような投げ売り状態にはならないとしても、日本国債市場の心理が少しでも変化すれば、大きな痛手になりかねない。財務省の試算によると、10年物の金利がわずか2%ポイント上昇しただけでも、政府が年間に支払う金利は3年以内に8兆円増える可能性がある。　安倍氏の政策網領作成を手伝った林芳正・元内閣府特命担当相（経済財政政策担当）は、新たなデフレ対策措置は危険をはらんでいるものの、日本は思い切ってそれに取り組む必要があると主張する。林氏は現在の日本の状況は、インフルエンザにかかることを恐れて外出を拒否しているようなものだと指摘する。だが、家にとどまっているだけでは生計は立てられず、いずれ飢えることになる。いつかは外に出て、リスクをある程度引き受けなければならず、ウイルス感染を防ぐ別の方法を見つけなくてはならない、と同氏は話す。記者: William Mallard 経済一覧へメール印刷原文(英語) 関連記事【オピニオン】安倍元首相に日本の再生は無理 2012年 12月 4日【一問一答】自民・安倍総裁、物価目標2％共有が次期日銀総裁の条件 2012年 11月 23日【インタビュー】自民・安倍総裁、円高対策の為替介入に効果認めず 2012年 11月 23日日米の信頼関係回復が極めて重要＝自民・安倍総裁 2012年 11月 23日類似記事（自動抽出）民・自、経済で舌戦＝野田首相が遊説スタート【１２衆院選】2012年 11月 24日日銀の独立性、戦時中の教訓生かせ＝藤井元財務相2012年 11月 21日【インタビュー】自民・安倍総裁、円高対策の為替介入に効果認めず2012年 11月 22日 http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_561024?mod=WSJSeries
05. 2012年12月11日 11:06:47 : IOzibbQO0w 日本の総選挙：子羊を装う老羊 2012年12月11日（Tue） The Economist （英エコノミスト誌　2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。　国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。　しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。政権復活を遂げる見込みの自民党次期首相の座に一番近い安倍晋三氏〔AFPBB News〕　世論調査によると、2009年に屈辱的な敗北を喫するまで戦後のほとんどの期間日本を統治してきた自民党は、衆議院の多数派に復活する見込みだ。　日本はこの5年間で3度目の景気後退に突入する瀬戸際にある。原子力を巡る危機も続いている。加えて、係争中の小島にまつわる緊張で、中国との関係はかつてないほど冷え込んでしまった。　有権者は民主党が圧倒的な勝利で政権を握った3年前に自民党にうんざりしていたのと同様に、野田佳彦首相と民主党に飽き飽きしている。　しかし今回、有権者はすべての政党に幻滅しているようだ。そして、小泉元首相以降で7人目になる次期首相には、これまでの6人と同様に日本のデフレ不況を終わらせられるだけの力はないかもしれない。　自民党の首相候補で保守派の安倍晋三氏は、下野した3年間に「反省」を積み重ねた結果、現在自身が率いる党は生まれ変わったと主張する。しかし、各種世論調査では相反する結果が出ている。　12月6日、日本の主要4紙は、選挙区ごとの予想（信頼性が低いことは各紙も認めている）をもとに、自民党が衆議院の480議席のうち過半数を大幅に上回り、かつての連立相手である公明党と組むことでさらに勢力を伸ばすだろうと予測した。　しかし、これより前の世論調査では、自民党を含む主要政党すべてが2009年に比べて支持率を大きく減らしていた。最新の世論調査によると、民主党は約100議席まで議席を減らして第2党となる。第3党には、筋金入りの国家主義の新政党、日本維新の会が入ると見られている。　しかし、約半数の有権者が態度を決めておらず、こうした層はこれまでも非常に流動的な投票行動を示してきた。　過去2回の選挙で勝負を決したのは無党派層で、2005年には郵政改革法案に対する党内の抵抗を打破するという、小泉元首相の訴えを断固として支持した。逆に2009年には、民主党支持、というよりはむしろ自民党に反発する方向に大きく振れた。自民党支持ではなく、民主党への幻滅　同様に、今回自民党を後押しするのは、内省的で過去にとらわれている自民党への愛というよりも、民主党への幻滅である可能性が高い。安倍氏は自民党は生まれ変わったと繰り返し主張しているが、自らが首相を務め、悲惨な時を過ごした2006年から2007年にかけての時期に唱えていた、「美しい日本」という曖昧なお題目を再び連呼している。　「日本を、取り戻す。」という自民党の選挙スローガンさえも、「日本を奪い返す」、あるいは「日本を（古き良き時代に）戻す」という、2通りに解釈できる。野田首相はしきりに、自民党を過去へ逆行する党と印象づけようとしている。　しかし、民主党があまりに不人気なので、同党の候補者の一部は選挙ポスターに党名を載せないようにしているほどだ。それでも、一部の有権者にとっては、民主党はほぼ唯一の中道政党であるという長所を持っている。　この点で民主党にとって最大のライバルは、（明らかにいくぶん左派寄りではあるものの）新たに結成された日本未来の党だ。しかし、未来の党を率いるのは元民主党重鎮の小沢一郎氏で、その利益供与的な利権政治の手法は、穏健派の有権者にとっては興ざめかもしれない。　自民党は衆議院の過半数を獲得し、さらに公明党の協力を取りつけたとしても、早くても7月の選挙までは民主党の支配が続く参議院の反対を乗り越えるのに必要な3分の2の議席確保を狙った場合、小政党との連携に苦慮するかもしれない。それゆえに、国会対策はさらに場当たり的になる恐れがある。　安倍氏はデフレ克服手段の1つとして「無制限の」金融緩和に着手するために中央銀行の独立性を弱めると脅しており、この発言を巡って自民党と民主党は対立している。さらに、2011年に福島第一原発で起こった大惨事を受けて、原子力発電をやめるかどうかについても意見が食い違っている（自民党は日本の「原子力村」に属する政党だ）。　主要政党は自由貿易についても意見が食い違う。米国をはじめとする計11カ国間の自由貿易推進が目的とされる「環太平洋経済連携協定（TPP）」については、共同通信社の新たな世論調査で、民主党の候補者の半数以上が日本の交渉参加に賛成している。日本維新の会もTPPを支持している。しかし、自民党では候補者の5分の4以上が反対している。　さらに、米国人が起草し、1947年に施行された平和主義を謳う日本国憲法の改正という、大いに議論を呼んできた問題がある。　自民党と日本維新の会の候補者の多くは、戦争の実施や軍隊の保持（自衛隊には専守防衛目的という建前がある）を禁じる憲法第9条の改正に賛成している。彼らは「集団的自衛」権、つまり攻撃を受けた際に同盟国（恐らくは米国）を支援する権利についても、その正当性を信じている。中韓両国との関係　中国との緊張は高まっているが、日本の有権者はそこまで踏み込む心の準備はできていないようだ。多くの人は平和主義憲法を神聖なものと考えている。加えて、中国で事業を行う日本企業は、9月に尖閣諸島（釣魚島）を巡って日中両国が争った際に破壊行為を受け、大きな経済的損失を被った。　中韓との関係改善を望む経済界の人たちなどは、もし安倍氏が選挙に勝ち、第2次世界大戦時の問題を巡って無神経な行動を取れば、さらに大きな面倒を引き起こしかねないと懸念している。安倍氏は2006年から2007年に政権を執った際には、両国との関係修復に一役買った。しかしそれ以降、政治的なムードは厳しくなっている。　選挙のマニフェストにおいて、有権者が最も求めていることへの対応策はほとんど言及されていないことは特筆すべき点だ。　これには、母親が仕事に復帰できるようにするための子育て支援、女性に対する賃金と機会の平等、起業促進策の改善、疲弊した年金制度の見直しなどが含まれる。2011年に津波と原発災害に見舞われた東北地方の復興策について、具体的計画はほとんど示されていない。　小泉元首相の息子など、一部の候補者はプレゼンテーションの才能を持ち合わせている。その他の候補者は、1950年代とほとんど同じように、たすきと白手袋を身につけ、拡声器をつけた選挙カーで街を巡回する。いずれにせよ、すべては奇妙なまでに現実と乖離している印象だ。

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コメント
01. 2012年12月11日 08:33:46 : lQydFPZ0w4 自民党の　空手形（国債）発行による　景気回復約束　何の　産業政策もナシ　　責任仕事もナシ　馬鹿息子に　パチンコ資金を与え　家屋敷まで取られるのと同じ　国も　一中小企業と同じに置き換えたら　　何の政策も無い　ただの　ほら吹き詐欺と同じ　今の状態は　官僚が　無責任行政を続け　社会崩壊を進めている　誰も　原発の「責任取らないで　被害だけ　国民が受けている　　まともとは　いえないし　いつまでも続かない
02. 2012年12月11日 09:11:27 : oUqzwcXs3s 敦賀に、活断層の上に原発誘致したのも自民党議員だろうが「領土を守る！」とか偉そうなこと言ってるけど、大事な日本の国土に原爆地雷を埋め込んだ核テロリストじゃねえか
03. 日高見連邦共和国 2012年12月11日 09:56:48 : ZtjAE5Qu8buIw : mFuG9qQlTk 上杉隆さんや武田教授の書籍を見ても、日本の何れの原発も“洩れなく”、軟弱地盤や大小の活断層の上におっ建てられている。『建設時の評価は何やってんじゃ～！！』って怒りの声が湧き上がるのは当然だ。まるで、“活断層の上を選んで”原発を建設しているようにさえ見えるもん。でもそれは違う。日本中どこもかしこも“未知の活断層”に溢れているだけだ。きちんと“調べた”から存在が判明しただけ。“神戸大震災”だって、地震の後でしょ？活断層を確認したのは。もう一切即刻やめようよ、原発。おっかなくてしょーがねー！！
04. 2012年12月11日 10:23:14 : IOzibbQO0w とりあえず、自民の勝利は堅そうだが、絶対多数は難しい英米金融としては民主党の影響力を残したいという思惑もあり安倍叩きに熱心衆院選世論調査、自民がさらにリード広げる 2012年 12月 11日 8:08 JST 　【東京】日本の衆議院選挙まで1週間を切ったが、最新の世論調査では民主党の野田佳彦首相が自民党の安倍晋三総裁との差を依然縮められず、自民党が地滑り的勝利に向かっているとの見方が強まっている。　共同通信が8、9の両日、行った電話による全国世論調査では、回答のあった1240人のうち39％が次期首相にふさわしい人物として安倍氏を選び、一方の野田首相への支持は31％にとどまった。12月1～2日の前回調査での支持率はそれぞれ34％、32％だった。　また、NHKの電話世論調査（回答者2679人、12月7～9日実施）では、安倍氏が首相にふさわしいとする比率は前回（11月30 ～12月2日）から3ポイント上昇して28％となった。野田氏は1ポイント低下の19％だった。　共同の調査では、21％の人が自民党を支持し、民主党は10％にとどまった。石原慎太郎前東京都知事と橋下徹大阪市長が率いる日本維新の会は11％だった。いずれの調査も誤差の範囲を示していない。　ほとんどのメディアの調査では、民主党は解散前議席230（衆院定数480）の半分以上を失うと予想されており、苦闘が続いている。野田首相は、日本の四つの主要メディアが自民党の圧勝を予想する世論調査結果を報じた6日以降、自民党は無責任な政党だと土壇場で一段と批判を強めている。　首相は9日のテレビ番組で、安倍自民党総裁は法律に明記されている通りに消費税を倍にするのかどうか明確な答えをしていないと批判した。この法律は今年の夏、自民、公明両党が民主党との突っ込んだ交渉の末にやっと国会を通過した。　首相は、安倍氏が景気動向をみながら増税を判断すると述べたことについて、増税までに景気を押し上げる最大限の努力をするのは当然のことだとして、「選挙前なのでおびえているとしかみえない」と批判した。記者: Toko Sekiguchi 政治一覧へメール印刷原文(英語) 類似記事（自動抽出）党首対決、消化不良＝野田首相と安倍氏がネット討論【１２衆院選】2012年 11月 29日自民党が依然リードするも民主党が格差縮める＝世論調査2012年 12月4日民・自、経済で舌戦＝野田首相が遊説スタート【１２衆院選】2012年 11月 24日 http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_561399?mod=WSJFeatures 【オピニオン】安倍元首相に日本の再生は無理 2012年 12月 4日 17:38 JST 　今月の衆議院選挙後、自民党は2009年以来3年ぶりに与党に復帰することが見込まれている。その結果、安倍晋三元首相は年明けに首相の座に返り咲くことになる。短命に終わった2006-2007年の任期のあとに2度目のチャンスが来たわけだ。安倍氏は日本の景気を再浮揚させるための断固たる改革を公約に掲げているが、歴史はその失敗を示唆している。画像を拡大する AFP/Getty Images 安倍元首相　1つには、日本がまだ一世代にもわたる政治的変革のさなかにあるためだ。自民党は利益供与のシステムを通じてその立場を強め、 1955年から2009年までほぼ途切れることなく政権を担った。自民党による長期支配がほころび始めたきっかけは、1991年のバブル崩壊だった。　それに代わった政党も期待外れだった。2009年、民主党は変革の旗印を掲げ、衆議院の議席の過半数を獲得した。にもかかわらず同党は次々と変わる頼りないリーダーたちや消費増税への過度なこだわりのため国民の負託にこたえられなかった。国民の支持を失い、前任者の時代より少しも日本を良くすることができないままに野田佳彦現首相は、11月16日に衆議院を解散した。　長期に及んだ自民党政権時代の政策の失敗や輸出主導の成長への過度な依存で弱められていた日本経済のファンダメンタルズは、民主党政権下でさらに悪化した。日本の公的債務残高は今や国内総生産（GDP）の220％以上に相当する。一方、かつては技術革新の世界標準となっていたソニーや東芝といった日本のブランドは、国内外で急速に市場シェアを失っている。　半導体や自動車用プロセッサの高品質部品などを提供している日本には、世界的なサプライチェーンにおいて大きな役割を果たしているという自負があり、それをあてにもしていた。ところが、2011年3月の東日本大震災の結果、日本は世界の生産国にとって中国、米国などほど重要ではないということが露呈した。民主党政権にとって自然災害は改革推進の好機となり得たが、原子力発電所の稼働を停止させ、二酸化炭素の排出量に応じて課税することを検討するなどし、逆に経済に打撃を与えてしまった。　流血を止められる策があると主張する安倍氏は今、こうした混乱の中に飛び込もうとしている。円高に歯止めをかけるために低金利政策を実施したり、1990年代半ばに試したような大型公共事業を推進する可能性が高い。実際、安倍氏が提案していることのほとんどは1990年代に自民党が実施したが成長をもらすことはなかったケインズ主義の実験の繰り返しである。インフレの激化は日本の比較的厳しめな金融政策でどうにか避けられてきたが、自民党は今、その政策を変えると宣言している。　安倍氏は、日本が環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に参加すべきかどうかについてはあいまいな態度を取り続けている。野田氏もこの問題については賛成と反対の間を行きつ戻りつしてきた。自民党は昔から農業に支えられてきたので、安倍氏が農村部の反対を押し切ってこの自由貿易協定への参加を決められる可能性は低い。この重要でほかに例のない世界的な貿易交渉に参加し損なった場合、日本はこれまで以上に貿易相手国としてふさわしくないという印象を与えてしまうだろう。　しかし、日本の四分五裂の政治体制の中では、どのような政策でも推進することは難しい。自民党とほぼ消滅したといっていい社会党にあまりにも長く支配されてきた日本の国会では、新党の結成、解散、合併などが目まぐるしく繰り返され、ますます政治的万華鏡の様相を呈している。　政界には、かつて民主党の幹部だった小沢一郎氏が率いる新党「国民の生活が第一」、その党が合流を決めた嘉田由紀子滋賀県知事が代表を務める「日本未来の党」など、多くの新党が点在している。橋下徹大阪市長と石原慎太郎前東京都知事という2人の型破りな保守派が率いる「日本維新の会」も脇に控えている。　12月16日の衆議院選挙で有権者がいくつかの大きなグループにまとまる可能性は低い。日本の有権者の半数近くは無党派層であり、世論調査によると自民党の支持率は25％にすら達していない。したがって安倍氏は連立を組まざるを得なくなるのだ。　かねてからの盟友、公明党は忠実に自民党と連立を組むだろうが、安倍氏は、民主党が国民の支持を失ったことで生まれてきたいくつもの小規模政党にも広く恩恵をばらまく必要があろう。選挙で大敗したら民主党が解体するのではという噂も出ている。民主党内の保守的な議員たちが新党を起ち上げて自民党と連立したり、自民党に鞍替えすることもあり得る。　有権者の明確な負託も説得力十分な政治要綱もない状態で、安部政権は、日本再生どころか順調な政権運営すら期待できない。安倍氏は現実的な政策があることを示し、悲観的な国民を納得させる必要があろう。議席を増やすことばかり考えている多くの小規模政党のいくつかと連立を組む必要もある。さらには、法案通過の妨害ばかりする野党というかつての役割に戻った民主党にも対処していかなければならない。日本の名誉のために言うが、かつて自民党にこれを実現した政治家がいた。2001年、型破りな小泉純一郎元首相は政府債務削減と特殊法人の民営化を目的とした一連の改革を断行した。小泉元首相はロックスターのような人気を博し、歴代3位となる5年以上の長期政権を築いた。2004年には主要先進7カ国のあいだでも最高の経済成長率2.7％を実現した。　06年、安倍氏は小泉元首相の後を引き継いだが、その改革主義政策をうまく利用することができなかった。これにより古い自民党と伝統的な政治体制は終わりを迎え、日本が2つ目の「失われた10年」に入ることが確実になった。　最初の任期がぱっとしなかっただけに、安倍氏の2期目に期待するのは難しい。それでも安倍氏が有権者の信頼を取り戻し、切実に求められている成長をもたらしたいというのなら、改革を受け入れ、日本のアニマルスピリッツ（経済活動における「血気」＝ケインズの言葉）を復活させるしかないだろう。（筆者のマイケル・オースリン氏はアメリカン・エンタープライズ研究所の日本部長）記者: Michael Auslin 政治一覧へメール印刷原文(英語) 類似記事（自動抽出）野田首相、解散・総選挙を決断－民主党の敗北は濃厚2012年 11月 15日民・自、経済で舌戦＝野田首相が遊説スタート【１２衆院選】2012年 11月 24日民・自、経済で舌戦＝野田首相が遊説スタート2012年 11月 24日 http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_558374 安倍自民総裁のデフレ対策、国債市場を不安定化させる危険も The Outlook 2012年 12月 10日 14:30 JST 　【東京】16日の衆院選後の首相最有力候補と目されている安倍晋三・自民党総裁は、日本の長引くデフレの退治を最優先の経済政策に掲げている。だが、デフレの是正は別の問題を生じさせる危険をはらんでいる。日本の巨大なソブリン債市場の不安定化だ。日本は先進国で最も巨額の累積公的債務を抱えているにもかかわらず、日本国債市場は意外なほど安定を維持している。画像を拡大する Bloomberg 安倍晋三・自民党総裁　危険の1つは、デフレ打破の過程において、債務状況を安定化させる政府の能力について国民の信頼を損なうような措置を政府自らが取ることだ、とメリルリンチ日本証券の吉川雅幸チーフエコノミストは話す。　なぜなら、デフレが経済に悪影響を及ぼしているのは確かだが、一方でメリットももたらしているからだ。その1つが、日本政府が極めて低いコストで資金を調達できていることだ。日本は債務残高が国内総生産（ＧＤＰ）比2倍以上であるにもかかわらず、物価の下落によって低金利が定着している。　安倍氏が首相に就任し、何とかインフレを誘発できた場合、日本の債務市場にとっては、それが危険なポイントになる、とJPモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは話す。　日本の債務が長年膨らみ続けるなか、日本国債市場は崩壊するとの予想を裏切り、近くそうなる兆候も一切みせていない。菅野氏や吉川氏のようなエコノミストでさえも、差し迫った問題があるとはみていないと話す。実際、債券投資家は現在のところ、安倍氏が提唱するリフレーション（緩やかなインフレ促進）策を歓迎しており、指標となる長期国債利回りは0.7%に落ち込み、9年ぶりの低水準にまで低下している。　だが、安倍氏の主張は、デフレと債務の双子の問題両方に注力するという日本の政策における大幅なシフトを意味する。しかも、そうしたシフトはまだ1度も試されたことがない。　野田佳彦首相は今夏、債務に対処しようと国会で消費増税法案の強行採決に踏み切った。これが、支持率低下の一因となり、 16日の衆院選では首相の地位を追いやられることが予想されている。日本銀行は短期金利を実質0%に抑えるための主要な金融緩和策として国債を買い入れているが、白川方明・日銀総裁は、積極的な国債購入は制限なく資金が借りられるとの認識を政治家の間に生み、「何らかのきっかけで反転上昇することも起こり得る」と警鐘を鳴らしている。　野田氏も白川氏もデフレ阻止に向けた措置はほとんど何も取っていない。日本は1990年の資産バブル崩壊以来、さまざまな形でデフレに苦しめられている。　安倍氏は今、そうした政策のシフトを強調している。「デフレから脱却するということについて、集中的に政策を投入していく」。安倍氏は先月、本紙のインタビューに応じてこう語った。安倍氏は200兆円の公共投資計画を掲げるとともに、野田氏が苦労の末に法案成立にこぎ着けた消費増税についても、「デフレが脱却に向かっていないと判断すれば」、先延ばしする可能性があると述べた。　安倍氏は2%のインフレ目標を設定し、それが達成されるまで日銀が「無制限」に緩和を行うことを要求している。日銀に国債を購入してもらい、野心的な道路や橋の建設計画に必要な資金を賄う意向だ。　だが、安倍氏の政策には1つの大きな疑問がつきまとう。デフレ是正に注力しつつ、日本は債務危機を避けられるのかということだ。日本では今、国債市場の安定を支えてきた柱の一部が崩れつつある。　日本の債務の90%以上は国内投資家が保有しているが、その資本プールは縮小しつつある。クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは、日本の民間企業や家計の貯蓄は減少しており、政府の赤字を賄いきれなくなるのは時間の問題だ、と指摘する。　さらに日本は2011年3月の東日本大震災後、ほとんどの月で貿易赤字を計上している。震災後の福島第1原発事故の影響で、国内原発のほとんどの稼働を停止することになり、化石燃料の輸入が急増したためだ。また、経常黒字は縮小している。経常黒字が赤字に転じれば、借金返済のためには日本は海外から資本を輸入せざるを得なくなり、そうなれば海外投資家は国内投資家よりも高いリターンを要求する公算が大きい。　日本国債市場を支えるもう1つの柱は、政策当局が事態を統制し続けることへの信頼感だ。日銀の白川総裁は日本国債の金利の低さは、政府はいずれ財政改革に取り組み、日銀は物価の安定を維持させるだろうという信認の現れだと語っている。　ギリシャのような投げ売り状態にはならないとしても、日本国債市場の心理が少しでも変化すれば、大きな痛手になりかねない。財務省の試算によると、10年物の金利がわずか2%ポイント上昇しただけでも、政府が年間に支払う金利は3年以内に8兆円増える可能性がある。　安倍氏の政策網領作成を手伝った林芳正・元内閣府特命担当相（経済財政政策担当）は、新たなデフレ対策措置は危険をはらんでいるものの、日本は思い切ってそれに取り組む必要があると主張する。林氏は現在の日本の状況は、インフルエンザにかかることを恐れて外出を拒否しているようなものだと指摘する。だが、家にとどまっているだけでは生計は立てられず、いずれ飢えることになる。いつかは外に出て、リスクをある程度引き受けなければならず、ウイルス感染を防ぐ別の方法を見つけなくてはならない、と同氏は話す。記者: William Mallard 経済一覧へメール印刷原文(英語) 関連記事【オピニオン】安倍元首相に日本の再生は無理 2012年 12月 4日【一問一答】自民・安倍総裁、物価目標2％共有が次期日銀総裁の条件 2012年 11月 23日【インタビュー】自民・安倍総裁、円高対策の為替介入に効果認めず 2012年 11月 23日日米の信頼関係回復が極めて重要＝自民・安倍総裁 2012年 11月 23日類似記事（自動抽出）民・自、経済で舌戦＝野田首相が遊説スタート【１２衆院選】2012年 11月 24日日銀の独立性、戦時中の教訓生かせ＝藤井元財務相2012年 11月 21日【インタビュー】自民・安倍総裁、円高対策の為替介入に効果認めず2012年 11月 22日 http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_561024?mod=WSJSeries
05. 2012年12月11日 11:06:47 : IOzibbQO0w 日本の総選挙：子羊を装う老羊 2012年12月11日（Tue） The Economist （英エコノミスト誌　2012年12月8日号） 12月16日の総選挙に向けて候補者が各地に散らばる中、有権者はかつてないほど流動的になっているように見える。　国会議員というよりはJポップ・バンドのメンバーのように見える30代の自民党候補2人が12月4日に東京で遊説を始め、有権者に「新しい自民党」をアピールした。それは、12月16日の総選挙投票日に向けた選挙運動の初日としては順調なスタートに思われた。若い女性が歓声を上げ、母親世代は恍惚の表情を浮かべた。　しかしそれは主に、演説者の1人がルックスの良い、小泉純一郎元首相（2001年から2006年にかけて首相を務め、記憶に残る限りでは誰よりも強いカリスマ性を持っていた日本の指導者）の息子だったからだ。政策に関する議論がなかったことは確かだ。この新しい自民党について、以前とどこが違うのかと尋ねられた候補者の1人は、一言、「すべてです」と答えた。政権復活を遂げる見込みの自民党次期首相の座に一番近い安倍晋三氏〔AFPBB News〕　世論調査によると、2009年に屈辱的な敗北を喫するまで戦後のほとんどの期間日本を統治してきた自民党は、衆議院の多数派に復活する見込みだ。　日本はこの5年間で3度目の景気後退に突入する瀬戸際にある。原子力を巡る危機も続いている。加えて、係争中の小島にまつわる緊張で、中国との関係はかつてないほど冷え込んでしまった。　有権者は民主党が圧倒的な勝利で政権を握った3年前に自民党にうんざりしていたのと同様に、野田佳彦首相と民主党に飽き飽きしている。　しかし今回、有権者はすべての政党に幻滅しているようだ。そして、小泉元首相以降で7人目になる次期首相には、これまでの6人と同様に日本のデフレ不況を終わらせられるだけの力はないかもしれない。　自民党の首相候補で保守派の安倍晋三氏は、下野した3年間に「反省」を積み重ねた結果、現在自身が率いる党は生まれ変わったと主張する。しかし、各種世論調査では相反する結果が出ている。　12月6日、日本の主要4紙は、選挙区ごとの予想（信頼性が低いことは各紙も認めている）をもとに、自民党が衆議院の480議席のうち過半数を大幅に上回り、かつての連立相手である公明党と組むことでさらに勢力を伸ばすだろうと予測した。　しかし、これより前の世論調査では、自民党を含む主要政党すべてが2009年に比べて支持率を大きく減らしていた。最新の世論調査によると、民主党は約100議席まで議席を減らして第2党となる。第3党には、筋金入りの国家主義の新政党、日本維新の会が入ると見られている。　しかし、約半数の有権者が態度を決めておらず、こうした層はこれまでも非常に流動的な投票行動を示してきた。　過去2回の選挙で勝負を決したのは無党派層で、2005年には郵政改革法案に対する党内の抵抗を打破するという、小泉元首相の訴えを断固として支持した。逆に2009年には、民主党支持、というよりはむしろ自民党に反発する方向に大きく振れた。自民党支持ではなく、民主党への幻滅　同様に、今回自民党を後押しするのは、内省的で過去にとらわれている自民党への愛というよりも、民主党への幻滅である可能性が高い。安倍氏は自民党は生まれ変わったと繰り返し主張しているが、自らが首相を務め、悲惨な時を過ごした2006年から2007年にかけての時期に唱えていた、「美しい日本」という曖昧なお題目を再び連呼している。　「日本を、取り戻す。」という自民党の選挙スローガンさえも、「日本を奪い返す」、あるいは「日本を（古き良き時代に）戻す」という、2通りに解釈できる。野田首相はしきりに、自民党を過去へ逆行する党と印象づけようとしている。　しかし、民主党があまりに不人気なので、同党の候補者の一部は選挙ポスターに党名を載せないようにしているほどだ。それでも、一部の有権者にとっては、民主党はほぼ唯一の中道政党であるという長所を持っている。　この点で民主党にとって最大のライバルは、（明らかにいくぶん左派寄りではあるものの）新たに結成された日本未来の党だ。しかし、未来の党を率いるのは元民主党重鎮の小沢一郎氏で、その利益供与的な利権政治の手法は、穏健派の有権者にとっては興ざめかもしれない。　自民党は衆議院の過半数を獲得し、さらに公明党の協力を取りつけたとしても、早くても7月の選挙までは民主党の支配が続く参議院の反対を乗り越えるのに必要な3分の2の議席確保を狙った場合、小政党との連携に苦慮するかもしれない。それゆえに、国会対策はさらに場当たり的になる恐れがある。　安倍氏はデフレ克服手段の1つとして「無制限の」金融緩和に着手するために中央銀行の独立性を弱めると脅しており、この発言を巡って自民党と民主党は対立している。さらに、2011年に福島第一原発で起こった大惨事を受けて、原子力発電をやめるかどうかについても意見が食い違っている（自民党は日本の「原子力村」に属する政党だ）。　主要政党は自由貿易についても意見が食い違う。米国をはじめとする計11カ国間の自由貿易推進が目的とされる「環太平洋経済連携協定（TPP）」については、共同通信社の新たな世論調査で、民主党の候補者の半数以上が日本の交渉参加に賛成している。日本維新の会もTPPを支持している。しかし、自民党では候補者の5分の4以上が反対している。　さらに、米国人が起草し、1947年に施行された平和主義を謳う日本国憲法の改正という、大いに議論を呼んできた問題がある。　自民党と日本維新の会の候補者の多くは、戦争の実施や軍隊の保持（自衛隊には専守防衛目的という建前がある）を禁じる憲法第9条の改正に賛成している。彼らは「集団的自衛」権、つまり攻撃を受けた際に同盟国（恐らくは米国）を支援する権利についても、その正当性を信じている。中韓両国との関係　中国との緊張は高まっているが、日本の有権者はそこまで踏み込む心の準備はできていないようだ。多くの人は平和主義憲法を神聖なものと考えている。加えて、中国で事業を行う日本企業は、9月に尖閣諸島（釣魚島）を巡って日中両国が争った際に破壊行為を受け、大きな経済的損失を被った。　中韓との関係改善を望む経済界の人たちなどは、もし安倍氏が選挙に勝ち、第2次世界大戦時の問題を巡って無神経な行動を取れば、さらに大きな面倒を引き起こしかねないと懸念している。安倍氏は2006年から2007年に政権を執った際には、両国との関係修復に一役買った。しかしそれ以降、政治的なムードは厳しくなっている。　選挙のマニフェストにおいて、有権者が最も求めていることへの対応策はほとんど言及されていないことは特筆すべき点だ。　これには、母親が仕事に復帰できるようにするための子育て支援、女性に対する賃金と機会の平等、起業促進策の改善、疲弊した年金制度の見直しなどが含まれる。2011年に津波と原発災害に見舞われた東北地方の復興策について、具体的計画はほとんど示されていない。　小泉元首相の息子など、一部の候補者はプレゼンテーションの才能を持ち合わせている。その他の候補者は、1950年代とほとんど同じように、たすきと白手袋を身につけ、拡声器をつけた選挙カーで街を巡回する。いずれにせよ、すべては奇妙なまでに現実と乖離している印象だ。