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2012年12月11日 世相を斬る あいば達也
おや選挙戦中盤になっても、固定電話層“テレビ命、新聞見出し族”の政治への性向は変化なしのようだ。以下はNHKの世論調査による政党支持率の順位だ。多分、見ていないが時事も読売も似たような数値を表示するだろう。
（１位）自民党：26.6％、（２位）民主党：16.1％、（３位）維新：4.7％、（４位）公明党：4.1％、（５位）共産党：2.7％、（６位）みんな：2.1％、（７位）未来の党：1.6％、（８位）社民：0.7％、（９位）国民新党・新党大地・新党改革：各0.1％、支持なし33.5％。
この固定電話層“テレビ命、新聞見出し族”の性向で面白い点が幾つかある。まず民主党への支持率が未だに一定の率を保っている、これは臭い、公共放送的配慮に違いない。二番目に公明党の支持が実態以上に多く出ていること。三番目に共産党の支持も結構な率になっている点だ。公明党、共産党の支持率が高く出るのは、その支持層の人々が固定電話中心の生活基盤を持っている事が窺える。この点は、社会学的に貴重なデータとなるだろう。説明がつかないのが、ボロボロ民主党の支持率が高い事だが前述の通りだ。意外なのが、支持政党なしが異様に少なくなっている点だ。無理やり、強いていえばのような誘導があったのだろう。
“民主高め、自民低め”の原因は明確に判らないが、固定電話層“テレビ命、新聞見出し族”の人々の頭には“二項対立”の図式が、未だに色濃く残像として残されている所為かもしれない。つまり、政治に関して“一丁前に口はきくが、実は情報弱者”と云う典型的B層の姿を観察できるともいえる。しかし、現実の我が国の国民層の主流を占める事も考えられるので、民主主義政治の怖さの一端を観察できるのは貴重だ。また世論調査を元に記事を書くと怒られそうだが、“テレビ命、新聞見出し族”が国民の殆どを占めている以上、無視する事は出来ない。
ところで、時事通信やNHKの世論調査の数字より、捏造度が低いのがANN（TV朝日）の世論調査だ。ANNの調査の数値では、筆者も実感している「日本未来の党」の認知が静かにジワジワ進行していることを示している。未来の党支持の人々は、ガッカリなどせず、最後の5日間フル稼働の元気の素になることだろう。
（1位）自民党：24％、（2位）民主党：10.7％、（3位）維新：8.3％、（4位）公明：4.1％、（5位）未来の党：3.7％、（6位）みんな：2.8％、（7位）共産：2.6％、（8位）社民：1.7％、そのあとに国民・新党大地・新党改革・新党日本が続く。投票先を決めていないが40％以上と出ている。
このANNの調査が示す数値が9日（日曜）時点の、固定電話“テレビ命、新聞見出し族”の人々の実態に近いのだろう。NHKは未だ政権与党にある民主党への配慮から5〜7％上乗せしたのだろう。少なくとも筆者の知る範囲では、全員が民主党支持を放棄した。彼らは維新、未来、みんな、社民にバラケタのは事実だが、自民党に戻った人もいない。残り５日となり小沢も姿を現した。僅かずつだが確実に未来の党は支持を伸ばしている。まだまだ伸び代は残っている。6％までは行くだろう。出来る事なら、気分的には民主を抜いて貰いたいものだ。
この数値はあくまで固定電話“テレビ命、新聞見出し族”の人々の実態調査と云うことだ。09年時までは、マスメディアの調査データがかなりの確率で実態を表していたが、ここ3年で固定電話離れがスマートフォンの登場で一段と加速したことを考慮すると、RDD方式の世論調査手段が、かなり頓珍漢なデータをはじき出すものと認識される可能性もありそうだ。筆者などは、固定電話はセールスが大半なので、留守録を常にキープしている。多分、4割近い有権者が投票先を決めていないとし、外れるかもしれないとエクスキューズしている。この4割の支持政党なし層の中から、10％が大量移動すれば、未来の党が第二党乃至は第三党になる、ドンデン返しも妄想ではないのだ。
しかし、原発反対をあれだけ主張し、意志表示し、行動してきた学者・文化人や芸能人は何をしているのだろう。原発や放射能問題の解決が綺麗事で済むとでも思っているのだろうか。原発が54基も地震列島に立ち並んだのは、まさに政治マターゆえである。にも拘らず、政治は趣味じゃないと綺麗事を言っていたら、永遠に問題は解決しない。原発や放射能の問題を解決する為に、正面から立ち向かうと宣言している政党の支持表明も出さないようでは、流行り病の空気で集会デモを行っただけではないか。支持する程度の意思表示もせず、反対だけを叫ぶのなら、政治に何も期待しないでくれ！
筆者の記憶を辿る限り、坂本龍一、鎌田慧、内橋克人、大江健三郎、 落合恵子、澤地久枝、瀬戸内寂聴、広瀬隆、湯川れい子、雨宮処凛、池田香代子、香山リカ等々の面々は、政治的意思表示を、諸般の事情で回避しているのだろうか？個別に他の政党を支持している事も考えられるので、決めつけるわけにはいかないのだが、どこか釈然としない。逆に、「さようなら原発10万人集会」に関係する人々と、“未来の党”関係者に接点がなく意思の示しようがないのかもしれない。
どうも筆者が最も気にしているTPPは争点化するにも、実態が未だ判らないので、有権者への訴求効果はなさそうだ。明確な脱原発と消費税凍結を重点的に訴える戦法に集約した方が得策なようだ。本来、米国からの支配から逃れ、独立国家を目指す意味では、国家レベルでは最重要な課題だが、現状では争点化しても、有権者はピンとこないのだろう。いずれにせよ、泣いても笑っても、あと5日。コラムの中だけだが、卒原発、消費増税凍結にエールを送ろう。
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