選挙前に改めて、TPPと消費税についてまとめてみた。あなたは賛成ですか？反対ですか？

◆韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等（日本はＴＰＰに参加すべきか-２ちゃんねる）

http://www.asyura2.com/10/hasan70/msg/905.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 2 月 13 日 18:35:02: 8rnauVNerwl2s

よく日経やアメリカに金で買われた経済評論家が、韓国を目指せと世論を煽っているが、「韓国を目指せ」とは日本人に「死ね」というようなもの。

ＴＰＰに参加したら、非関税障壁解消の名の下に、日本改造計画が完了する。

農業は崩壊し、食料自給率は一桁台。日本の命運は、すべてアメリの食糧メジャーに握られてしまう。
農業参入が企業に開放されるが、算入する企業は、労働者派遣自由化で顔を出したパソナや奥谷禮子といった小泉の一派か。
安い外国人労働者を使い、大規模農場を展開するだろう。
ただし、使う種子はモンサントのターミネーター種子。許される作物はアメリカ農産物と競合しないものだけ。
外国人投資家が支配する企業の公用語は英語になり、アメリカ帰りの胡散臭い「留学組」が羽振りを利かせる。そんな未来を望むのか？

２ちゃんねるから
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/eco/1297037145/

■韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等

401 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2011/02/13(日) 14:42:18
韓国がアメリカと結んだFTAでもこんなに不平等。

１．ラチェット（逆進防止装置）
　一度決めた開放水準は逆戻り出来ない

２．サービス・マーケットのネガティブ方式開放
　明示された「非開放分野」以外は全てが開放される

３．未来の最恵国待遇
　他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される

４．投資者国家提訴権
　多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能

５．非違反提訴
　事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能

６．政府の立証責任
　必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない

７．間接受容による損失補償
　アメリカ人には韓國の法より韓米ＦＴＡが優先的に適用

８．サービス非設立権を容認
　事業場を韓國に設立しなくても営業可能

９．公企業の完全民営化＆外国人所有持分制限撤廃
　アメリカの資本に韓國は１００％食われることになる

１０．知的財産権直接規制
　韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る

１１．金融及び資本市場の完全開放
　韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう

１２．再協議禁止
　国会で批准されると再協議は出来ない

・・・・・

◆【消費税増税で日本は破綻する】経済が冷えていった場合、ますます税収は落ち込んでいくのですよ（亀井大臣）
http://www.asyura2.com/10/hasan68/msg/236.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2010 年 5 月 22 日 19:27:31: 8rnauVNerwl2s

世界日報が、「経済閣僚が、財務省寄りになっている」と主張しているが、民主党の菅直人財務相や峰崎財務副大臣も、軽減続きの所得税のフラット化（最高税率70％（1986年）⇒40％（2007年））と法人税の軽減（42％（1988年）⇒30％（1999年））および消費税の逆進性について問題にしているわけで、消費税増税に傾いているのは、財政危機を唱える財務省、法人税軽減を狙う財界だろう。

それにしても、菊池英博の主張を経済政策に取り入れている国民新党の亀井大臣の説明は明快だ。

ガンバレ亀井大臣！財務省とカネと名誉に転んだ、御用学者の主張を撃破して欲しい。

▼亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）から
http://www.fsa.go.jp/common/conference/minister/2010a/20100518-2.html

（転載開始）

世界日報の野村氏）

今、消費税を増税すれば、あたかもそれが正義のような世論になっているような感じがありますけれども、宍戸駿太郎（日米・世界モデル研究所所長）先生の経済モデルでは、GDP（国内総生産）が400兆円に下がって財政が破綻するのではないか、というふうな試算も出ているのですけれども、今の連立政権の経済閣僚の方々が、どちらかというと財務省寄りの考え方になっているような気がして、非常に心配しているのですけれども、やはり、経済成長戦略を一番持っておられるのは国民新党さんだと思っているのですけれども…。

亀井大臣）

例えは悪いかもしれないですけれども、井戸の水がなくなってきているときに…。事実ですからね、それはだんだんと。そういうときに、汲み上げる釣瓶を増やしたりあれしたところで、たくさん汲み上げられる保証は全然ないのですよね。だって、消費税率を10％上げてみたところで、では二十何兆の税収アップかと言うと、そんなことはありませんよ。だから、経済が冷え込んでいけば、みんなの所得がどんどん下がっていけば、税率を幾ら上げたって駄目なのですよ。逆になってしまいます、おっしゃるように。逆に、それによって増税措置をとることによって経済が冷えていった場合、ますます税収は落ち込んでいくのですよ。

だから、大事なことは、やはり井戸水を増やすことなのです。それは、今、残念ながら、政府税調を含めて、税調議論というのは、経済がちゃんとしているということの前提に立ったみたいな、税の公平性だとか、そういう観点からの…。だけれども、純技術的な議論だけいってしまって、もうちょっと裾野を広げていくべきだとか、狭い議論が横行してしまうのですね。

・・・・・・

◆前原が、「ＴＰＰが衆院選の争点、公約に明記せよ、選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」と騒いでいるが正気か？

http://www.asyura2.com/12/senkyo138/msg/553.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2012 年 11 月 10 日 07:59:04: 8rnauVNerwl2s

「日本維新の会など第三極勢力の一部がＴＰＰ交渉参加に賛成していることを念頭に「選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」とも語った・・・・」

大作に益々似てきた後ろから前原が、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が衆院選の争点、マニフェストに明記せよ、選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうると騒いでいるが正気か？

野田ブタにしても、「野田佳彦首相は次期衆院選をにらみ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を年内にも正式表明する方向で調整に入った」という。

未曾有のデフレ経済下にも拘らず、消費増税を筆頭とする大増税にも目処をつけ、領土問題で中韓との亀裂も決定的にした野田民主党にとってアメリカ様から下された最後の命令はＴＰＰ参加だけというわけだろうか。

ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）でメキシコとカナダの農業が崩壊し、現地の農業がアメリカの大資本の傘下に入り、ＩＳＤＳ条項でアメリカ企業にいいように毟り取られた事実を日本の官僚も政治家も知らないのか？

ＴＰＰは農業問題や関税問題ではない。その「戦略的」という名が示す通り、連綿と続く、アメリカから押し付けれた「構造改革」でしかない。郵貯を寄こせ！自由化の名の元にインフラ企業を差し出せ！というアメリカの強欲な恫喝なのだ。

韓国は、ＩＭＦ改革で、労働者の半数以上が、非正規雇用に陥り、銀行を初め、大企業のほとんどが外資の傘下になった。

先の米韓ＴＦＡの締結では、韓国国会で催涙弾が飛び交うほど大荒れに荒れた。

「バスに乗り遅れるな」と騒ぐ日本の政治家も官僚もマスゴミも、そんな韓国になりたいのだろうか？

控える第三勢力は、日中関係を決定的に悪化させた物書き崩れの慎太郎率いる「立ち枯れ日本」、竹中平蔵がブレーンを務める日本維新と第二清和会のみんなの党・・・

「選挙後の連携の一つの大きな軸にもなりうる」という前原の言葉は、「ＴＰＰが売国のバロメターになる」というのが本当だろう。結局、どこもアメリカの傀儡でしかないという事実を端的に示したに過ぎない。

・・・・・

＜参考リンク＞
菅・仙谷の「小泉亜流内閣」と自民党が引き上げを狙う消費税の正体
http://www.asyura2.com/10/senkyo95/msg/217.html

コメント
01. 2012年12月11日 07:47:14 : qon4Nnuetw 　愛は　消費税：賛成　ＴＰＰ：賛成　原発：即時停止　＝＞　小沢：支持
02. 2012年12月11日 08:25:43 : KCP84NomnO 読売の01.です。 2012年12月11日 07:47:14 : qon4Nnuetw 　愛は　消費税：賛成　ＴＰＰ：賛成　原発：即時停止　＝＞　小沢：支持◆やっぱりコイツも読売新聞系のネット工作員で間違いないのでしょうね◆読売の工作員は、連日連夜、ストーカーのように小沢を追いかけて「小沢に期待しない」「小沢新党を支持しない」「小沢は終わった」だろう・
03. 2012年12月11日 08:39:39 : NSzep7bcJc ＴＰＰに参加するということは、国という枠組みがなくなり、米国と同じくさらに格差の大きな世の中を、日本国民が選択するということか。 国という概念は、単に地理的な地球におけるアリ場所を示すだけになるのだろうか。 そうじゃないだろう。
04. 2012年12月11日 09:57:18 : Y28uZ2IjEw ＞０３ そうなんです。ＴＰＰは日本を丸裸にしてアメリカに差し出すと言う事です。ＴＰＰに参加したらアメリカの好き勝手なことが日本でできると言う事になります。関税自主権治外法権なくなります。文句は言えないのです。ルールはアメリカのルールになるからです。日本の法律は放棄したことになります。日本の法律では泥棒でもアメリカの法律では泥棒でなかったら泥棒が泥棒でなくなるのです。常識さえアメリカの常識が常識になるでしょう。結論から言えばＴＰＰに参加するぐらいなら日本をやめてアメリカに併合されアメリカの第５１洲になるほうがよっぽどましです。つまり日本が消滅すると言う事です。だからＴＰＰに参加を主張している人は日本を放棄しようと言っているのです。真実彼らに日本放棄の覚悟があるとは見えません。あるのはただアメリカの意向に従うと言う売国意志だけでしょう。売国したら自分の身は安全と錯覚しているのです。バカな奴らです。
05. 2012年12月11日 11:14:25 : jXaTmXcG3s ＞よく日経やアメリカに金で買われた経済評論家が、韓国を目指せと世論を煽っているが、「韓国を目指せ」とは日本人に「死ね」というようなもの。 　その通り。日本人を「糞食文化」の朝鮮人に貶めるつもりだ。 日本の２０００年の歴史上、これほどアコギな政権は存在したことは無い。 やはり、民主党の幹部は、在日朝鮮人の日本人への成り済まし工作員だった。！
06. 2012年12月11日 16:12:25 : UGjLsJXgXw 2012/12/1 新党大地街頭演説 苫米地英人 http://www.youtube.com/watch?v=uFVjh1ZRCIg
07. 2012年12月11日 16:22:05 : eAXCieOoQM 　　”外国人参政権法、外国人住民基本法、（外国人）人権侵害救済法…”こいつらに絶対反対！ 　　全政党はこいつらに対する方針を明確にせよ。
08. 2012年12月11日 20:02:27 : VXP60kBWUM 拒否できない日本 これは、関岡英之著アメリカのグローバル経済戦略を解析する新書名である。 関岡氏は、アメリカが、自国産業にとって障害となる日本の構造的な問題を、年次的に是正するためにクリントン政権が作った「年次改革要望書」を内政干渉であると言っている。 郵政、ＮＴＴ民営化、大規模小売店舗法、建築基準改悪、健康保険本人負担増、製造業の人材派遣、そして道路公団の民営化などが、その結果メニューである。 建築家でもある関岡氏は、その不当な干渉の一例として、建築基準法の改悪を挙げている。 欧米では、建築家といえば、技術屋ではなく芸術家であるため数はそんなに多くはない。しかし、日本では、建築家は構造力学などに長けた技術屋でデザイナーという範疇である。そして、建築士資格取得者は、世界一多いという。 ところが、アメリカは、自国の建築基準をグローバルスタンダード化するために、地震国日本を飛び越えて市場性のある中国を巻き込んで、日本に圧力を掛けた。 その結果、日本政府は、阪神大震災の後であるにもかかわらず、１９９８年に建築基準法を改正（改悪？）して、「国民の生命、健康の保護のために必要最小限のものとする。」と、不可解な文言が挿入された。日本での技術的には、「最大限」となるべきという。 アメリカの高層ビルは、撤去に金を掛けないように、基礎に爆薬を仕掛ければ一瞬に破壊できるように出来ている。3.11テロや、ビル破壊映像が証明している。 その影響は、日本の高層ビルでも影響をうけ、高層マンションの鉄筋不足が、最近報道されている。地震国日本で、そうでないアメリカ、中国と同じ構造では持たない。 この事例は、今、ほとんど議論されないまま野田政権が俎上に乗せているＴＰＰの結果を暗示している。 アメリカは、線形計画法をツールとするＯＲの国である。太平洋戦争では、日本の有識者が南方戦域で進めた線形計画法の活用を、東条が、精神論で国民を戦場に駆り出す障害になると言って排除したという。その結果は、完膚なき負け。 今、野田一家は、その再演して見せようとしている。
09. 2012年12月11日 20:24:53 : VXP60kBWUM >>08訂正：3.11テロ×　9.11テロ○

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