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NHK世論調査 各党の支持率
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121210/t10014092751000.html
12月10日 19時12分
NHKが行った世論調査によりますと、各党の支持率は、民主党が16.1%、自民党が26.6%、日本未来の党が1.6%、公明党が4.1%、日本維新の会が4.7%、共産党が2.7%、みんなの党が2.1%、社民党が0.7%、国民新党が0.1%、新党大地が0.1%、新党改革が0.1%、「特に支持している政党はない」が33.5%でした。
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衆院選「投票必ず行く」が63%
動画⇒http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121210/k10014092741000.html
12月10日 19時12分
NHKが行った世論調査によりますと、今月16日に投票が行われる衆議院選挙に投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は、前回=3年前の衆議院選挙の同じ時期の調査と比べて7ポイント低い、63%となりました。
NHKは、今月7日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは4052人で、66%に当たる2679人から回答を得ました。
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、1週間前に行った調査に比べ1ポイント下がって20%となり、去年9月の野田内閣の発足以来、最も低くなりました。一方、「支持しない」と答えた人は、1週間前より2ポイント上がって64%でした。
次に、今月16日に投票が行われる衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が63%で、前回=3年前の衆議院選挙の同じ時期の調査と比べて7ポイント低くなっています。「行くつもりでいる」が25%、「期日前投票をした」が2%でした。これに対し、「行くかどうか分からない」が7%、「行かない」が3%でした。
そして、投票するにあたって最も重視することは何か聞いたところ、「経済対策」が33%と最も多く、次いで「社会保障制度の見直し」が22%、「原発の在り方を含むエネルギー政策」が11%などとなりました。
衆議院選挙のあとの総理大臣に、野田総理大臣と、自民党の安倍総裁のどちらがふさわしいと思うか聞いたところ、「野田総理大臣」が19%、「自民党の安倍総裁」が28%、「どちらでもない」が47%でした。
また、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか尋ねたところ、「民主党中心の政権」が9%、「自民党中心の政権」が24%、「民主党と自民党による連立政権」が28%、「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が24%でした。
次に、国内の原子力発電の在り方について、5つの選択肢を挙げて聞いたところ、「直ちに稼働をゼロにすべきだ」が12%、「10年後ぐらいまでに稼働をゼロにすべきだ」が26%、「2030年代までに稼働をゼロにすべきだ」が11%、「時間をかけて結論を出すべきだ」が36%、「この中にはない」が9%でした。
また、消費税の税率を、平成26年4月から8%に、平成27年10月から10%に引き上げることについては、「賛成」が29%、「反対」が37%、「どちらともいえない」が30%でした。
さらに、日本がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉に参加することについては、「賛成」が31%、「反対」が18%、「どちらともいえない」が42%でした。
3年前の衆議院選挙の結果、民主党が政権につきましたが、これまでの民主党の政権運営を評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が1%、「ある程度評価する」が29%、「あまり評価しない」が43%、「まったく評価しない」が22%でした。
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比例投票先、自民29%…民主12%維新11%
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121210-OYT1T01077.htm?from=top
2012年12月10日23時29分 読売新聞
読売新聞社は7〜9日、衆院選の第3回継続全国世論調査(電話方式)を実施した。
衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が29%でトップとなり、民主党12%、日本維新の会11%などが続いた。
公示直前の第2回調査(11月30日〜12月2日)と比べると、自民が10ポイント上昇し、ほぼ横ばいの民主、維新の会との差を広げた。日本未来の党は3%だった。
投票先を「決めていない」と答えた人は26%(前回32%)に減った。新たに投票先を決めた有権者の多くが自民に流れたとみられる。
支持政党のない無党派層も42%(同49%)に減り、その比例選投票先は自民15%がトップで、維新の会12%などが続いた。
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