これは、頭が良い、悪いという問題ではありません。基本がなっていないということです。

　今問われていることは、政治家は根底で、庶民に対する優しさ、気遣いができるかどうかということです。

　小沢氏とは異なる側面の多々ある亀井静香氏が、出身地の広島県庄原市をはじめ、全国的にも人気があるのは、政治家は「９５％に入らない残り５％の国民に気遣いできるかどうかが問われる」といった信念を貫いているからだと思います。

　また、これまでに、喩えとして、カキコしたことですが、下記の２つのダジャレ川柳をご覧下さい。
　・惣五郎　身命賭して　領民（たみ）救う
　（下総＝現千葉県の名主佐倉惣五郎は単独で、御法度の幕府への直訴をして、飢饉下での重い年貢に苦しむ領民を救ったのです。惣五郎と家族は磔に処され刑場の露と消えましたが、領民を救いまた他の名主を巻き添えにしなかった気遣いから、名を後世に語り継がれています。こういう領民と地域を救うため身体を張った名主は、全国を見渡すと、他にもおられます）

　それに引き替え、

　・野田ドゼウ　国民（たみ）を欺き　消費税（ぜい）上げる
　（問題はまだこの世にあって、船橋市民・千葉県民はじめ国民をペテンに掛けて、消費税増税を民自公談合３党によってごり押ししたことの言い訳をするだけでなく、原発では「原子力ムラ」に取り込まれ、脱原発を長期に先送りし実質やらないのと変わりがないのを詭弁で取り繕い、また、ＴＰＰでは「アメリカを含む既得権益亡者＝シロアリ」に取り込まれ、農業に留まらず産業経済・金融保険・商業サービスの全般に亘って、また、医療・保健・福祉、地域の自治、文化やしきたりまで、アメリカと国際大資本の都合に合わせて組み替えされることを隠して（情報隠蔽と操作は菅・野田内閣の常套手段）、例えば「コメは税で損失補償を国民が認めるから、その他で儲けに繋がれば問題はない」といった屁理屈をこねて、自らの延命を謀っているのが野田佳彦らであり、赦しがたき奸賊と言わざるを得ません）

　だからといって、自公や維新などに期待できるということではありません。
　民自公3党の談合による消費税増税ごり押しは、大政翼賛政治への露払いであり、これら３党に維新を加えた政権ができると、憲法改悪、自衛隊の国防軍化、集団的自衛権下での海外派兵、言論・表現の統制・抑圧、徴兵徴用制の施行、戦争スタンバイ状態の構築に繋がることが危惧されます。

　こうしたことから、自立と共生の理念の下、国民のいのちと暮らしを守り、平和と安寧を後世に継承するためには、脱（卒）原発、消費税増税法の廃棄、反ＴＰＰを掲げて、闘っている日本未来の党をはじめ、新党大地や新党日本及び山本太郎氏、そして社民党などの候補に対する支持支援の輪を広げることが枢要です。

　残された５日間を、悔いの残らないよう、精一杯、やるべきことをやり抜きましょう。