消費税増税の目的は簡単だ。消費税を増税すれば、下請けいじめと輸出戻し税で大企業の利益を増え、過半の株を所有する外人の懐にはタンマリ配当金が入る（よって株も高騰する）。また、大企業の内部留保が増え、彼らに米国債を買わせることができる。過去にも消費税の増収分はすっかりそのまま法人税の減税と輸出戻し税でにより、同じスキームで外人に富を収奪された。

ここで言う外人が誰かは問題ではない。新自由主義こそ彼らが真実を覆い隠すために捏造した偽りの教義である。真実の姿は冷酷な植民地主義にすぎない。この教義を吹聴する連中は間違いなく第一級の売国奴だちだ。

日本の建設業はいまや末端労働力の多くを外国からの出稼ぎ労働者に頼っている。自民党が財政赤字で公共事業を増やすと、外国人労働者の懐が潤い、遠い故国に残った幼い兄弟たちの腹が満たされる。同じ外人への施しでも、こちらは少しは自らの慰めになろうというものだ。

残念ながら、自民党を熱烈に応援するネット○×たちに恩恵がもたらされることはない。

多分、自公政権で経済の政策ブレインになるに違いない。

確かに聞こえは良い。

だが、かつての自民党政権下では何のヘンテツも無い道路に穴を掘り、
掘った穴をただ埋めて戻しただけのインチキ公共事業が無限に繰り返されてきたという悪しき前例が確かに存在していた。

公共事業を入札した建設業者は仕事が潤い、その入札に口利きした「道路族」と呼ばれる国会議員の懐には建設業者からキックバックが入る。
そして、建設業者は口利きで仕事を回してくれる国会議員を選挙で当選させる為、従業員やその家族総出で巨大な集票マシーンと化す。

こんな見事なまでに持ちつ持たれつの腐敗構図を作り上げたのは、他ならぬ自民党政権である。

その自民党から提出された国土強靭化基本法案。

目論むのは、利権の復活。

国土強靭化の理念を額面通りに受け取れないのも当然の話だ。

自民党がこのタイミングで法案を出して来た理由もまた、前述の消費税増税法案に関わる３党合意と密接にリンクしてくると私は見ている。

面倒な法案は民主党に丸ごと押し付け、政権奪還を虎視眈々と狙っている。

そんな自民党の本音が透けて見えるからこそ、私は自民党には次の総選挙で絶対に投票すべきではないと此処で呼び掛けたい。

自民党政権復活で、消費税２０％引き上げ、低所得者層に負担となる社会保険料の大幅引き上げ、
そして年金支給年齢７０歳引き上げといった３大苦が実際に起こるだろう。