１６日投開票の衆院解散総選挙の争点が分散し、有権者は投票先に迷っている。
結果として、一番のテーマは原発政策となりそうだが、原発推進・維持・廃止にせよ、現時点では各党ともメリットとデメリットを数字によって明示出来ない以上、時期尚早であり、キャッチフレーズ合戦に終わり生産的な議論とはならないだろう。

本来、今回の総選挙では、日本を取り巻く喫緊の課題として、消費税増税とＴＰＰ交渉参加を含む経済問題と外交防衛問題が問われなければならない。

外交防衛問題については、中国の領域拡張意志と米国の国力減退が明らかな中、自主防衛を高めると共に米国中心に諸外国と中国包囲網を作り牽制する以外の選択肢はない。

経済問題として、先ず消費税増税は、デフレ脱却して瞬間風速でなく安定した経済成長構造（最低名目ＧＤＰ４％、実質２％の２年連続達成）を作り、もし必要なら足りない分を増税するようでないと、増税による経済失速により逆に減収に終わる。

金融政策については、現在の日本はガラパゴス化しており、諸外国並みに金融緩和拡大、インフレターゲット設定、日銀法改正を行い、異常な円高とデフレ傾向を終わらせなければならない。

◆公共事業の功罪◆
さて、以上は、常識的に真面目に考えて当然の結論を述べたに過ぎない。
しかし、以下の点は多少の熟考が必要かも知れない。

自民党、公明党等は、「国土強靭化」として防災・減災・補修に関わる公共事業を景気回復の起爆剤としようとしている。
これらについて、真に必要なものは何時かは行わなければ成らないのだから、精査した上で集中して進める事が、デフレ脱却にも資するだろう。

ただ、これらの防災系の公共工事は、工事完了後は経済効果を齎さないので、建設国債を発行しての工費支出後、税収（法人税・消費税・地方税）として国庫に返ってくるのは最大でも５０％程度になり、持続的な経済成長のエンジンには成り得ない。

これに対して、高速道路や新幹線、リニア新幹線のうち真に利用価値のある交通・産業インフラ系の公共事業は、工事完了後も経済効果を齎し税収として工費支出額以上のリターンとなる可能性がある。（但し、本当に有効利用された場合。）
また、新エネルギー、バイオ、航空・宇宙、防衛、人工知能等の新産業分野への基盤整備投資についても、同様である。

◆構造改革の功罪◆
日本維新の会、みんなの党等は、いわゆる構造改革、規制緩和を経済政策の中心に打ち出している。
規制緩和によって、電力等の許認可事業の地域独占体質に風穴を開け、医療・福祉・農業・通信についても参入障壁を下げ、民間の活力を引き出す事は、必要不可欠である。

しかし、両党がモデルとする小泉・竹中構造改革を思い出してみると、色々な問題点があった。
例えば身近な例として、タクシー事業の規制緩和を行った結果、仙台駅等ではタクシーが溢れ運転手が食えない状況になった。
これに対しニューヨーク等では、タクシー１台毎の事業免許の総量を制限すると共に、市場での自由な売買が可能であり、競争と需給バランスの両立を図っている。
その意味で、小泉・竹中構造改革は、少なくともやり方が非常に拙かったと言える。

また、両党はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、無条件で交渉参加し、情報収集後に交渉条件を考え、最後に国益に沿わなければ国会で批准しなければいいと主張している。
しかし、裸で交渉入りするのは非常に危険である。
食糧安保の確保や、企業が相手国家を国際機関に提訴し１発で決着させるＩＳＤＳ条項や、如何なる理由でも自由化を元に戻せないラチェット規定の取り扱いを、交渉参加前に概要だけでも国民に示さないのでは、米国の言い分をほぼ丸呑みするつもりと勘繰られても仕方あるまい。

◆総選挙の真テーマ◆
日本経済にとって、当面の公共事業も規制緩和も必要である。
その前提の下に、育成すべき新産業分野を精査する能力、「官民折半・双方自己責任」等の投資の仕組み作りのセンス、規制緩和・貿易自由化で開くべきものと守るべきものについての哲学、少子高齢化に対する持続的政策の有無が重要である。

今回の総選挙は混沌としているが、防衛、消費税、金融緩和に加え、上記の点が投票の判断基準と成るべきだろう。
各党及びマスコミに於いては、時期尚早な原発論争を抑え気味にし、選挙後半戦のテーマとしてこれらを深掘りして頂きたい。
　

コメント
01. 2012年12月09日 17:31:58 : VbnOQ0oNu6 総選挙の真のテーマは主権者一人ひとりが決めるもの。 　その上で、命が一番か、それとも、経済が一番か。まだ解らぬバカがいる！ 　　原発を止めることが先ず、真っ先に、命の防衛につながる道だろう。 　　　『日本未来の党』を宜しく。『必要は発明の母である』
02. 2012年12月09日 18:57:40 : WCSkHhyFh0 笹子トンネルの崩壊で点検もしていないのだから、元々は自民党が道路公団を民営化する事態が場違いで、小泉政権時代の悪事が具現してきて事で通信(回線)も東北で起きた地震で携帯電話が繋がらず固定電話も制限かけられて、電気のない通信手段は郵便です。もし、これが東京で東北と福島で起きた大地震が地震きれば大震災になり原状に回復するのに永劫的に不可能です。
03. 2012年12月09日 19:15:14 : qon4Nnuetw 　経済の話では　何か誤解している人が多いのではないだろうか？ 　日本は　老人の国になっているのであり 　あまり無理をしないのが正しいと思う 　＝＝＝ 　日本が若さに満ち溢れているのなら　少々の無理は可能だし 　暴飲暴食しても　消化はされるだろうが　老人が　若者と一緒で 　長時間労働をして　沢山のお金を儲けようとするのは　無理だし 　理屈に合わない 　＝＝＝ 　ソニーが　最盛期のとき　ウオークマンで荒稼ぎしたり　ゲーム機の開発に 　大金を投下したり　アメリカの映画会社を買収したり　 　盛んに　手足を大きく伸ばして　暴れまわったのは　過去の栄光だ 　＝＝＝ 　年老いたソニーに　過去の栄光以上の仕事をしろと　期待を賭けるのは 　７０歳の老人に　若者と同じ　力仕事を長時間　重労働させるのと等しい 　パナソニック・シャープ・ＮＥＣなどなど　多くの会社が年老いたのだ 　＝＝＝ 　年老いた老人は　多くを望まず　安らかな生活を送ればよいだけの話だ 　７０歳　８０歳になって　革ジャンを着て　さっそうとバイクにまたがり 　１００キロ以上で　町を練り歩いて　轟音を響かせたところで 　老人は　単なる老人でしかない 　＝＝＝ 　腹の痛い　安倍が　まるで若者かのように　車から乗り出して　 　日本を元気にすると叫んでみても　もはや　お前には頼まないというか 　危なくて　頼めない！！ 　２００兆円使って　かって元気だった時と同じく　暴飲暴食の食生活に 　日本を戻します　ったって 　「腹下し」するのは　目に見えている 　 　＝＝＝ 　日本が　老人になったとしても　新しい命が絶えたわけではない 　子供や孫たちは　若さに満ち溢れているわけだ　 　子供に　子供手当を渡して　彼らに十分な教育をして　元気いっぱいの 　子供たちを作れば　彼らは　ほっておいても　何らかの仕事をこなすはずだ 　＝＝＝ 　子供たちの「日本の未来」に希望を託して　彼らが　日本を飛び出すくらいの 　勇気を与える事が　今我々の最大の仕事である
04. 2012年12月09日 19:39:37 : qon4Nnuetw 　経済の話　パ〜〜ト２ 　東日本の大津波で壊滅した海岸線に　２０００億円の予算で 　津波の防波堤を作るのだそうだ　＜＝＝　これを聞いて　びっくりした 　＝＝＝ 　２０００億円の金が有れば　被災者１０万人に　１００万円ずつ配れる額だ 　４人家族なら４００万の収入になる　 　＝＝＝ 　２０００億円の　防波堤は　単なる防波堤で　何の経済効果もない 　老人が　バイクで　１００キロのスピードで　走り抜けるようなもの 　そこに　何の意味もなく　美的価値もない 　＝＝＝ 　堤防に２０００億円もかけてもらう　市町村の住人は　誰一人として 　その堤防を作ってもらいたいと思っていないわけだ　それよりも 　自分たち被災者が　どうやってお金を稼いで　１０年後を生き延びるか 　皆目見当がつかない　と不安を感じて過ごしている 　市町村を　高台移転して　何ができるのか　経済基盤は何なのか？？ 　＝＝＝ 　ただ単に　高台移転と　堤防工事の　土木作業人としての　日雇い人生だけ 　未来に対する　明確なビジョンは　何もない　 　＝＝＝ 　今　被災地は　真っ赤な血を流して　その傷口を更に大きくしながら 　真っ赤な血は　海岸線の砂に吸い込まれるだけの　無謀な負け戦をさせられる
05. 晴れ間 2012年12月09日 20:48:18 : FhUYgDFvAt2/E : kbr3KeNyL6 おかしな立論ですね。 脱原発は喫緊の課題ですよ。 しかも、脱原発に伴う新産業の育成こそが、経済成長の原動力になるのです。 これに関しては、積極的に打って出るべきです。 経済成長に王道はありません。 新産業の育成と、人口増加策です。 新産業によって新たな需要と販売先(輸出も含む)を作り出し、人口増加で内需を拡大する。それに尽きます。 社会のインフラとしての公共事業は要ります。維持メンテナンスも必要です。 規制緩和も構造改革も必要です。 しかし財源が限られているからこそ、その使い方で各党、意見が異なるわけです。 ただし、竹中ら売国派の真意は別のところにありますから、騙されないようにしましょう。 国民を窮乏化させて、内需が拡大するわけがないではありませんか。(橋下は人口は6000万でいいと言いましたが、それでは内需も半分になります。) 子供手当てをばら撒きだと批判したり、最低賃金制度廃止で規制緩和と言っては、経済成長は不可能です。
06. 賢者の石 2012年12月10日 03:31:53 : Qf5ShLuWtoZHs : kUvS8qGyjA 私は供給サイド、需要サイド どちらも重要であると考える。あたりまえだ 供給サイドは生産量ではなく、新技術、新産業 需要サイドは公共投資や福祉政策 なぜか日本人は両方必要な要素対立させる愚かさがあるようだ 異なる意見を尊重できぬ田吾作ばかりだからだろう
07. 2012年12月10日 04:31:56 : maxkpWHZCo 佐藤氏の意見は尊重 だが今度の解散は消費増税の賛否を国に問う事が大一義である 公約違反したから解散せざる負えないのである

この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます（表示まで20秒程度時間がかかります。）
★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):
　 削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する？」をクリックお願いします。２４時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。　最新投稿・コメント全文リスト
フォローアップ:

　次へ 　前へ

▲このページのＴＯＰへ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ140掲示板

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。