ところで外国人参政権を押していたのは自民党の竹下、小渕と、公明党だった。
小沢は永住外国人に限り、と受け入れて、それが拡大解釈されてしまった。
今は橋下が永住外国人に一定の関与件を検討してもいと言っている。

小沢を標的にする真相の道は嘘つきだ。
自民党公明党こそ外国人参政権を認めて応援してもらっている議員を抱えている。
問題にするならもちろん、自公政権だね。与党目前だからね！

こういう根も葉もない与太を調子こいて貼りまわってると、名誉既存て言う犯罪になるんだけど知ってるかね？

かつて外国人参政権反対を公約までした亀井静香と、河村たかしが一緒に立ち上げた政党だ。
合意できない政策は公約に入れていない。
その構成から考えると未来の党がやる可能性はゼロだ。
小沢も元は永住外国人に限って、だったのだし、
小沢だけ言っても党内で通らないよ、安心しろ。

気の毒な方です。

これは約束なんだ。
ところが、敗戦により日本人がサンフランシスコ体制に囲い込まれ、戦後、日本国民を私たち日本の原住民と日本人に限定させられた経過がある。

私たち日本の原住民だけが参政権があるのはおかしいだろう。

外国人地方参政権は党がマニフェストにあげたり、党議拘束をかけるものではなくて議員個々の考えで決めるべきだと思います。議員立法にするのが良いのではないでしょうか？？

地方に任せてもよいしね。

かつては中国大陸が「世界」だった。日本人が朝鮮半島を通って中国に行ったり、または朝鮮人や中国人がやってきたりすることはあたりまえだった。
だから、ベルツ説を持ち出すまでも無く、日本には昔から朝鮮人や中国人がたくさんいて、そのかなりの数が混血を繰り返して現在の日本人になったことぐらい常識的に考えたってわかるはず。
今、在日とか呼ばれてる人たちも、あと数百年たてば完全に日本人になってしまうだろう。

日本人(優秀な民族)vs在日(劣等民族)、こういう構図を作って対立を煽りたい奴がいるようだが、そういったことは偏狭な田舎者がするようなことで、自分で自分を卑しめているだけだよ。

《参考》縄文・弥生混血説を裏付け　日本人の遺伝子解析
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201211010088.html

嘉田さんには、在日への参政権はきっぱり断ってほしい。

いや、未来の党員に、在日への参政権付与反対を踏み絵にしてほしい。

私は未来に期待しているが、この件だけはハッキリしてもらいたい。

日本人の中にも、選挙に行かぬものが半分、一番真剣になるべき若年層で
７割だのといった数字になっているときに、

「外国人地方参政権」をとやかく言っても、ほとんど意味がない。

たとえば、選挙で自民を選んでしまったら、アメリカや韓国その他の
「見えない票」を、何百万、いや何千万も取り込んでしまったのと同じ、
いや、もっと、「外国人の絶対君主」を戴いたのと同じことになる。

私個人としては、現実に、地方参政権付与をすぐ日程に挙げるのには、
慎重であるべきと思うけれども
（特定の国の国民が、特殊な経緯で、特殊な現状で多く集住しているの
　で、「独立した日本国」として、それらの国との関係を改めて精査
　する必要があるとは、考える）

この程度の「不安定要因」（にもならぬ？）ものが、あたかも、政党
選びの第一要綱であるかのように騒ぐのなら、
まず、最低限、選挙には、毎度毎度きちんと投票し、
おかしな勢力が、選挙などお構いなしに、天の声のように「上から」
政治に参加してくるようなことがないようにすべきではないか……。

触れていないから尚更怪しいわけだが？

沖縄は米国の活動拠点であってもいいというわけですか？
地方切捨てとは悲しいですね♪

外人参政権賛成しているのは票数多くもらえる期待持つ議員か有権者である日本人から支持されてない議員くらいでしょ。

有権者で賛成しているとすればそれこそ帰化工作員だけですね。

阿修羅では外人に参政権認めるべきという風潮だったらしいですが♪

これは、６０年前に、自民党が解決しておかなければならない問題だ。

外国人参政権というのは、特定永住者のことだ。
第二次対戦後の混乱で、韓国にも、日本にも国籍を持てない人ができた。
これをどう処置するかの問題だ。
実際には、９０歳以上の少数の高齢者しかいないんだよ。
これは、６０年前に、自民党が解決しておかなければならない問題だ。
自民党がさぼってきた。未だにさぼってるから、おかしな事を言う奴が出てくる。

亀井と河村が認めるわけないだろ。
ありえない。

日本国憲法１５条１項は公務員の選定・罷免を「国民固有の権利」と明記しており。また、９３条２項は「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」と定めています。
この「住民」の解釈をめぐっては議論がありましたが、平成７年の最高裁判決は「日本国民を意味するもの」と結論を下しました。

つまり、外国人への参政権付与は憲法違反ということです。
参政権推進派は傍論の「参政権付与を講ずる措置は憲法上禁止されていない」を根拠に認められるとしているがそもそも傍論は法的拘束力がなく。
この傍論盛り込みを主導した園部逸夫元最高裁判事は後に「（傍論を）重視するのは法の世界から離れた俗論」（「自治体法務研究」）と指摘。２０１０年２月１９日の産経新聞のインタビューには、「本筋の意見ではない。付けなくてもよかった」と語っている。　
そして何よりこの傍論はやってはならない

「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と園部逸夫元最高裁判事は明言しておりまったく本末転倒の物なのです。
また「傍論」部分にも影響を与えた長尾教授が“参政権は違憲である”とし自説「部分的許容説」を撤回した事でもその根拠は崩れています。
そもそもこの定住外国人地方選挙権控訴「平成７年の最高裁判決」は『上告を棄却する。』となっており
理由の最後に『以上によれば、所論の点に関する原審の判断は、正当として是認することができる。』とあり上告を棄却しています。
ちなみに第一審の判決理由は「原告らは日本国籍を有しない以上、選挙権を有せず、原告らを選挙人名簿に登録しなかったことに違法な点はない。」となっています。

最高裁が参政権を認めていたらこの裁判の判決は棄却にはならないでしょう。
菅政権では、『鳩山由紀夫内閣の本論部分の外国人参政権は違憲判断だけ引用から、判決ではなく裁判官の単なる意見の「傍論」部分を「最大限尊重しなければならない」へと見解変更』 という手のひら返し、２枚舌的なあってはならない国民への背信行為的閣議決定を出しました。
最早民主党に信義も何もありません。
日本国憲法も国民固有の権利である選挙権（主権）も守る気が無いのです！

■外国人参政権について国民に信を問うていない。

そもそもこの問題は国民投票かもしくは衆議院選挙や参議院選挙での最大の争点にならなければならないのに民主党はマニフェストから削り国民の目から隠した。
この外国人参政権について先の衆議院選挙前・選挙中に民主党、民主党議員から説明や是非について語られたことが無く、またマスコミにおいても殆ど語られておらず主権在民の日本国憲法違反の事やその危険性、またその是非について多くの国民が知らない状況であり。
これを要求している韓国民団が先の衆議院選において民主党への選挙協力をしていたことすら最近まであまり知られていないかった。
民主党の小沢幹事長や鳩山首相に至っては韓国を訪れた際「参政権推進」を半ば公約的に取れる発言をしている。
ましてや鳩山首相は“所信表明”においてもこの『外国人参政権』について語られておらずこれは重大な日本国民に対する背信行為です。
また、ＮＨＫなどによるテレビによる国会中継も何故か『外国人参政権』に関わる審議があるときに限ってテレビ中継されないことが多くこれもまた国民の知る権利を阻害し正常な判断が出来なくなる恐れがある。
国会中継はインターネット動画があるとは言えそれを全ての国民が見ているわけではないので比較的多くの人が見ている地上波放送で全てテレビ中継するべきである。
可能ならば平日ならば午後６時〜８時頃が望ましい。

■地方参政権だけで国政に重大な影響を与える。

先の名護市長選で見れば当落の票差はわずか１６００票ほど。この分の人数の外国人が移住して選挙権を行使すれば、日米安全保障条約を破棄にまで持っていく可能性もある。
住民のそれほど多くない地方都市、例えば対馬や沖縄など国境に面する島や安全保障上重要な都市はそこに大量の外国人が移住し選挙権を行使すれば間違いなく選挙のキャスティングボートを握りる。
そしてある日突然“対馬は韓国領だ”と勝手に離脱宣言すらしかねない。
事実韓国では“対馬は韓国領だ”と公然と言われている。
またその候補者も日本国民より外国人に目がいき外国人のみの顔色をうかがい１国２制度状態となり国家崩壊へと向かうことは容易に想像できます。
既に市川市議会においては韓国民団による「外国人参政権」反対意見書に対する圧力工作が産経新聞により報じられています。
韓国民団という“外国人勢力”が地方議会に参政権を求めて政治的圧力を加えているのに認めたらとんでもないことになる、事はいずれ国政へということになりかねない。
多くの日本国民はこの事実と危険性に気が付いていない。

■経済や少子化のため有能な外国人を集めるのに参政権は関係ない。

有能で良識ある外国人を集めたければ別に参政権を渡さなくてもアメリカのグリーンカードのような永住制度で十分である。
ちなみに多民族国家で有名なアメリカは「グリーンカード（永住権）」と「市民権（国籍）」は別物です。
日本やその他多くの国と同様に「市民権（国籍）」を取得しないと参政権はありません。
参政権があろうが無かろうが、日本に投資すれば儲かると分かれば自然とみんなが投資する。
人が集まってくる。
そもそも日本の永住制度は非常に甘い。

“法律に触れず１０年住めば永住権が取得できる。”

それなのに何故に憲法違反までして日本人にとり全くメリットも何もないむしろ治安悪化や安全保障上の危機を招いてまで日本国民固有の権利である主権を日本に対して何ら責任を取らなくていい外国人に渡さねばならないのか？
どうしても参政権が欲しければ

“日本に忠誠を誓い日本の法を尊守し帰化すればいいこと。”

※当然帰化に当たっては厳格な審査は必要
日本の法を尊守し日本に忠誠を誓うことは当然として
犯罪歴の有無、資産の保有（数千万円〜億円単位）、これまでの反日活動の有無、その人物が日本に帰化することが日本にとり有益かどうか等々
そして猶予期間を最低５年置き、その間犯罪行為や反日的活動が認められれば即取り消し

それもいやだと言うならお国にお帰りいただくしかないだろう。

■外国人参政権を認めている国は少ない。

よく「外国人参政」権賛成派は「外国人参政権」を認めている国は多いと嘯きますが全くのデタラメです。
外国人参政権を（条件付等で）認めているのは世界約２００カ国のうち４０カ国。
決して多くはないし多数派でもない。
（仮に多数派であったとしても日本の国情、近隣諸国の状況を見れば参政権など認められない。）
外国人参政権を認めているＥＵなどの場合は国家統合を目指している関係もありＥＵ国民に限り認められている（その他の国の国民には参政権は認められていない）。
唯一の例外が韓国であるがその韓国の場合も永住外国人の地方参政権を認めているがその前提として韓国に２００万ドル（２億円）以上の投資を行うなど厳しい条件が科せられている。
その為韓国で実際に参政権を持つものは“たった十数人”。
逆にもし日本が地方参政権を認めると約５０万人の韓国人が参政権を持つことになり相互主義すら成立しない。
ましてや地方によってはイニシアチブを完全に握られ韓国により都合のいいように操られる危険性がある（特に対馬や竹島問題での島根県など）
さらに今危険なのは中国、年々永住者の増える中国人、中国の総人口の約１割が移住してきただけで約１億人以上・・・。
仮にさらにその半数でも地方がどうなるか容易にその危険性は想像できるはずです。
特に沖縄などが今危険です。

民主党の闇法案、「人権侵害救済法案」は「外国人参政権」とセットで危険であることも知っておいてください。

http://omoixtukiritekitou.blog79.fc2.com/blog-entry-1751.html

たとえ真実では無いとしても、小沢氏の推す法案、“外国人参政権”の存在が「未来の党」への一票を遠ざけている現実に対して、嘉田さんは一刻も早くきっぱりと自分の考えを発表し、“外国人参政権”を否定すべきです。

これの方が、よっぽど怖いわ！！！

↓

自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました
http://togetter.com/li/419069　185272 view

自民党が公式に国民の基本的人権を否定し、さらに改憲案で日本国憲法第18条「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」を削除してしまいました
http://togetter.com/li/414355
自民党のトンデモ改憲原案はもはや「憲法」とは言えない　この国にはまともな政党はないのか
http://blogos.com/article/33462/
【個人の尊重の否定】公民の先生が呆れかえる自民党改憲案の問題点の凄まじさ【立憲主義の否定】
http://togetter.com/li/294854
日本国憲法と大日本帝国憲法条文比較
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twitterの反響がの方が凄いんだけど、分かってないね、何も・・・

おめえはまた管理人さんに通常投稿禁止にされるぜ。
昼休み板にでも書き込んでろ。阿呆が。

帰化しないと在日特権がある、帰化すると在日特権がなくなる。
在日特権とは生保・年金・健康保険などの優遇措置だ。つまり金になるので帰化しない方が得だ。

さらに地方参政権があれば自治体を在日が支配出来る。日本人から消費税・パチンコ・公営カジノでいくらでも吸い取れる。これが在日の本音だ。高級マンションに入り、外車に乗り遊んで暮らせる、日本人を奴隷化するシステム。大阪がこれやったら大阪から日本人は逃げ出すだろうね。

在�@世　小沢一郎・福島瑞穂などの成りすまし議員多数 （純朝鮮人）

在�A世　小泉純一郎・橋下徹・鳩山由紀夫・菅直人（１/２朝鮮人）　

在�B世　野田佳彦・小泉進次郎・石原慎太郎 （１/４　朝鮮人）

帰化しても３世あたりまでは危険だから通名禁止がいいだろう。ヒトラーは１/２ユダヤ人までを対象にしたようだが。

１　帰化しても通名は禁止とし、帰化した人の戸籍は「朝鮮名」の記載のみとする。

２　日本人と朝鮮人との性交渉は原則として禁ずる。婚姻により夫婦同姓となっても朝鮮人側は日本・朝鮮の二重苗字とし名前の変更は認めない。
例）福島瑞穂　→海渡・趙春花

３　２０１２年７月より住民基本台帳に登録された外国人は、氏名は特別永住者であっても通名禁止とし、外国人に対しては地方参政権、健康保険・年金・介護保険・生活保護は発生しない。

朝鮮半島統一をめざす北朝鮮は、民族の誇りにかけて外国人参政権反対だ。
早く半島が統一され、難民である在日が半島に帰還するのが民族の誇りだとおもうよ。