http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/659.html
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ＴＰＰ参加問題は、他の参加国の間で交渉が８合目あたりまで進んでいるのに、交渉にかかわる情報は隠されたまま、交渉参加の是非が今回の総選挙の争点であるかのように扱われている。
また、昨年１１月のホノルルＡＰＥＣで日本政府は交渉参加を表明していながら、事前協議を始めるだけだとか、参加表明したからといって参加しなければならないわけではないといった“奇妙な”説明を続けてきた。
さらには、総選挙での“票集め”手段として、政府・民主党までが、国益に反する場合は交渉に参加しないといったマヤカシの言動を行っている。
昨年１１月の参加表明は、「日本は、交渉が進行中のＴＰＰについて、その理念と意義を是とし参加したい」と諸外国に宣言したことを意味するのである。
ビニ本やお化け屋敷ではないのだから、中身や内容はわからないけど、面白そうだからちょっと見てみたいと思って声をかけただけというわけにはいかないのだ。
そうでありながら、国民を愚弄して、事前協議を決めただけで交渉への参加を決めたわけではないとか、交渉に参加したからといって離脱できないわけではないといったゴマカシの説明が行われてきた。
事前協議は、日本の参加表明に既参加国が応じて行われるものであり、参加を前提としない事業協議なぞありえないのである。
事前協議ですべての既参加国からＯＫを貰ったあとに、「申し訳ないけど、本交渉には参加しません」というお断りが通用するかどうか、ちょっと考えてみればわかることである。
さらに言えば、参加表明そのものが、ＴＰＰに参加することを前提にしており、他の国々が公になっている理念や基本的な枠組みに反する合意をしてしまったときは堂々と離脱できるが、そうではないのに離脱する道は以降の国益毀損との刺し違えになりかねない。残されるのは国会が批准しないという逃げ道だけだが、議院内閣制である日本がそのような逃げ方をしたとき、「日米関係」にどれほどの悪影響を与えるのか、想像に難くないことだろう。
後ろに転載した毎日新聞の記事には、「日本は、参加に必要な米国の同意を得る交渉が停滞している。米政府は日本に対し、「自動車の税制や流通慣行が非関税障壁となり、輸入車が不利な扱いを受けている」などとして対応を要請。米政府が容認しても、最終的に米議会の同意を得るには３カ月程度かかるため、日本の交渉参加は早くても来年５〜６月の次々回会合となる。」と書かれている。
「自動車の税制や流通慣行が非関税障壁」というのも言いがかりでしかないが、この話は今年の３月時点から出ているもので、妥協点を見出すための交渉はまったく行われていない。勘ぐれば、ただただ事前協議を引き延ばし、日本を交渉に参加させない（日本が交渉に参加しないで済む：国民に情報を伝えなくて済む）ようにしているだけと言える。
（自動車の税制が国産と輸入品で違うわけでもなく、米国のような言い方をするのなら、米国のヤードポンド法も“非関税障壁”と言える）
ＴＰＰ交渉は来年１０月までに基本合意という見通しなのに、「日本の交渉参加は早くても来年５〜６月の次々回会合」である。
記事は、「遅れて参加すれば、ＴＰＰのルールに日本の立場を反映できなくなる心配があるため、新政権は早期の決断を迫られる」と書いているが、基本合意まで３、４回ほどの交渉しか残されていない時点で交渉参加が認められるような経済連携協定に加わろうという判断そのものが、大きな誤りで国益を損なうものと指摘したい。
ＴＰＰについては、ことここに至れば、１年以上も参加を棚上げされたことを理由に、参加表明を取り消し、他の国々が最終合意に至ったあと、協定内容をじっくり吟味して参加の是非を決めると表明する他ないのである。
記事は、農産物の関税措置をめぐって、米・ＮＺ・カナダのあいだで利害対立があるとしている。
そして、日本が「参加する場合でも、当面はコメなど農産品の関税維持を求めると見られ、関税を巡る１１カ国の交渉の行方を注視している」とまとめている。
漏れ伝わってくるところでは、ＴＰＰにおける関税措置は、多国間交渉と二国間交渉の両方が認められており、基本的理念としての「例外なき関税撤廃」をベースに、二国間では例外を設けることが可能になっている。
米国とＮＺの対立もおそらく二国間交渉でのものと思われる。
日本が最終局面で交渉に参加すれば、関税措置を二国間の交渉で決めていく時間的余裕がなく、不利な条件を呑まざるを得なくなる可能性もある。
毎日新聞が、「参加する場合でも、当面はコメなど農産品の関税維持を求める」という見方をしているくらいだから、日本政府は、コメなど日本農業の根幹にかかわる品目の関税を５年〜１０年のあいだ残すというラインを“国益”と考えていると推測できる。
※ 関連投稿
「日本が参加しなければ米国も撤退し瓦解することがわかったＴＰＰ：前ＦＲＢ副議長ドナルド・コーン氏がそう言明」
http://www.asyura2.com/12/senkyo140/msg/418.html
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＜ＴＰＰ交渉＞関税撤廃の例外巡り難航 農産物で隔たり
毎日新聞 12月9日(日)9時45分配信
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の第１５回拡大交渉会合が１２日まで、ニュージーランド北部のオークランドで行われている。今回からメキシコとカナダが新たに加わり、１１カ国が協議。会合では、来年１０月までに基本合意し、来年末までに妥結するスケジュールを確認する見通しだが、関税撤廃の例外を認めるかどうかでは、各国の主張が依然として対立している。
今回は、オバマ米大統領の再選後初めての会合。米国は交渉を加速させたいところだが、各国の利害調整に時間がかかる。例えばＴＰＰは、全品目を関税撤廃の交渉の対象とするのが原則だが、米国はオーストラリアとの自由貿易協定（ＦＴＡ）で乳製品や砂糖の関税を残したことを引き合いに、両品目を関税撤廃の例外扱いとするよう要求。これに対し、乳製品の輸出国ニュージーランドのキー首相は先月、「北米に輸出する農産物の関税が撤廃されない限り、ＴＰＰに署名しない」と反発するなど、さや当てを演じている。
新たに交渉に加わったカナダも、高関税で国内農家を保護している乳製品や鶏肉を関税撤廃の例外とするよう主張。参加国が増え、交渉も複雑さを増した。
ＴＰＰは１２年中の妥結を目指していたが、調整が難航して先送りされた。通関手続きの簡素化など貿易のルール作りで一定の進展があった模様だが、関税撤廃の例外を認めるかや、知的財産権をどこまで保護するか、輸入急増時の緊急輸入制限（セーフガード）の発動要件などで利害が対立している。このため、今回の交渉では当面のスケジュールなどを確認するにとどめ、来年３月に予定する次回会合以降、個別の交渉分野で詰めの議論を進めると見られる。
一方、日本は、参加に必要な米国の同意を得る交渉が停滞している。米政府は日本に対し、「自動車の税制や流通慣行が非関税障壁となり、輸入車が不利な扱いを受けている」などとして対応を要請。米政府が容認しても、最終的に米議会の同意を得るには３カ月程度かかるため、日本の交渉参加は早くても来年５〜６月の次々回会合となる。
遅れて参加すれば、ＴＰＰのルールに日本の立場を反映できなくなる心配があるため、新政権は早期の決断を迫られる。参加する場合でも、当面はコメなど農産品の関税維持を求めると見られ、関税を巡る１１カ国の交渉の行方を注視している。【丸山進】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121209-00000021-mai-bus_all
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