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株式日記と経済展望
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道路公団の民営化も大失敗でした｡9人もの死者を出すなんて､民営化されな
ければ起きない事故だった｡民営化は､競争がある業種でないと意味がない｡
2012年12月9日 日曜日
◆東電幹部を任意聴取＝政府関係者も広範囲に―原発事故捜査・検察当局 １２月９日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121209-00000008-jij-soci
東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが8日、分かった。地震や津波の予測や、事故を防ぐ対策が可能だったかについて、認識を確認するなどしたとみられる。
検察当局はこれまで、東電や政府の関係者、国会議員ら100人を超える主要な事情聴取対象者をリストアップし、うち約50人について既に聴取した。早ければ来年春にも刑事処分する方向で捜査を本格化させている。
東京、福島両地検は8月、東電幹部らが地震や津波への対策を怠り、周辺住民に傷害を負わせたなどとする告発を受理し、捜査を開始した。
関係者によると、検察当局は約20人の専従体制を敷き、東電や旧原子力安全委員会、旧原子力安全・保安院、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）を所管する文部科学省の担当者らの聴取を進めてきた。
検察当局は、事故を誘発する地震・津波の発生が予測できたかを捜査の焦点と捉えている。東電は大地震時に発生する津波を最大15メートル超と試算していたが、5．7メートルまでの対策しか取っておらず、こうした試算の位置付けや、試算を受けた津波対策などについて、当時の幹部らから事情を聴いたとみられる。
検察当局は既に、原発敷地内に立ち入って事故現場も確認。事故と被害との因果関係を探るため、被災者からも説明を受けたもようだ。
業過致死傷容疑などの捜査では、予見可能性に加え、被ばくを傷害と認められるかどうかなど課題が多く、立証には困難が予想される。
◆これじゃ事故も起きる 高速3社 民営化で焼け太り 日刊ゲンダイ2012/12/8
http://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-7603.html
役員数も報酬も6倍に
9人が亡くなった中央高速｢笹子ﾄﾝﾈﾙ｣の天井板崩落事故｡天井板を吊り下げていた｢つり金具｣の点検は“目視”だけで済ましていたなど､安全を軽視してきた｢中日本高速道路｣の実態が次々に明るみになった｡
小泉政権時代､大新聞ﾃﾚﾋﾞは､道路公団を｢民営化｣すれば､すべてがﾊﾞﾗ色になるかのように煽(あお)り立てたが､とんでもなかった｡民営化で効率が良くなるどころか､役員数を増やすなど､どんどん非効率になっているのが実態だ｡
旧日本道路公団は､｢東日本｣｢中日本｣｢西日本｣の3社に分割された｡ﾌｻﾞｹたことに､民営化後､3社の役員数は旧公団時代の6倍､役員報酬も6倍に膨れ上がっているのだ｡
たとえば､役員数は､東日本20人､中日本15人､西日本17人に水膨れしている｡合計52人だ｡旧公団時代は､総裁､副総裁､理事の8人しかいなかった｡役員報酬も､旧道路公団時代は総額1億4000万円だったのに､3社合計で推計8億円以上に達している｡死者を出した｢中日本｣の役員報酬は､平均1800万円だ｡社長は相当な額をﾌﾄｺﾛに入れているはず｡
｢小泉･竹中ｺﾝﾋﾞが進めた政策で国民のためになった改革は､ほとんどない｡郵政民営化が失敗だったことは､いまや全国民が分かっている｡道路公団の民営化も大失敗でした｡9人もの死者を出すなんて､民営化されなければ起きない事故だった｡民営化は､競争がある業種でないと意味がない｡高速道路を民営化してもﾗｲﾊﾞﾙが不在だから､事故を起こしても潰れないし､幹部連中はやりたい放題です｡民営化され国会の監視の目も届かなくなった｡ﾊﾞｶみたいな話ですよ｣(民間ｼﾝｸﾀﾝｸ研究員)
小泉政治の歪みが日本中をおかしくしている｡
（私のコメント）
高速道路にしても電気にしても、社会インフラであり独占企業であり競争原理が働きません。そのようなところを民営化すればどうなるか、東京電力による福島第一原発災害や、中日本高速道路会社による｢笹子ﾄﾝﾈﾙ｣の天井板崩落事故を見れば、民営化すれば全て良くなると言う小泉改革が失敗であった事が分かります。電力に関しては原子力発電だけは公社化して運転すべきだし、高速道路も民営化された結果、役員ばかりが水ぶくれして報酬もうなぎのぼりだ。
どちらも民間会社になった結果、利益優先になり安全性が犠牲にされた。高速道路会社はトンネルの安全点検を怠るようになり、電力会社は１５メートルの津波を予想していたのに５，７メートルの津波にしか対応していなかった。安全対策は利益をもたらさないから無視されて、４０年の耐用年数も６０年にされようとしていた。配管などは金属疲労で全部取り替えなければなりませんが費用が膨大になる。
時事通信の記事によって、「東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑などの刑事告発を受理した検察当局が、東電幹部ら告発対象者を含む関係者を広範囲に任意で事情聴取していることが8日、分かった。」と言う事ですが、｢笹子ﾄﾝﾈﾙ｣の事故の捜査に比べると検察の動きが鈍い。明らかに原災法違反の疑いがあるのですが、電力会社や政界からの圧力で動きが取れなかったのだろう。
何度も書きますが原子力発電の運営は民間会社には荷が重過ぎるのであり、フランスは公社でありアメリカは民間ですが実質的に軍が管理している。いったん大災害が起きれば電力会社では手に負えなくなるのに民間の会社では原発は無理なのだ。福島第一原発の災害復旧費用も実質的に国が出しており補償費用も国が立て替える形になっている。
数百億円あれば出来るような防潮堤の建設を惜しんだ為に何十兆円もの災害を招いたわけですが、公営なら利益よりも安全性を優先されて作られていたかもしれない。配電盤の移設や非常用発電機の分散配置も行なわれていただろう。小泉構造改革では民営化すれば全て上手く行くと言ったことは嘘だった。競争原理が働かないところを民営化すれば外資が乗っ取る可能性もある。日本郵政も高速道路会社も外資に乗っ取られて、事故が起きても外資は倒産するだけで補償などは国に押し付けるつもりだろう。
国会などの事故調査委員会の調査も警察権が無いために、東電幹部などへの聞き取り調査が出来ずに原因調査が出来ていない。ようやく検察が動き始めたようですが、自民党政権に代われば菅政権における事故対応の取調べが行なわれるだろう。そうなれば菅総理や枝野官房長官は逮捕されるかもしれない。放射能がどの方向に汚染されているかを情報公開せずに飯館村の村民を被曝させた責任がある。その為には民主党を大敗北させて新政権が責任追及する必要がある。東電も解体して当時の経営者を牢屋にぶち込め！
◆【国会事故調】 勝俣・東電会長 官邸と部下に責任なすりつけ ５月１５日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/2012/05/0004302
国のエネルギー政策を壟断してきた男は、この日も狡猾だった。東電福島原発の事故原因を究明する『国会事故調』は14日、電力業界のドンだった勝俣恒久・東電会長を参考人聴取した。「知らぬ存ぜぬ」を通す勝俣会長に事故調の追及は決め手を欠いた。
電事連（電気事業連合会）が政府への圧力団体であることは、つとに知られている。ロビー活動を通じて規制を骨抜きにするのである。野村修也委員(弁護士）は、電事連の事実上のリーダーとして勝俣氏が果たしてきた役割を追及した――
野村：「原子力安全・保安院が06年、スマトラ沖大地震・津波を教訓にシビアアクシデント対策を打ち出したにもかかわらず、電事連の抵抗により対策は実現されなかった。保安院が“電源喪失が起こりうる”として部下（東電社員）に伝えたのをご存じか？」
勝俣：「存じません」
野村：「“非常に大事だから上層部にあげてくれ”と保安院は伝えているんですよ？」
勝俣：「（原子力事業）本部長どまりだったことは今後の課題」
先ず「知らない」とシラを切り、事実を突きつけられると「今後の課題」などと言ってかわす。勝俣会長の巧妙なところだ。
責任回避も天下一品である。追及されると勝俣氏は「その責任は（原子力事業）本部長」「それは発電所長」「それは社長」と臆面もなく答えた。
そのくせ事故当時の菅政権の対応を批判した。勝俣会長は「官邸がダイレクトに(福島第一原発の）吉田所長に連絡するのは好ましくない」と言ってのけたのである。
その一方で「官邸に現場（福一）が困らされた時押し戻すのが会長の役割ではないか？」と追及されると、勝俣氏は「総理の指示を押し戻すことはできない」と答えた。自らの責任は、徹底して認めないのである。虎と狸とキツネが同居したような人物だ。
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